ムーディーズによる勝手格付けに関するレポートについて | ソフトバンクグループ株式会社
ムーディーズ・ジャパン株式会社が当社に関するレポートを2022年5月31日に発行しましたが、当社は同社から格付を取得しておりません。2020年3月25日に同社に対する格付依頼を取り下げて以降、当社は、同社に対して一切の情報提供を行っておりません。また、2年以上にわたり同社からの情報提供の依頼および問い合わせを受けておらず、同社の見解は合理的な根拠のない主観的な想定および仮定に基づくものです。当社は、同社に対し、勝手格付けの取り下げおよび投資家の皆様が依頼格付と誤認しかねない公表方法の見直しを繰り返し求めています。 当社は、S&Pグローバル・レーティング社（以下「S&P」）および日本格付研究所（以下「JCR」）のみから格付を取得しております。引き続き、S&PおよびJCRに対して、経営陣とのインタビューをはじめとするコミュニケーションを通じて、当社の経営戦略、財務方針および資金調達に関する事項
（開示事項の中止）当社子会社Arm Limited全株式の売却契約の解消及びArm Limitedの株式上場の準備に関するお知らせ | ソフトバンクグループ株式会社
（開示事項の中止）当社子会社Arm Limited全株式の売却契約の解消及びArm Limitedの株式上場の準備に関するお知らせ 当社は、2020年9月14日付「当社子会社Arm Limited全株式の売却に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）、及びソフトバンク・ビジョン・ファンド１（以下「SVF１」）が保有するArm Limited（以下「Arm」）の全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して売却すること（以下「本取引」）について、2020年9月13日（米国時間）、SBGC、SVF１及びNVIDIAの間で契約（以下「本契約」）を締結しました。その後、当社及びNVIDIAは本取引の実現に向けて誠実な努力を続けてきましたが、規
ムーディーズによる勝手格付けに関するレポートについて | ソフトバンクグループ株式会社
ムーディーズ・ジャパン株式会社が当社に関するレポートを2021年10月15日に発行しましたが、当社は同社から格付を取得しておりません。当社は、2020年3月25日に同社に対する格付依頼を取り下げて以降、同社に対して一切の情報提供を行っておらず、同社の見解は合理的な根拠のない主観的な想定および仮定に基づくものです。当社は、同社に対し、勝手格付けの取り下げおよび投資家の皆様が依頼格付と誤認しかねない現在の公表方法の見直しを繰り返し求めているところです。
新型コロナウイルスの唾液PCR検査のための新会社設立 | ソフトバンクグループ株式会社
ソフトバンクグループ株式会社（以下「SBG」）は、このたび、新型コロナウイルス検査のための検体を安全に採取できる唾液PCR検査を低価格・高頻度で提供することを目指す子会社「新型コロナウイルス検査センター株式会社」（以下「新型コロナウイルス検査センター」）を設立しました。 新型コロナウイルス検査センターは、国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（以下「国立国際医療研究センター」）と、新型コロナウイルス感染症対策として、PCR検査の高頻度実施によるクラスターの抑制、早期発見および拡大防止に関する効果検証を行うことを目的とする共同研究を進めるべく協議を実施しています。国立国際医療研究センターの協力を得て、まずはソフトバンクグループ従業員を対象に唾液を用いた新型コロナウイルスのPCR検査を試験的に開始し、今後は福岡ソフトバンクホークスの選手へも新型コロナウイルス検査センターが検査を提供していき
当社持分法適用関連会社（T-Mobile US, Inc.）株式の売却に関するお知らせ | ソフトバンクグループ株式会社
2020年3月23日付「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「本発表」）の通り、当社は本発表後4四半期にわたって最大4.5兆円の当社保有資産を売却または資金化する方針であり、本取引は当該プログラムの一環として行うものです。本取引による手取金を含めて、上記プログラムの一環として調達した資金については、本発表において公表した通り、最大2兆円の自己株式取得にくわえ、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に充当する予定です。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大の第2波、第3波が警戒される現在の状況に鑑み、当社は手元資金のさらなる拡充が必要と考えております。自己株式の取得や負債の削減に充当するまでの間の調達資金およびその他余剰資金に関しては、現預金で保有するだけでなく、従来から掲げているLTVや手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い優良有価証券等で運用
当社子会社（ソフトバンク株式会社、証券コード：9434及びZホールディングス株式会社、証券コード：4689）によるZホールディングス株式会社とLINE株式会社（証券コード：3938）の経営統合に関する最終契約の締結 並びに当社子会社（ソフトバンク株式会社）及びNAVER CorporationによるLINE株式会社株式等に対する共同公開買付けの開始予定に関するお知らせ | ソフトバンクグループ株式会社
