総務省は、本日、アマチュア無線に係る制度整備等を行うため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、電波監理審議会(会長:吉田 進 京都大学名誉教授)に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。 また、関係する省令案等について、令和2年10月16日(金)から同年11月17日(火)までの間、意見募集を実施したところ、429件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。 (1)アマチュア無線の社会貢献活動での活用 被災地の通信確保等において、地域において重要な役割を果たしてきたアマチュア無線の運用実績等を踏まえ、非常災害時等のボランティア活動や国や地方公共団体等の施策で共助を背景とする地域における活動等について、アマチュア無線を身近なくらしの中で活用できるよう定義を明確化し、電波の有効利用及びアマチュア無線の地位向
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