4月17日に成立した改正NTT法への見解 | KDDI News Room
NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない今後の慎重な検討を求める付帯決議がなされたことは、国益・国民生活を保護する観点から非常に意義が大きい引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年4月17日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（以下 改正NTT法）に対する見解を表明します。 「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者（注）が、特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況です。 この状況において、改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関
総務省｜公正競争確保の在り方に関する検討会議｜公正競争確保の在り方に関する検討会議（第2回）会議資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜公正競争確保の在り方に関する検討会議｜公正競争確保の在り方に関する検討会議（第1回）会議資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
NTT東西に対する独禁法差止訴訟の判決について | ソフトバンク
NTT東西に対する独禁法差止訴訟の判決について 2014年6月19日 ソフトバンクBB株式会社 ソフトバンクテレコム株式会社 ソフトバンクBB株式会社とソフトバンクテレコム株式会社（以下「当社ら」）は、2011年10月6日より、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社を被告として、東京地方裁判所に独禁法に基づく差止請求を提起していましたが、本日、当社らの訴えが棄却されるという判決が下されました。当社らのコメントは以下の通りです。 コメント 「東京地方裁判所は、独禁法に基づく本件請求の本質的な論点についての司法判断を避けたものと認識しています。また、さらなるFTTHサービスの発展という消費者利益の観点からも非常に残念です。今後、控訴を含め当社らの主張を実現する方策を検討するとともに、電気通信事業法の観点および通信政策の在り方の観点からも、当社らの主張を引き続き訴えていきます。」 参
総務省｜報道資料｜「電気通信事業分野における競争状況の評価2012」及び「競争評価データブック2012」の公表
総務省は、「電気通信事業分野における競争状況の評価2012（案）」について、平成25年7月5日から同年8月5日まで意見募集を行ったところですが、寄せられた意見等を踏まえて、別添のとおり決定しました。 また、「電気通信事業分野における競争状況の評価2012」を作成するに当たって参考としたデータや資料等を「競争評価データブック2012」として取りまとめたので、併せて公表します。 総務省では、「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する基本方針」及び「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する実施細目2012」に基づき平成24年度の競争評価を実施し、平成25年6月27日に開催した「競争評価アドバイザリーボード」での構成員からの助言を踏まえ、「電気通信事業分野における競争状況の評価2012（案）」を作成しました。同案について、同年7月5日から同年8月5日まで意見募集を行った結果、13者からの意見提出が
光の普及前提なら乖離額調整容認も、ソフトバンクが振り返る接続料議論
NTT東西地域会社が認可申請していた四つの固定通信サービスに関する2011年度の接続料を、総務省は一部条件付きで認可した。「加入光ファイバーの1分岐貸し」や「乖離額調整」などについて、NTT東西とは異なる意見を主張してきたソフトバンクテレコムの弓削哲也専務取締役専務執行役員兼CTOに、今回の認可内容に対する評価を聞いた。 NTT東西の2011年度接続料申請では主に、これまで8分岐単位で貸し出していたシェアードアクセス方式の光ファイバーを1分岐単位で貸し出す「1分岐貸し」と、将来原価方式で設定した接続料の乖離分を事後的に清算する「乖離額調整」などが論点となっていた。 今回継続審議となり結論が先送りされた「1分岐貸し」について、1分岐貸しの実現を強く求めていたソフトバンクは「前回の議論では当社の提案についてきちんと議論されなかった。改めて当社提案を検討するように求めていきたい」と語った。加入光
