三菱商事・KDDI・ローソン、資本業務提携契約を締結
三菱商事株式会社 KDDI株式会社 株式会社ローソン 2024年2月6日 三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：中西 勝也、以下 三菱商事）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下 ローソン）の3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結しましたことをお知らせします（以下 本提携）。 また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引（以下 本取引）に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付けの実施を予定しています。本取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50％ずつ保有し、両社は共同経営パートナーとして、ローソンの企業価値向上に
国内初、GFRP製で4割軽量化の基地局アンテナ支持柱を導入
KDDI株式会社 KDDIエンジニアリング株式会社 2024年1月29日 KDDIとKDDIエンジニアリングは、コスモシステム株式会社（本店：宮城県名取市、代表取締役社長：秋田谷 米男）と共同で開発した、従来の鋼製支持柱と比較し重量を約4割削減したガラス繊維強化プラスチック（以下 GFRP）の携帯電話基地局のアンテナ支持柱（以下 本支持柱）を2024年1月から本格導入します。GFRP製本支持柱により、基地局の建設期間を短縮でき5Gエリアの早期展開に貢献するほか、さびによる劣化を回避しメンテナンス性が向上します。 なお、フィラメントワインディング法（注1）で製作された管を用い、ボルトを除くすべてのパーツにGFRPを使用した本支持柱は国内初（注2）となります。 携帯電話基地局の建設では、少子高齢化による労働力不足や工事作業の負担が大きな課題となっています。一方で、通信量の急速な増大により基地局
新潟県、富山県、石川県、福井県全域における公衆無線LANの無料開放について
KDDI株式会社 株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス 2024年1月1日 このたびの令和6年能登半島地震により被災・避難された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 KDDI株式会社、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスは、2024年1月1日21時から、新潟県、富山県、石川県、福井県全域に設置されたau Wi-Fi SPOTの無料開放を順次実施します。 スマートフォンやタブレット、PCなど無線LANに対応した端末をお持ちのお客さまは、au Wi-Fi SPOTがご利用いただける場所にて、ネットワーク名「00000JAPAN」を選択いただくことで、auおよびワイヤ・アンド・ワイヤレスのお客さまに限らずどなたでも、無線LANサービスがご利用いただけます。 サービスエリアはこちらからご確認ください。 【ご利用上の注意】 災害時無料Wi-Fi「00000JAPAN」は、緊急時の利便性確保を優先とし、通
令和6年能登半島地震に伴う「船上基地局」運用の実施について
株式会社NTTドコモ KDDI株式会社 2024年1月6日 このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 NTTドコモとKDDIは2024年1月6日から、令和6年能登半島地震に伴い、共同で船舶上に携帯電話基地局の設備を設置した「船上基地局」の運用（以下、本運用）を実施します。 NTTドコモグループ NTTワールドエンジニアリングマリンが運用する海底ケーブル敷設船「きずな」にNTTドコモとKDDIの携帯電話基地局の設備を設置します。衛星アンテナで受信した電波を船上から発信することで、陸路が絶たれていることから復旧が困難な石川県輪島市の一部沿岸エリアの復旧を図ります。 本運用は、NTTとKDDIが2020年に締結した社会課題の解決に取り組む社会貢献連携協定（注1）の一環として、災害時の物資運搬などによる相互協力を実施するものです。 実施概要は以下のとおりで
スペースXとKDDI、能登半島の避難所にStarlink 350台を無償提供
KDDI株式会社 2024年1月7日 この度の令和6年能登半島地震により被災・避難された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 KDDIは、スペースXの日本法人であるStarlink Japan合同会社と協力し、衛星ブロードバンドStarlinkを石川県能登半島の避難所などに無償で提供します。 この取り組みは、被災地における避難所での通信支援を目的に石川県と総務省の要請と協力に基づき実施するものです。両社は2024年1月7日に、350台のStarlinkを石川県県庁舎に搬入しました。 Starlinkはアンテナが小型・軽量のため運びやすく、短時間での設置とWi-Fi環境構築が可能です。またStarlinkの通信衛星が地表からの距離が近い高度550kmの低軌道上に配置されていることから、低遅延かつ高速なインターネットを提供します。Wi-Fi対応機器があれば、au以外の通信事業者をご利用のお客さ
NTT法の見直しに関する181者の意見表明
KDDI株式会社 2023年12月4日 電気通信事業者や地方自治体など181者（注）は2023年12月4日、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直し議論に関して、次の通り意見を表明します。 ■意見 2023年12月1日、自由民主党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」により、NTT法に関する提言案が議論されました。 今後、政府における具体的な検討が進むものと考えますが、引き続きNTT法の「廃止」には反対し、下記を十分考慮した慎重な政策議論を行うことを要望します。 わが国の通信市場の発展は公正競争環境の確保があってのものであり、これは通信市場の公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、電電公社由来の資産や設備を継承した日本電信電話株式会社（以下 NTT）と東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下 NTT東西）に対
NTT法のあり方に関する見解について（2）
KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 楽天モバイル株式会社 2023年11月14日 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社（以下 3社）は、日本電信電話株式会社（以下 NTT）が2023年11月7日に発表した「NTT法のあり方についての当社の考え②」（以下 NTTの考え②）（注）に対する見解を表明します。 「NTTの考え②」には、国益・国民生活への影響の観点から3社が特に重要な項目と考える点（公正競争・ユニバーサルサービス義務・外資規制）に関するものも含め、現行NTT法で規定されている規律が電気通信事業法の改正で代替可能であり、NTT法を廃止しても何ら問題がないとするような見解が示されていますが、3社の認識はこれとは異なります。 ＜「NTTの考え②」におけるNTTの主張と3社の認識＞ NTTの主張3社の認識 公正競争
NTT法の見直しに関する要望書を提出（更新）
KDDI株式会社 2023年10月19日 （2023年10月20日更新） 電気通信事業者や地方自治体など180者（注）は2023年10月19日、電電公社由来の資産・重要な設備を継承する日本電信電話株式会社（以下 NTT）との公正な競争環境を整備し、多様なプレーヤーの競争を通じたイノベーションや地方創生を支えるため、「日本電信電話株式会社等に関する法律（以下 NTT法）」の廃止に反対し、より慎重な政策議論を行うことなどを要望する連名の要望書（以下 本要望書）を自由民主党（以下 自民党）の政務調査会長と「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」の座長および総務大臣に提出しました。 ■本要望書提出の趣旨 2023年8月から自民党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」や総務省情報通信審議会の「通信政策特別委員会」において、N
Starlinkを活用した5G基地局の運用開始
2023年8月25日 KDDI株式会社 KDDIは2023年8月26日、岐阜県高山市丹生川町の乗鞍岳畳平バスターミナルにて、衛星ブロードバンドStarlinkをau通信網のバックホール回線として利用する5G基地局の運用を開始します。これにより、サービス提供が困難とされていた山間部においても、5Gでの高速通信が可能となります。非常時の通信手段の役割に加え、快適なキャッシュレス決済や、動画などのリアルタイムな共有など、体験価値の向上にも貢献します。 なお、Starlinkをau通信網のバックホール回線として利用する5G基地局の運用は初となります。 乗鞍岳畳平バスターミナルは、標高2,702メートルに位置する「日本一高いところにあるバスターミナル」として、乗鞍岳を登山されるお客さまのアクセス拠点の一つとなっています。これまで、光ファイバー回線の敷設が難しく、遠く離れた麓の基地局から通信エリア対策
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サイバーセキュリティーの強化を目的に通信分野へのSBOM導入に向けた実証事業に着手
KDDI株式会社 株式会社KDDI総合研究所 富士通株式会社 日本電気株式会社 株式会社三菱総合研究所 2023年8月1日 KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、株式会社KDDI総合研究所（本社：埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長：中村 元、以下 KDDI総合研究所）、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：時田 隆仁、以下 富士通）、日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC）、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田 健二、以下 MRI）は、サイバーセキュリティーの強化を目的に、5GやLTEネットワーク機器などを対象例とした通信分野に対し、ソフトウエアを構成する部品などを記載したリスト「SBOM（Software Bill of Mate
国内初、ダイナミック周波数共用活用で2.3GHz帯を運用開始
KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2023年7月31日 （2023年8月3日更新） KDDIと沖縄セルラーは2023年7月3日、5Gの快適な通信環境の提供とエリア展開加速を目的に、新たな5G周波数である2.3GHz帯の運用を開始しました。2026年度末までに全国で8,300局超の基地局を設置する予定です。 両社は、1つの周波数帯を複数の事業者（免許人）が場所や時間帯などによって使い分けるダイナミック周波数共用の運用を国内で初めて（注1）実現しました。これにより放送事業者が中継映像の伝送などに使用している2.3GHz帯の5G利用を可能としました。 両社はこれまで、高品質かつ強靭なネットワークの構築を目指し、700/800MHz帯からSub6（3.7/4.0GHz帯）（注2）やミリ波（28GHz帯）（注3）までの複数の周波数帯を組み合わせ、各周波数の特性や帯域幅などを踏まえたエリア設
衛星ブロードバンドStarlinkを活用した「山小屋Wi-Fi」提供開始
KDDI株式会社 株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス 株式会社ヤマップ 一般財団法人白馬村振興公社 2023年5月29日 KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）と株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：向吉 智樹、以下 Wi2）は2023年夏以降、株式会社ヤマップ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：春山 慶彦、以下 ヤマップ）と協力し、電波の届きにくい山小屋の通信環境の改善を目的に、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」を活用した「山小屋Wi-Fi」（以下 本サービス）の提供を開始します。これに先立ち、2023年5月29日から、一般財団法人白馬村振興公社（村長・代表理事：丸山 俊郎、以下 白馬村振興公社）が運営する八方池山荘において、本サービスを先行提供します。今後、順次使用できる山小屋を拡
