日本通信、ドコモと音声通信網等の相互接続について合意 | 日本通信株式会社
日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、2024年２月13日、株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」という）との間で、ドコモの音声通信網及びSMS網との相互接続に関して合意しましたので、お知らせいたします。 当社は2007年の総務大臣裁定により、データ通信網との相互接続を実現していますが、音声通信網との接続は、携帯電話番号に関する規制の問題等があり実現できておりませんでした。しかしながら、2021年12月に、総務省情報通信審議会において、ＭＶＮＯに対して携帯電話番号を付与する旨の方針が示されたことを受け、2022年６月に、ドコモに対し、音声通信網との相互接続を申し入れておりました（2022年６月10日付当社ニュースリリースをご参照ください）。 当社は、ドコモの音声通信網及びSMS網との相互接続に基づく新サービスを2026年５月24日（予定）に開始することを目指し、総務省からの携帯電話番
格安SIMの“音声定額”は実現するのか？ 食い違う日本通信とドコモの主張
格安SIMの“音声定額”は実現するのか？ 食い違う日本通信とドコモの主張：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） MVNOの日本通信が、来週、音声定額サービスを投入する。同社の代表取締役会長である三田聖二氏が、Twitterで新サービスの投入を示唆しており、「合理SIM」や「音声定額SIM」などの名称になることがうかがえる。背景には、不調に終わっていた日本通信とドコモの協議に、総務大臣裁定が下されたことがある。一方で、現時点ではまだ協議が完全に合意に達したわけではなく、日本通信とドコモの間には、認識の相違も存在する。その中身を読み解いていきたい。 2019年11月から続いた日本通信対ドコモの戦い、総務大臣裁定までを振り返る 日本通信の申請した総務大臣裁定が確定したのは、6月30日のこと。もともと同社は、2019年11月15日に、ドコモとの協議が進まないことを受け、総務大臣の裁定を
総務省｜報道資料｜電気通信事業法第39条において準用する同法第35条第3項の規定に基づく裁定の申請に関する電気通信紛争処理委員会への諮問
（1） 申請者 日本通信株式会社 代表取締役社長 福田 尚久 （2） 相手方 株式会社NTTドコモ 代表取締役社長 吉澤 和弘 （3） 申請年月日 令和元年11月15日（金） （4） 諮問内容 日本通信株式会社から、電気通信事業法第39条において準用する同法第35条第3項の規定に基づき、株式会社NTTドコモの卸電気通信役務の提供に関して、当事者間の協議が不調であるとして、総務大臣に対する裁定申請が行われました。 当該申請について検討を行った結果、同法第160条第1号の規定に基づき、本日、本件裁定について電気通信紛争処理委員会へ諮問しました。裁定案については、別紙1のとおりです。 なお、参考資料は別紙2のとおりです。
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お探しのページは見つかりません。 一時的にアクセスできない状態か、移動もしくは削除されてしまった可能性があります。 Topページへもどる 日本通信株式会社 日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラッ
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日本通信がNTTドコモを提訴--「お客様を人質にしたあるまじき行為」
日本通信は4月19日、NTTドコモに対して、接続料算定に関する訴訟を、東京地方裁判所に提起したことを発表した。 2010年度から接続料算定式を合意無く変更 日本通信は、ドコモとの相互接続問題について、2007年に総務大臣裁定を申請し、日本通信側の主張が認められる形で裁定された。この裁定事項に関して「サービス設定権」「料金設定権」「帯域幅課金」に関しては日本通信の主張通りに認められ、「接続の技術面」と「接続料の具体的金額」については裁定せず、協議不十分のままだったという。 その後接続の技術面については2008年4月に開発契約などは締結され、接続料の具体的金額における大臣裁定として、接続料の算定式を協議しての合意ならびに、代入数値はドコモがNDAのもとに開示することを指針。これに基づき、日本通信とドコモは、2008年6月に、接続料の算定式を合意契約がなされた。 そして2008年度ならびに200
日本通信が接続料算定式巡りドコモを提訴、「MVNOビジネスの発展を阻害する」
日本通信は2012年4月19日、NTTドコモを相手取り、2010年度と2011年度のパケット接続料の算定式が両社の間で合意した契約に反するとして、算定式の変更などを求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した（写真1）。 同日、都内で説明会を開いた日本通信の三田聖二社長は、「接続料は通信事業の根幹。MVNO（仮想移動体通信事業者）協議会の会長としてもMVNOのビジネスの健全な発展を阻害するような行為は容認できない」と主張した。 日本通信が問題視するのは、パケット接続料の算定式。同社は2006年11月にNTTドコモに相互接続を申請したが、交渉が決裂して2007年7月に総務大臣に裁定を申請。この結果、「原価＋適正利潤」でNTTドコモの通信網を借りる権利を勝ち取った（関連記事）。 これに基づき、同社は2008年8月にNTTドコモの通信網を活用したサービスを開始（関連記事）。2008年度と2009年度
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b-mobile3G･4G 基本料0円SIM | 月額基本料0円のハイスピードSIMが登場
SIMフリー時代のSimpleな通信、誕生。 使わない月は維持費が0円。 1GBまでなら定額3,600円（税別）。 契約期間の縛りなし。 基本料0円！ 基本料0円SIMは、使用しない月は維持費が0円※になる画期的なパッケージです。たまにしか使わない方や使い方にムラのある方も月々の負担を最小限に抑えることができます。 ※過去6ヶ月間のデータ利用量の合計が0MBの場合、利用契約を解除いたします。 使った分だけ払う手軽なデータ通信 100MBまで使った分だけの利用料。100MB～1GBまでは定額3,600円（税別）。使用した分だけをお支払いただく、とてもシンプルでお手軽な料金体系となっています。利用上限値の設定を変更することで、1GB以上ご利用いただくことも可能です。 ご利用を開始するにあたり、SIMパッケージ（オープン価格）をヨドバシカメラでお求めください。また、月額基本料はクレジットカードで
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[PDF]総務大臣裁定に基づく音声卸料金に関するドコモとの合意のお知らせ / 2021年2月2日 日本通信株式会社
https://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_201230.pdf
総務省｜報道資料｜電気通信事業法第39条において準用する同法第35条第3項の規定に基づき日本通信株式会社から申請のあった裁定に係る答申
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【イニシャルB】品質は？ サービス内容は？ 月額1000円以下で維持可能なMVNO通信サービスを比較（後編） 
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NTTドコモ「遺憾」、接続料巡る日本通信との対立でコメント