総務省｜報道資料｜「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ」 及び意見募集の結果の公表
総務省は、携帯電話用周波数の利用ニーズの急速な増加等を踏まえ、電波の有効利用を一層促進する等の観点から、令和3年10月より「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」（座長：柳川 範之 東京大学大学院経済学研究科教授）を開催してきたところです。 今般、本検討会において、「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ」（案）が取りまとめられ、令和4年9月30日（金）から同年10月31日（月）までの間、当該取りまとめ（案）に対する意見募集を行ったところ、23件の意見の提出がありました。 その結果を踏まえた「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ」及び意見募集の結果について公表します。 我が国においては、5Gの導入等により携帯電話用周波数の利用ニーズが急速に増加しており、電波の有効利用を一層促進する必要性が高まっています。 このような背景から、総務省では、諸外
総務省｜報道資料｜電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集
総務大臣は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会に対し「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案」について諮問を行いました。 つきましては、当該省令案について、令和4年11月26日（土）から同年12月26日（月）までの間、意見募集を行います。 情報通信審議会答申「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」（令和4年9月20日）及び長期増分費用モデル研究会（座長：齊藤 忠夫 東京大学名誉教授）での検討結果を踏まえ、電話網のIP網への移行期間中におけるワイヤレス固定電話の接続料の算定方法に係る規定やその他所要の規定の整備を行います。 そのため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）、第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号）及び第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和4年総務省令第9号）の一部をそれぞれ
総務省｜報道資料｜電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集
総務大臣は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会に対し「電気通信事業法施行規則等の一部改正について」に関し、諮問を行いました。 つきましては、その省令案等について、令和4年11月26日（土）から同年12月26日（月）までの間、意見募集を行います。 令和3年12月8日付け情報通信審議会答申「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」等を踏まえ、音声伝送携帯電話番号をMVNOにも指定できるようにするため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正するものです。 改正案の概要は、別紙1のとおりです。 （1）意見募集対象： ・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（別紙2） ・電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）の一部を変更する件（別紙3） ・その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件（平
総務省｜新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会｜新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会（第11回）（メール審議）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
総務省は、先般、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集を行いました。 本省令案等のうち、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項（令和4年9月26日諮問第3153号）について、本日、同審議会から答申を受けましたので、答申並びに提出された意見及びそれに対する考え方を公表します。 総務省では、本意見募集の結果、本答申等を踏まえ、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の整備を速やかに行う予定です。 総務省は、電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、電気通信サービスの円滑な提供及びその利用者の利益の保護を図るため、(1)利用者に関する情報の適正な取扱いに係る制度の整備、(2)第一種指定電気通信設備制度の見直し等を踏まえた規定の整備等を行うための「電気通信事業法の一部を改正する法律案」を第208回国会に提出しました。可決成立の後、令和4年6月17日（金）に電
「中日本高速道路株式会社と楽天モバイル株式会社との災害発生時の連携に関する協定」の締結について | プレスリリース | 楽天モバイル株式会社