インターネットイニシアティブと資本業務提携契約を締結
KDDI株式会社 2023年5月18日 KDDIは2023年5月18日、株式会社インターネットイニシアティブ (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 勝 栄二郎、以下 IIJ) と両社の有する事業資産を生かした相互の企業価値向上に向け資本業務提携契約を締結しました (以下 本資本業務提携)。 KDDIは、IIJの発行済株式総数の10.0%に当たる普通株式18,707,000株を総額512億円 (1株当たり2,739円) で日本電信電話株式会社から買い付けする予定です。 ■背景 KDDIは2022年5月にKDDI VISION 2030と中期経営戦略を発表し、「DX」を事業の柱に、法人企業やその先にいるお客さまの課題解決・社会貢献を推進しています。IIJは1992年12月に日本初の国内インターネット接続事業者として創業し、セキュリティ、クラウドなどの領域で多様なネットワークサービスを自社
株式会社インターネットイニシアティブ (証券コード: 3774) 株式の買集め行為に該当する株式取得についてのお知らせ | 2023年 | KDDI株式会社
2023年5月18日 KDDI株式会社 当社は、2023年5月25日 (予定) に、下記のとおり株式会社インターネットイニシアティブ (証券コード: 3774) 株式を取得すること (以下「本株式取得」といいます。) といたしました。 本株式取得は、議決権ベースで5％以上の取得となり、金融商品取引法第167条第1項及び同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当いたしますので、お知らせいたします。 1. 対象銘柄 株式会社インターネットイニシアティブ (証券コード: 3774) 2. 取得株式数 普通株式 18,707,000株 3. 発行済株式総数に対する比率 10.00％ 4. 株式取得日 2023年5月25日 (予定) 注) 発行済株式総数に対する比率は、株式会社インターネットイニシアティブの2023年3月31日現在の発行済株式総数 (18
法人向け「副回線サービス」にNTTドコモ回線を追加
KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2023年5月9日 KDDI、沖縄セルラーは2023年6月以降、法人向け「副回線サービス」(以下 本オプション) について、利用できる通信事業者の回線として株式会社NTTドコモ (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 井伊 基之、以下 NTTドコモ) を追加します。 法人のお客さまには、副回線としてソフトバンクの回線を提供しており、NTTドコモの回線の追加により、2つの事業者から選択いただけるようになります。 ■本オプションについて 1. 概要 本オプションは、他社で別途回線を申し込みいただく手間なく、ワンストップの簡易なお手続きで副回線を申し込みいただけるサービスです。法人のお客さまは、2つの事業者 (ソフトバンク/NTTドコモ) から副回線をお選びいただけます。 本オプションにより、例えば通信障害や災害時などにおいて、ご利用中のau回線の
au、「5G SA」サービスを提供開始
KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2023年4月11日 KDDI、沖縄セルラーは、2022年2月から提供中の法人向けに続き、2023年4月13日からauのお客さま向けに5G SA (スタンドアローン) サービスの提供を開始します。 5G SAは、コア設備や基地局なども含めて5G専用の技術と設備で構成した5Gサービスです。5G SAにより、5Gの高速・大容量の通信に加え、将来的にネットワークスライシング (注1) などの機能を活用した新たなサービスを利用できるようになります。 KDDIは、5G SAを活用した映像伝送の実証実験などを通じて、新たなユースケースの創出と体験価値の向上を目指してきました。 今後KDDIと沖縄セルラーは、お客さまの体験価値の向上を目指し、5G SAを活用した新たなサービスの創出に取り組んでいきます。 5G SAサービスのご利用 (注2) には、別途5G S
安全に使えるOpenRoaming対応の公衆Wi-Fi基盤を提供
KDDI株式会社 株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス 2023年3月29日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) と株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス (本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 向吉 智樹、以下 Wi2) は、Wireless Broadband Alliance (WBA) (注1) が推進する国際的な無線LANローミング基盤OpenRoaming (注2) に対応したフリーWi-Fi構築用プラットフォーム (以下 本プラットフォーム) を開発し、2023年4月1日から自治体などへ提供開始します。また両社は、OpenRoamingを用いた「TOKYO FREE Wi-Fi」のサービス環境開発・運営を東京都から受託し、2023年3月31日から運用を開始します。 本プラットフォームは、フリーWi-Fiを提供するための基盤シス
国内初、ハンドホール形状の埋設型5G基地局を運用開始
KDDI株式会社 2023年3月9日 KDDIは、2022年12月に国内通信事業者として初めて (注1) 東京都千代田区大手町 (KDDI大手町ビル内敷地) で埋設型5G基地局 (以下 本基地局) の運用を開始しました。 今後、本基地局の活用により、美観地区など景観への配慮が必要な場所のエリア化の加速を目指します。 ■背景 従来の鉄塔設置型やビル屋上設置型の基地局は、基地局アンテナが露出していることで景観に影響を与える可能性があるため、美観地区などのエリア整備にはさまざまな工夫が必要となっていました。その解決手段の一つとして、基地局設備を地中 (地表面下) に設置する埋設型基地局の導入が期待されています。2021年7月には、埋設型基地局を対象とした総務省の電波防護指針の新制度が施行されました。 ■本基地局について KDDIは、2018年から埋設型基地局の商用運用開始に向けた検討を進めてきま
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