当社子会社（ソフトバンク株式会社、証券コード：9434及びZホールディングス株式会社、証券コード：4689）によるZホールディングス株式会社とLINE株式会社（証券コード：3938）の経営統合に関する最終契約の締結並びに当社子会社（ソフトバンク株式会社）及びNAVER CorporationによるLINE株式会社株式等に対する共同公開買付けの開始予定に関するお知らせ 当社の連結子会社であるソフトバンク株式会社（東証第一部、コード番号：9434、以下「ソフトバンク」）、NAVER Corporation（以下「NAVER」、ソフトバンクとNAVERを総称して「両社」）、当社及びソフトバンクの連結子会社であるZホールディングス株式会社（東証第一部、コード番号：4689、以下「ZHD」）並びにNAVERの連結子会社であるLINE株式会社（東証第一部、コード番号：3938、以下「LINE」）は、2
WeWorkによる当社からの大規模資金調達に関するお知らせ | ソフトバンクグループ株式会社
当社とコワーキングスペースサービス「WeWork」を手がけるThe We Company（以下「WeWork」）は、本日、当社がWeWorkに対し大規模な資金コミットメントを行うことについて合意した旨のプレスリリースを公表しましたので、添付のとおりお知らせいたします。 WeWorkに対しては、当社100％子会社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドから出資しています。当社100％子会社からの出資分については、保有する株式の性質に応じて、持分法で会計処理、または純損益を通じて公正価値で測定する方法で会計処理を行い、それぞれ「持分法による投資損益」、「FVTPLの金融商品から生じる損益」に計上します。一方、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの出資分については、これまで通りWeWork株式を公正価値で測定し、その公正価値の変動を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業
中国浙江省での「Pepper」を活用した科学技術人材育成支援について | ソフトバンクグループ株式会社
ソフトバンクグループ株式会社（以下「SBG」）は、ソフトバンクロボティクス株式会社（以下「SBR」）および中国の現地法人であるSoftBank Robotics China Corp.（以下「SBRC」）と協力して、人型ロボット「Pepper」を活用した科学技術分野における人材育成を支援する取り組みを、中国浙江省で展開します。浙江省は、浙江大学などの教育機関があり、科学技術分野における人材育成を積極的に推し進めています。なお、SBGが社会貢献活動の一環として、Pepperを中国の教育機関に対して提供するのは今回が初めてです。 SBGは今回、Pepperを2,000台、浙江省陽光教育基金会※1へ無償で提供します。浙江省陽光教育基金会は、浙江省の小学校、中学校、高等学校、大学など269の教育機関にPepperを配置し、プログラミングやロボティクスなど先進的な科学技術を学ぶための教材として活用し
「Pepper 社会貢献プログラム2」の申込受付期間を延長 | ソフトバンクグループ株式会社
ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンクロボティクス株式会社は、ロボットを活用してプログラミング教育を支援する「Pepper 社会貢献プログラム2」の申込受付期間を、2022年3月末まで延長します。 新学習指導要領の導入により、2020年度に小学校でプログラミング授業が必修化され、2021年度には中学校でプログラミングの授業内容が拡充されます。ソフトバンクグループは、当初の申込受付期間を3年間延長することにより、自治体や教育機関に十分に検討していただくことで、本格導入に向けた準備期間をサポートします。 ソフトバンクグループは「Pepper 社会貢献プログラム2」を2018年4月に開始し、全国の小学校・中学校・高等学校やプログラミング教育を実施する学習塾などを対象に、人型ロボット「Pepper」を1台当たり月額2万円※（税抜き）で36カ月間貸し出しています。 このプログラムは、ロボットと共
ソフトバンクが「竹芝地区開発計画」のスマートビルに本社を移転、オフィスフロアはWeWorkがデザイン | ソフトバンクグループ株式会社
～AIやIoTを活用してビル内外の人流・環境データを収集・解析し、快適な環境整備と効率的なビル管理に活用～ ソフトバンクグループ株式会社（以下「SBG」）とソフトバンク株式会社（以下「SB」）は、ワークスタイルのさらなる変革とBCP（事業継続計画）の強化を目的に、「（仮称）竹芝地区開発計画」において東急不動産株式会社（以下「東急不動産」）が開発するオフィスビル（以下「本ビル」）へ、2020年度中に本社を移転します。新オフィスは、オープンイノベーションの創出に最適化されたコミュニティー型ワークスペースをグローバルで展開する、WeWorkがデザインします。 「（仮称）竹芝地区開発計画」は、東京都の「都市再生ステップアップ・プロジェクト」の一つであり、東急不動産は、国家戦略特別区域計画の特定事業における整備方針に基づき、コンテンツ産業を核とした国際ビジネス拠点の形成を目的に、高機能かつ新しいワー
Pepperを活用した教育支援を北米で展開 | プレスリリース | ニュース | ソフトバンクグループ株式会社 | ソフトバンクグループ
ソフトバンクグループ株式会社（以下「SBG」）は、人型ロボット「Pepper」の北米の教育機関などへの寄付についてお知らせします。2018年11月から、Pepperを活用した教育プログラムが米国カリフォルニア州のサンフランシスコ統合学区（San Francisco Unified School District）や、マサチューセッツ州のボストン・パブリック・スクールズ（Boston Public Schools）で開始されており、SBGは2021年9月まで順次台数および寄付先を拡大していきます。台数は100台以上となる予定です。 SBGは、2017年4月にロボットを活用して教育支援などを行う「Pepper 社会貢献プログラム」を日本で開始しました。これまで2,000台以上のPepperを教育機関などに貸し出しており、1万7,000回以上の授業が実施されています。このたび、同プログラムで培っ