いん石は消えたが火種くすぶる「光の道」論争
地球に迫る巨大いん石がくしゃみで消える――。そんなテレビCMをソフトバンクモバイルが昨年後半から年始にかけて放送してきた。通信業界のトピックに興味がある人なら、このいん石を避けるために提案しているA案とB案が、NTT東西の光ファイバー回線部門を分社化するかしないかの選択肢を指していることは分かるだろう（関連記事1）。 孫正義社長が2010年に、NTTに対して「アクセス回線会社の分社化」を迫り、記者会見やストリーム配信、ツイッターなど様々な手段で主張を繰り広げた。だが、そのような事情を知らない人にとっては、CMの続きを特設Webサイトで確認しない限り何が言いたいのか分からない。人気抜群の白犬をフックにして幅広い層に主張を届けたいという熱意は伝わるが、携帯電話会社のコマーシャルで、他社の光回線のあり方について投票を求める手法は、少々違和感があった。 CMのいん石は、2011年が明けるとともにど
「光回線会社は“ガラパゴス提案”」、NTTが民主党議連でソフトバンク案を批判
NTT持ち株会社の鵜浦博夫副社長は2010年11月24日、民主党の情報通信議員連盟総会のヒアリングに出席し、ブロードバンドの普及策について自社の考えを述べた（写真1）。 鵜浦副社長は講演の冒頭で「ブロードバンド利用率100％を目指す『光の道』は、無線と固定、とりわけ無線が最後の決め手になる」と強調。光回線だけで利用率100％が可能とするソフトバンクの孫正義社長の「光アクセス会社設立案」をけん制した。 続けて、「ユーザーはブロードバンドを自宅だけでなく外出時も利用したい。いつでも使えるように利便性を高めることが、ブロードバンド利用率を高める本筋の議論だ」とし、周波数の利用効率の向上とそれに伴う高速化によって、光の道の達成が可能になるとの考えを示した。 固定回線市場の競争状況については、「NTTグループがすでに3兆円、電力系事業者も合計2兆1000億円を投資し、設備を持つ事業者同士の競争が有効
「NTTの市場支配力是正を」通信各社が「光の道」議論で要望――ソフトバンク新提案にNTTは「実現不可能」｜BUSINESS NETWORK
「光の道」構想の実現に向け、今後の論点についての関係者ヒアリングが実施され、NTTの市場支配力の是正への要望が多く挙がった。 総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年11月9日、「過去の競争政策のレビュー部会」（第1部会）と「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」（第2部会）の第16回合同会合を開催した。今回は、前回まとめた「公正競争の一層の活性化に関する論点整理」の内容について、関係事業者・団体からのヒアリングを実施した。意見を述べたのは、ケイ・オプティコム、ジュピターテレコム（J:COM）、イー・アクセス／イー・モバイル、テレコムサービス協会、ソフトバンク、KDDI、NTT／NTT東日本／NTT西日本の各社・団体。 論点整理では、公正競争環境の整備を図る観点から、(1)アクセス網（ボトルネック設備）のオープン化等の在り方、
通信インフラ整備は現実的に - 池田信夫
「光の道」についてのNTTの反論が発表されました。その基本的な考え方は、FTTHへの移行は「需要対応で行なう」ことで、これは市場経済では当然のことです。ソフトバンクの主張するようにメタル回線をすべて強制的に巻き取ることは過剰設備になるばかりでなく、技術的にも障害が多く、光化を望まない利用者との紛争が起きて不可能です。 光化で劇的に維持費が減るのでFTTH工事費をまかなっても大きな収益が出るというソフトバンクの計算についても、NTTは記者会見で「年間の維持費の見積もりが料金業務なども含めて7500億円以上過少」だとして、月額1400円で提供することは不可能との計算を示しました。FTTHの工事費もソフトバンクの見積もりの2倍の5兆円以上で、この事業は大赤字になる、というのがNTTの結論です。 どちらの計算が正しいかは即断できないが、問題は前からいっているように経営責任の所在です。NTTの経営陣
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「IOWN」加入報道にソフトバンク「検討しているのは事実」
総務省、公正競争確保の検討会議第3回を開催、地域密着のCATVも訴え
「NTTセット割」「規制は維持」――何を論ずべき？
総務省ヒアリングでドコモ、KDDI、ソフトバンクが舌戦
総務省が進める「競争政策見直し」とは何か ソフトバンクが危惧するのは「NTT独占回帰」
ソフトバンク、時価総額がNTT抜く 5兆3473億円 - 日本経済新聞