法務省：第１４回会議（令和５年１２月４日開催）PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。
法務省：改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会第１回会議（令和４年７月２８日）
第１回会議では、 ○ 事務当局による開催趣旨や配布資料の説明 ○ 協議の進め方についての議論 等が行われた。 議事録（PDF版 TXT版）
経済安全保障関連調査及びサイバー関連調査の取組強化について | 公安調査庁
公安調査庁長官は、令和４年３月８日、経済安全保障特別調査室及びサイバー特別調査室の立ち上げ（令和４年４月１日予定）など、今後の情報収集・分析機能強化に向けた取組方針等について発表しました。 公安調査庁における経済安全保障関連調査及びサイバー関連調査の取組の現状と今後の取組方針について、私から説明いたします。本日午前の会見で大臣から御発言ありましたとおり、公安調査庁におけるこれら調査分野の情報収集・分析機能強化のため、令和４年度、経済安全保障特別調査室及びサイバー特別調査室を立ち上げることとなりました。 まず、経済安全保障に関する取組についてでありますが、令和３年２月に設置した経済安全保障関連調査プロジェクト・チームを改組し、４月に経済安全保障特別調査室を立ち上げます。これは、公安調査庁における、技術流出の防止等に向けた経済インテリジェンスに係る情報収集・分析機能を一層強化するためであります
内外情勢の回顧と展望（令和4年版）の公表について | 公安調査庁
令和３年１２月１７日（金）に公表した「内外情勢の回顧と展望」（令和４年１月）をアップロードいたしました。 本書では，冒頭に特集１として，「経済安全保障関係」と題し，対立する米中双方の動きを俯瞰しつつ，我が国の持つ重要な技術やデータの獲得を目的とした国内外の諸動向及び経済安全保障に関する公安調査庁の取組について記述しています。次に，特集２として，「我が国に対するサイバー攻撃」と題し， 我が国に対する国家的関与が指摘されるサイバー攻撃事案の発生動向等について，さらに，特集３として，「変動するアフガニスタン情勢と国際テロ関連動向」と題し，米軍撤退とタリバンによる制圧に伴い混迷するアフガニスタン情勢及び周辺のテロ組織の動向，そして，特集４として，「オウム真理教主流派『Aleph』に対する再発防止処分を請求」と題し，観察処分への対抗姿勢を強めるAlephに対する再発防止処分の請求とその後の動向につい
http://www.moj.go.jp/isa/content/001352239.pdf
令和３年７月５日 出入国在留管理庁 ＴＴＰシステムに対する不正アクセスについて ， （ ） 本年５月末 当庁が運用しているＴＴＰ トラスティド・トラベラー・プログラム システムで不正プログラムを検知したため，直ちに同システムの使用を停止し，不正 プログラムの除去を行うとともに，被害状況及び原因の調査を行いました。 その結果，同システムの構成機器に関する情報が流出した可能性があることが判明 しましたが，保有している個人情報が外部に流出した事実はありませんでした。 現在，同システムの７月末の再開に向けて，脆弱性の除去等必要なメンテナンスを 実施しております。具体的な再開日については，決まり次第，当庁ホームページ（ ）でお知らせいたしま http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_index.html す。 利用者の皆様には，長期間に
サイバー空間における脅威の概況2021
公 安 調 査 庁 Public Security Intelligence Agency サイバー空間に おける脅威の概況 2021 Overview of Threats in Cyberspace 2021 はじめに 公安調査庁は、我が国の情報コミュニティのコアメンバーとして、 国際テロや周辺国情勢、国内諸団体の動向など、我が国の公共の安全 に影響を及ぼし得る国内外の諸動向について情報を収集・分析し、 それらを関係機関に適時適切に提供することで、政府の危機管理や安全 保障などの重要施策の推進に貢献しています。 我が国を取り巻く内外の情勢は、⽇々めまぐるしく変化し、特に近年 においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤が既存の社会構造 や国際秩序の不安定化を引き起こし、我が国の安全保障環境に少なか らず影響を与える中で、サイバー空間における脅威の態様にも変化が みられます。 このよう
技術の進歩と普及がテロ活動に与える影響 | 国際テロリズム要覧について | 公安調査庁
現代社会においては、あらゆる場面で技術の進歩と普及による恩恵が、社会活動をより円滑なものとするだけでなく、日常生活もより便利なものとしてきた。一方、こうした恩恵を享受するのはテロ組織やそのメンバーも同様で、テロ組織等によるドローンやブロックチェーン技術の使用事例が散見されるように、テロ組織等が、これらの技術に関心を寄せ、また、実際に使用している状況もある。 【ドローン】 ドローンは、物流や農業を始め様々な分野で活用されており、今後もその便利さ等から活用分野の更なる拡大が期待されている。 このような中で、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）（注1）等のテロ組織は、主に、比較的安価で手に入りやすく操作もしやすいとされるクアッドコプター型（注2）のドローンを使用する傾向があるとされる（注3）。 ISILは、2013年からイラクやシリアでのテロ活動にドローンを使用し始めて以降、攻撃や偵察の
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https://www.moj.go.jp/content/001386265.pdf
https://www.moj.go.jp/content/001373771.pdf
[PDF]サイバー空間における脅威の概況2022 / 公安調査庁
http://www.moj.go.jp/psia/ITH/index.html
［PDF］サイバー攻撃の現状2020 / 公安調査庁
平成28年4月1日から外国人入国記録・再入国出入国の様式が変わります！また、外国人出国記録が廃止されることとなりました！
https://www.moj.go.jp/content/001177471.pdf
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei08_00010.html
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html