当社個別決算における特別利益の計上に関するお知らせ | ソフトバンクグループ株式会社
当社は、2018年3月期の当社個別決算（日本基準）において、特別利益3,500億円を計上しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1. 特別利益の内容2018年3月23日付「ソフトバンク株式会社へのブランドライセンスに関するお知らせ」のとおり、当社は「ソフトバンク」ブランドの一部に係る原則無期限の使用権の許諾をソフトバンク株式会社へ与えました。これにより当社は、当該権利の使用許諾の対価として、2018年3月29日に3,500億円を一括で受領し、2018年3月期の当社個別決算において、全額を特別利益に計上しました。 2. 連結業績に与える影響本取引が当社連結決算に与える影響は軽微です。 以上 このページに掲載している情報は、作成日時点において入手可能な情報に基づくもので、予告なしに変更されることがあります。また、このページには将来に関する見通しが含まれていることがあり、これらはさまざま
株式会社ヤマダ電機との資本業務提携に関するお知らせ | ソフトバンクグループ株式会社
当社は、本日、株式会社ヤマダ電機（以下「ヤマダ電機」）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」）に関する契約を締結しましたので下記の通りお知らせいたします。この契約に基づき、当社は、ヤマダ電機が実施する当社を割当予定先とする第三者割当増資による自己株式の処分に関し、当該自己株式48,324,400株（保有割合：5.00％※1）を1株当たり471円、総額22,761百万円で引受ける予定です。 ※1 記 1. 本資本業務提携の目的等当社と家電量販業界のリーディングカンパニーであるヤマダ電機は、パーソナルコンピューター用ソフトウエアの販売に始まり、ADSLや光ファイバーによる高速インターネット接続サービスの販売、移動通信サービス及び携帯端末・アクセサリーの販売まで、長年にわたる取引を通じて新たな市場の創造と拡大を行ってきました。 しかし、少子高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う国内の経済
スプリント（米国会計基準）の減損損失の計上、並びに当社連結決算（国際会計基準）でのスプリントに係る減損損失の不認識とその理由に関するお知らせ | ソフトバンクグループ株式会社
2. スプリントの減損損失の内容 スプリント（米国会計基準）は、当第3四半期において、Wireless Segment（移動通信事業）の商標権（「Sprint」ブランド）及びWireline Segment（固定通信事業）の有形固定資産について、見積もり公正価値が帳簿価額を下回ったため、それぞれ19億米ドル、2.3億米ドルを減損損失として営業費用に計上しました。 スプリントは、Wireless Segment とWireline Segmentを別個の資金生成単位（独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の単位） ※2 としています。同社が採用する米国会計基準においては、商標権（「Sprint」ブランド）などの特定の資産については、個別の資産ごとに減損テストが実施され、一方、Wirelineの固定資産などのその他の資産または資産グループについては、資金生成単位で減損テストが実施されます
ソフトバンクとベネッセが合弁会社Classi（クラッシー）を設立 学校教育でのICT活用を支援するサービスを提供 | ソフトバンクグループ株式会社
ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区）と株式会社ベネッセホールディングス（本社：岡山市北区）は、2014年4月4日、Classi（クラッシー）株式会社（本社：東京都新宿区、以下：Classi）を設立し、2015年度から、学校教育でのICT活用をソフト・ハードの両面から総合的に支援するサービスを提供開始します。Classiは、ソフトバンクグループの持つクラウド技術やタブレット活用、ネットワーク環境構築のノウハウと、ベネッセグループの持つ教育に関する知見や学校現場との信頼関係を生かし、学校教育におけるICT活用の推進を目的として設立された合弁会社です。 学校教育でのICT活用をめぐっては、文部科学省が児童生徒1人1台の情報端末の実現などを推進しており※1、また全国の自治体も独自に実証実験を進めつつあります。しかし一方、学校現場においては、ICT教育を推進していくにあたり「適切なデジタルコンテ
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アダム・ニューマン氏及びWeWorkの特別委員会との和解に関するお知らせ | ソフトバンクグループ株式会社
https://group.softbank/corp/set/data/news/press/sb/2020/20200221_01/pdf/20200221_01.pdf
https://group.softbank/corp/set/data/news/press/sb/2019/20191118_01/pdf/20191118_01.pdf
https://group.softbank/corp/set/data/news/press/sb/2019/20191106_02/pdf/20191106_02.pdf
（開示事項の経過）当社子会社（ヤフー株式会社、証券コード：4689）による株式会社ZOZO株式（証券コード：3092）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ | ソフトバンクグループ株式会社