法人向けIoT機器の悪用によるサイバー攻撃防止ページ | ICT-ISAC JAPAN
IoT機器の普及とともに、脆弱なIoT機器を不正に悪用したサイバー攻撃のリスクも高まっています。特に法人でのIoT機器の利用に際しては、誰がサイバーセキュリティの担い手なのかはっきりしない場合もあるので、わが社のIoT機器は大丈夫か、一度保守業者とも相談してみましょう。 法人向けIoT機器とは IoT機器って何ですか？ 法人向けIoT機器って何ですか？ IoT機器って聞いたことがないけど、数は多いの？ 法人向けのIoT機器がサイバーリスクが高いって、本当？ IoT機器とサイバーリスク IoT機器の脆弱性とはどのようなものですか？ 使っている機器に脆弱性が有るのかわかりません 使っている機器の脆弱性の内容を知りたいです 脆弱性への対応をしないと何がおきますか？ 攻撃につかわれた場合には何が問題ですか？ 法人向けIoT機器の 関係会社とは 法人向けIoT機器を悪用したサイバー攻撃に関係する会社
「ローカル5Gセキュリティガイドライン」の公開について | ICT-ISAC JAPAN
一般社団法人ICT-ISAC(アイシーティ・アイザック)【所在地：東京都港区、理事長：齊藤忠夫、以下、ICT-ISAC Japan】は、国内のISPを含む通信事業者に加え、放送事業者、ソフトウェアベンダー、情報提供サービス事業者、情報関連機器製造事業者等、幅広い分野の会員と連携し、サイバーセキュリティの観点から、安全な情報通信技術(ICT)社会の形成に寄与する活動を推進しております。 ICT-ISAC Japanでは、次世代の移動通信システムである「第5世代移動通信システム(5G)」の導入を間近に控えた2020年2月に、広く5Gセキュリティに係る情報共有を進めるため、「5Gセキュリティ推進グループ」を立ち上げました。以来、本グループは5Gの安心安全な利活用を目指した活動を行っており、この度「ローカル5Gセキュリティガイドライン」を作成、公開することといたしました。 ローカル5Gは、「地域や
脆弱な状態にある重要IoT機器の調査及び注意喚起について(報告) | ICT-ISAC JAPAN
一般社団法人ICT-ISACは、NTTコミュニケーションズ株式会社、国立大学法人横浜国立大学と連携し、総務省の「重要IoT機器のセキュリティ対策に係る調査の請負」(重要IoT機器調査)を実施しました。本調査では、国内の重要施設に設置されているIoT機器について、利用事業者名や用途がインターネット上から容易に判別できるなどにより攻撃を受けやすい状態に置かれていないかどうか速やかに調査を行い、問題のある機器を使用している法人の所有者・運用者等に対して注意喚起や対策実施の促進を行うもので、注意喚起は2020年10月から2021年1月にかけて実施しました。 図1 重要IoT機器調査の概要 サイバー攻撃を受けやすい状態にある重要機器として924件が検出され、インターネット検索等により359件の利用者を特定しました。電話などによる注意喚起は224件(実地調査5件含む)行いました。また、注意喚起の結果1
日米通信関係ISAC間のMOU締結について | ICT-ISAC JAPAN
一般社団法人ICT-ISAC(アイシーティ・アイザック)【所在地：東京都港区、理事長：齊藤忠夫、以下、ICT-ISAC Japan】は、国内のISPを含む通信事業者に加え、放送事業者、ソフトウェアベンダー、情報提供サービス事業者、情報関連機器製造事業者等、幅広い分野の会員と連携し、サイバーセキュリティの観点から、安全な情報通信技術(ICT)社会の形成に寄与する活動を推進しております。 このたび、ICT-ISAC Japanは、サイバーセキュリティの確保に向けて国際的な協力関係を築くため、2019年11月11日に東京で開催された「サイバーセキュリティ国際シンポジウム」において、The Information Technology – Information Sharing and Analysis Center(IT-ISAC)との間で、覚書(MOU: Memorandum Of Under
サイバー攻撃の防御に向けた情報共有基盤に関する実証事業について | ICT-ISAC JAPAN
一般社団法人 ICT-ISAC(アイシーティ・アイザック)【所在地：東京都港区、理事長：齊藤忠夫、以下、ICT-ISAC Japan】は国内のISPを含む通信事業者に加え、放送事業者、ソフトウェアベンダー、情報提供サービス事業者、情報関連機器製造事業者等、幅広い分野の会員と連携しサイバーセキュリティの観点から安全な情報通信技術(ICT)社会の形成に寄与する活動を推進しております。 サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、政府機関や民間企業の情報通信システムへの脅威が深刻化しており、情報通信をはじめとする重要インフラ分野への影響が懸念されています。複雑・巧妙化し続けるサイバー攻撃に対し、被害を最小化するためには、多層防御のひとつの手段として集団防御[1]のための連携、特に、複数組織間においてサイバー攻撃に関する情報を速やかに共有する仕組みを構築し、迅速な対策を講じることが重要です。 このような状
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