スウェーデンのエリクソンは2012年1月11日(現地時間)、世界最大の海運会社マースクラインに、同社製のアンテナやGSM基地局、衛星通信までをエンドツーエンドで納入すると発表した。 マースクライン社は500隻超の船舶を保有しており、今後2年間にこのうち400隻にGSM基地局などを搭載していく計画。さらに、残りの船舶についても順次搭載を進めていく。全保有船舶に移動通信を導入するのは、世界初になるという。なお、エリクソンは機器だけでなく、24時間体制のネットワーク監視や主要港での船上保守サービスなどを含むグローバルマネージドサービスも提供する。マネージドサービスの契約期間は7年間。 マースクライン社は「保有船舶に移動通信を導入する初の企業になることを嬉しく思う。今回の導入によって海上にいる同僚への連絡や顧客サービスの点で数多くの改善が期待される」とコメントしている。
正直に言おう。 当初考えていたのは、「何でも買い取るチェーン店・ハードオフ」で、「誰かが録音・録画した、使用済みテープ、CDRを買って、何が入っているのか見てみよう(昔のテレビ番組とか入ってないかな? CDRの選曲センスはどうかな? 知りたいな~)」という企画だった。 行った行った。車で、1日かけて、埼玉のハードオフに、行けるだけ行った。ハードオフ・ホビーオフ鶴ヶ島インター店、ハードオフ・ホビーオフ・オフハウス埼玉東松山店、ハードオフ17号吹上店、オフハウス鴻巣店、ハードオフ・オフハウス桶川店、ハードオフ北上尾店、ハードオフ・オフハウス上尾本町店、ハードオフ白岡店、ハードオフ・オフハウス久喜店……。 しかし一個も無かった。数年前は売っていたのに。 どうやら、個人情報保護のため、使用済みは破棄されるようになったみたいだ。 でも、これだけ回ってしまうと、「ハードオフ自体のすごさ」にやられた。
アップルのiPhone 4Sが中国で13日に発売されたが、北京の三里屯(Sanlitun Village)にあるアップルストアでは、発売待ちの行列にならんだ購入希望者(そのほとんどが転売目的)の間で小競り合いがおこるなどのトラブルが発生し、北京警察が出動する事態に発展、同店舗ではiPhone 4Sの販売を中止することになったという。 また上海のアップルストアでも発売前夜から大勢のiPhone購入希望者が列をつくったが、このなかには赤い帽子をかぶった一群の集団も混じっていた。この集団はiPhone 4Sの転売を目的とする組織に雇われた人々で、16米ドルを受け取る条件で、寒空の下12時間以上列に並んでいたという。 [出典: MIC Gadget] [出典: MIC Gadget] 【参照情報】 ・BREAKING: Apple Cancels iPhone 4S Launch in Beij
MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)では、モバイル・インターネットWEBによるオンライン調査にて、「2012年の年賀状に関する実態調査」を実施致しました。 【 調査結果サマリー(※一部抜粋)】 ■ Facebook、mixiなどの年賀状が送れるWebサービス、利用率は1割満たず ・ 学生の83%、社会人の75%が「年賀はがき」で新年の挨拶をしたと回答 ・ 学生の4割が去年と比べて年賀状を出す枚数が「減った」と回答 ・ 調査期間 … 2012年1月5日~2012年1月10日(6日間) ・ 有効回答 … 1,373人 ■ Facebook、mixiなどの年賀状が送れるWebサービス、利用率は1割満たず 新年(2012年)の挨拶について調査したところ、学生では83.6%、社会人では75.4%が「年賀はがき」で新年の挨拶をしたという回答が最も多く、次いで「携帯電話メール」では学生が7
ソフトバンクグループがNTT東西を相手取り、光回線の貸し出し方法の改善を提起した訴訟の弁論準備が2月に予定されている。ソフトバンクグループが単独で他社を相手に訴訟に臨むのは創業以来、初めてのことだ。 2010年には「光の道」の実現を旗印に、光回線の貸し出し条件の緩和をすべき、という主張を同社が繰り広げたことを覚えている読者も多いだろう。それが実現しなかった経緯もあり、今回の裁判にかける同社の意気込みはかなりのものだ。 裁判の結果が出るまでには、しばらく時間がかかりそうだ。一方、今回の訴訟で、ユーザーにとってもメリットがある両社の協業の可能性が閉ざされた、ということを、筆者はある関係者から聞いた。「この訴訟が提起される直前まで両社は、フレッツ光とiPhoneをセットにした販促キャンペーンを共同展開する検討を進めていた」というのだ。だが、今回の訴訟で「協業は破談になってしまった」(関係者)とい
ケニアでは、昨年9月末までに国内で使われている偽造携帯電話機を通信ネットワークから遮断する予定であったが、一旦、12月末まで延期され、さらに今年の4月末まで延期された。 ケニアで使われている携帯電話機のうち、240万台に上る9.39%が偽造品であり、CCK(ケニア通信委員会)によれば電磁波輻射などで規制を守っていないことから安全性に問題があり健康被害をもたらす恐れがあるほか、正規の商業ルートを介さずに流通しているため政府の税収も32億ケニアシリング(1KES=0.88円換算では約28億1600万円)ほど打撃を受けているという。 正規品か偽造品かを見分けるためのデータベース構築に当たり、CCKは携帯電話メーカーに資金協力を求めてきたが、メーカー側は拒否している。通信する機器を見分けて必要に応じて通信を遮断するのは通信キャリアの領分であるという主張である。 同国で正規の電話機を売っているのはノ
印刷 関連トピックスiPhone 産経新聞を多機能携帯電話iPhone(アイフォーン)で読めるソフト(アプリ)が、特定の利用者がどのページを読んだかといった情報を、利用者に無断でアプリ開発者側に送信する仕組みだったことがわかった。産経新聞社は12日、開発途中に試験的に組み込んだ機能で今も動いているとは知らなかったとして、仕組みをやめると明らかにした。 このアプリは産経新聞の記事を、通常の紙の新聞と同じレイアウトで読める。 同社によると、アプリが送信していたのは、アイフォーンに割り振られた固有の識別番号のほか、利用者が閲覧したページ番号、閲覧日時、各ページに滞在した時間。新聞を無料で丸ごと読めることから人気で、今回の機能が採用された昨年11月以降、今月3日までに計190万件のダウンロードがあったという。
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