総務省｜報道資料｜電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 （令和3年度第4四半期（3月末））
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、令和3年度第4四半期（3月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します。 1 移動系通信 （注：契約数については、特段の記載がない限り、グループ内取引調整後の数値。） (1) 移動系通信（携帯電話・PHS・BWA） ○移動系通信（携帯電話、PHS及びBWA。以下同じ。）の契約数： 2億341万（前期比＋1.4％、前年同期比＋4.3％：単純合算では2億8,304万） ○携帯電話の契約数：2億292万（前期比＋1.5％、前年同期比＋4.4％） ○3．9－4世代携帯電話（LTE）の契約数：1億3,905万（前期比▲2.7％、前年同期比▲9.9％）、5世代携帯電話の契約数：4,502万（前期比＋23.6％、前年同期比＋3,083万） ○PHSの
総務省｜情報通信審議会 ｜情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会（第53回）配布資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電気通信事業分野における競争ルール等の 包括的検証に関する特別委員会（第4回）配布資料・議事録
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総務省｜接続料の算定に関する研究会｜接続料の算定に関する研究会（第16回）
開 会 議 題 （1）レートベースの厳正な把握等について（非公開） （2）接続料と利用者料金の関係の検証について （3）IPoE及びPPPoE接続に関するフォローアップ （4）「NGNコストドライバの見直しに関するワーキンググループ」の開催について 等 閉 会 【非公開会合】 資料16－1 ソフトバンク株式会社 提出資料(1) （耐用年数設定経緯及び芯線管理方法について） 資料16－2 NTT東日本・西日本 提出資料(1) （レートベースの厳正な把握に関する前回検討のフォローアップについて） 【公開会合】 資料16－3 LRIC接続料と固定電話料金の関係の検証について 資料16－4 ソフトバンク株式会社 提出資料(2) （LRICモデル判定におけるスタックテスト検証について） 資料16－5 KDDI株式会社 提出資料 （スタックテストの検証における他律的要因について） 資料16－
携帯電話の寡占が光回線市場に波及？総務省がセット割にメス
総務省は2017年5月31日、携帯電話回線と光回線のセット割引の適正性を巡り、NTTドコモやソフトバンクを調査する方針を明らかにした。携帯電話大手が展開するセット販売は割引額が大きく、競合他社から「同じ土俵での競争は困難」との指摘が相次いだ。NTTドコモやソフトバンクはセット販売の強化で光回線の契約数を急速に伸ばし、総務省は携帯電話市場の“寡占状態”が光回線市場に波及することを危惧している。 割引額の見直しとなればKDDIに追い風 携帯電話回線と光回線のセット割引を巡っては、KDDI（au）が2012年3月に始めた「auスマートバリュー」で大きく先行。その後、NTT東西が2015年2月に光回線の卸提供「光コラボレーションモデル」（光コラボ）を始め、NTTドコモやソフトバンクも2015年3月に光コラボを活用したセット割引で追随した経緯がある。 両社がセット販売のアクセルを踏んだ結果、どうなっ
幻に終わった「フレッツ光＋iPhone」キャンペーン
ソフトバンクグループがNTT東西を相手取り、光回線の貸し出し方法の改善を提起した訴訟の弁論準備が2月に予定されている。ソフトバンクグループが単独で他社を相手に訴訟に臨むのは創業以来、初めてのことだ。 2010年には「光の道」の実現を旗印に、光回線の貸し出し条件の緩和をすべき、という主張を同社が繰り広げたことを覚えている読者も多いだろう。それが実現しなかった経緯もあり、今回の裁判にかける同社の意気込みはかなりのものだ。 裁判の結果が出るまでには、しばらく時間がかかりそうだ。一方、今回の訴訟で、ユーザーにとってもメリットがある両社の協業の可能性が閉ざされた、ということを、筆者はある関係者から聞いた。「この訴訟が提起される直前まで両社は、フレッツ光とiPhoneをセットにした販促キャンペーンを共同展開する検討を進めていた」というのだ。だが、今回の訴訟で「協業は破談になってしまった」（関係者）とい
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総務省｜接続料の算定等に関する研究会｜接続料の算定等に関する研究会（第52回）