2022年11月25日 「中日本高速道路株式会社と楽天モバイル株式会社との災害発生時の連携に関する協定」の締結について - 災害時の通信設備早期復旧をめざし協定を締結 - 楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）と中日本高速道路株式会社（以下「NEXCO中日本」）は、災害時（注）における迅速な復旧活動の展開を目的とした「中日本高速道路株式会社と楽天モバイル株式会社との災害発生時の連携に関する協定」（以下「本協定」）を、本日2022年11月25日（金）に締結しました。 本協定の締結により、平時から両社の緊急連絡窓口を共有するとともに、災害発生時には双方が管理する設備の被害状況および復旧状況に関する情報の提供や、設備の復旧に向けた相互協力を行います。 例えば、NEXCO 中日本は、通行止め区間における楽天モバイルの緊急車両通行支援や災害復旧拠点となるサービスエリア・パーキングエリアの一部施
2022年ブルーリボン賞・ローレル賞受賞記念乗車券セットを発売します！ | ニュースリリース | 京浜急行電鉄(KEIKYU)
京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区、社長：川俣 幸宏、以下「京急電鉄」）、京阪電気鉄道株式会社（本社：大阪市中央区、社長：平川 良浩、以下「京阪電車」）、および東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、社長：山村 明義、以下「東京メトロ」）は、2022年12月1日（木）から、史上初の3社合同企画として、「2022年ブルーリボン賞・ローレル賞受賞記念乗車券セット」を発売します。 ブルーリボン賞およびローレル賞は、我が国の鉄道車両の進歩発展に寄与することを目的に、鉄道友の会が毎年1回、前年1月1日から12月31日までの間に日本国内で営業運転を正式に開始した新造および改造車両から優秀な車両を選定している賞で、2022年は、京急電鉄1000形1890番台が最優秀賞であるブルーリボン賞を、京阪電車3850形と東京メトロ17000系・18000系が優秀賞であるローレル賞をそれぞれ受賞しました。 この
「高齢者の携帯電話契約」は面倒？ 販売店スタッフの尽きない“悩み”
「高齢者の携帯電話契約」は面倒？ 販売店スタッフの尽きない“悩み”：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」（1/3 ページ） 2019年10月に改正された電気通信事業法と、同法に関連する総務省令やガイドラインでは、「回線契約にひも付く利益提供（端末代金の割引など）は税別2万円まで」ということが大きなトピックとなりましたが、「定期契約の制限」「オプションサービスの強制契約の禁止」も盛り込まれました。 →解約金は1000円、端末割引は2万円まで、長期利用割引も規制へ 総務省が新制度案を公表 →改正電気通信事業法は10月1日施行 関連省令とガイドラインも同日施行へ これらの法令のおかげもあって、解約金（契約解除料）や不要なオプションサービスにまつわる、携帯電話ショップにおける料金に関するトラブルは大きく減りました。その一方で、ショップにおける新たな悩みの中心になりつつあるのが「高齢者の携帯電話の契
総務省｜報道資料｜放送停止事故の発生状況（令和3年度）の公表
総務省は、放送法（昭和25年法律第132号）及び放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の規定に基づき、放送事業者から設備の状況（放送停止事故の発生状況）について、報告を求めています。 このたび、総務省では、令和3年度（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）に発生した放送停止事故について取りまとめましたので、公表します。 （1）令和3年度の放送停止事故の発生状況 ○地上・衛星放送 262件（うち重大事故は19件） ○有線一般放送 77件（うち重大事故は2件） （2）放送停止事故の継続時間と発生原因 ○地上・衛星放送の停止事故 放送停止の継続時間としては「15分未満」の事故が136件（全体の約52％）と最も多くなっています。また、発生原因としては、設備故障による事故が92件（全体の約35％）と最も多く、次いで自然災害による停止事故が71件（全体の約27％）となって
総務省｜報道資料｜携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について、令和4年11月25日（金）から同年12月26日（月）までの間、意見を募集します 1 意見募集対象 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（別紙1のとおり） 2 概要 携帯音声通信役務の契約締結時等に求められる本人確認書類に関して、「戸籍の謄本若しくは抄本」を本人確認書類から削除し、戸籍の附票の写しを単独で本人確認書類として明記するため、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年総務省令第167号）について、所要の改正を行うことから、本案について広く意見を募集するものです。 3 意
プラチナバンド再割り当ては楽天モバイルに軍配、懸念される携帯電話産業への副作用
総務省で進められていたプラチナバンドの再割り当てに関する議論。プラチナバンドの再割り当てを求める楽天モバイルと、プラチナバンドを現在保有している他の携帯電話3社と意見が真っ二つに分かれて大荒れの議論となった末、総務省の判断は楽天モバイルに非常に有利なものとなった。赤字に苦しむ楽天モバイルには朗報だが、他の3社への影響は大きく日本の携帯電話産業全体に与える副作用も小さくないのではないか。 混迷を極めたプラチナバンド再割り当ての議論 2022年10月1日に改正された電波法により、携帯電話事業者は競願を申し出ることによって、実質的に他社から周波数免許を奪うことができるようになった。そしてこの改正法に関連し、総務省で激しい議論となっていたのが、1GHz以下のいわゆる「プラチナバンド」の再割り当てに関してだ。 プラチナバンドの電波は障害物の裏に回り込みやすく、少ない基地局数で広範囲をカバーできること
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https://www.kickstarter.com/projects/checkmate1500mini/retro-styled-modular-ips-display-for-old-and-new-systems/
楽天ドル建て債、利率年10.250%に決定 約700億円発行 - 日本経済新聞