「立憲民主党のネット工作」に津田大介氏が加担
津田大介さんといえばネット上の言論の専門家で、Dappi問題についても追及を続けています。 CLP問題で浮上した立憲民主党のネット工作についても熱く語ってほしい。 pic.twitter.com/0mxzgQ8PgH — 雨雲 (@xAegvg0JipIY0hD) January 5, 2022 ところがその津田さんや望月衣塑子さんなどが出演していたChoose Life Project(CLP)の番組が、立憲民主党から半年間にわたって1000万円を受け取っていたことが明らかになりました。 Choose Life Projectのあり方に対する抗議文を出演者有志で発表しました。https://t.co/zifJ95Zuss pic.twitter.com/VWm3527I3U — 津田大介 (@tsuda) January 4, 2022 自民党のネット工作を批判している人が、立民党のネッ
格安スマホの加入手続きでドコモに怒り
菅首相は自ら体験したらよい 菅首相自慢の携帯電話料金の大幅引き下げ、マイナンバー・カードを使った納税申告（Eタックス）の推奨など、日本の情報システム、デジタル化も少しづつ国際標準へと改善に向かっています。 私も自分で手続きの作業をしてみますと、これらに不慣れな世代は頭に怒りがこみあげてくることが多いか分かりました。菅首相、平井デジタル相にはご自分で情報処理を体験してもらいたい。 菅首相が強力に推進した携帯電話料金の大幅値下げは、利用者から歓迎されています。「ahamo（アハモ）」というオンラインで加入手続きをするシステムが新設され、私もこちらに切り替えることにしました。 先行予約してあり、いよいよ本契約の手続きが始まるというので、先日、データを入力をして送信したところ、スマホの画面が突然、ダウンしました。「ネットワークに接続していません。設定を確認して下さい」の表示です。何度かあれこれトラ
学術会議は共産党の活動拠点だった
学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。 きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。 このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ
杉並保育園反対派からメッセージが来たので、反論します
「「行政vs住民」ではなく、対話しながら解決策を探っていこうぜ」とポジティブな提案をした僕のもとに、反対派の方から以下のようなメッセージが送られてきました。 —- 駒崎さん 東原公園を保育施設に転用を反対する久我山の住民です。 私たちの真意はこの記事の中にあります。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sakaiosamu/20160606-00058501/ 私はフローレンスさんには大変お世話になり、感謝し、 そして駒崎さんをとても尊敬しています。 駒崎さんほど影響力のある方が、「なんて勝手な住人だ！」… と無責任な記事をかかれていることにとても残念に思います。 — どこを読むとそう読めるのかとんと理解できませんが、それでもちゃんと耳を傾けようと思い、境治さんの「杉並区の保育園問題。公園転用への反対は住民のエゴではない。」 という記事を読んでみました。 そうし
福島浜通りの現状：敵は放射線ではない
越智小枝 相馬中央病院・内科医 医学博士 公衆衛生学修士 現場主義者の「浜通り留学」 リウマチの疫学を学ぼう、と公衆衛生大学院への留学を目指していた私の元に、インペリアルカレッジ・ロンドンから合格通知が届いたのは2011年2月28日。その時は、まさかそのわずか11日後に起こる事件のために自分の進路が大きく変わるとは、想像もしていませんでした。 留学後に災害公衆衛生を学び始めた私は英国のPublic Health Englandや世界保健機関（WHO）など、大きな組織でもインターンをさせていただきました。しかし臨床屋の悲しい性でしょうか。私はどうしても「現場」が気になる体質のようです。結局留学生活の後に腰を落ち着けたのは、ここ、福島県相馬市でした。 しかし、浜通りに対する偏見がどれだけ残っているのか、ということに、私はうかつにも気づいていませんでした。 海外にも残る偏見 「『フクシマに行くの
無線LANのグローバル化と規制緩和
先週は，シカゴで開催されたWi-Fi Allianceという民間企業により構成されるコンソーシアムの会合に出席していた。このWi-Fi Allianceは、様々なメーカーが製造販売する無線LAN機器が、互いに接続出来て安心して使えるかを試験し、その保証を示すロゴを発行したり、新しい市場に向けたPR活動等を行っている。皆さんが、日頃なれ親しんでいるWi-Fiという５文字とロゴは、この団体が商標権を持っているものだ。 今回，僕はIEEE802.11aiという新しく制定されつつある技術標準に対応した認定プログラムの策定を、このWi-Fi Allianceで始める提案をするために、会合に参加していた。 たまたま、この会合期間に前後して、日本からWi-Fiやその規格に対する幾つかの興味深い記事やコメントをネットで拝読した。 これらは、十分な調査の元に記事が書かれ、それに対するコメントも脊髄反射的にす
山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 : アゴラ - ライブドアブログ
科学・文化 山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 科学と理性に背を向けた人を信任 ７月２１日の参議院選挙は自民党圧勝という結果になった。私は特定政党を支持しないが、自民党の影響力が強まり政治が混迷して、何も決められない状況が終わることは一国民としてうれしい。 ところが残念なことがあった。東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選したことだ。私は原則として選挙での民意を尊重する。しかし山本氏は当選するべきではないと考えていた。 偉そうに聞こえたら恐縮だが、私はこの結果に「日本社会の敗北」という感想さえ抱いた。そして「悪霊」（意味は後述）が社会を覆った恐怖を感じた。科学的な判断力を養わない教育、有名人に面白がって投票する幼稚な政治文化、理性的な判断をしない情報弱者の多さなど、日本で観察される問題の悪しき集大成が、山本氏の当選につながっている
ソフトバンクにコケにされた電波部
ソフトバンクがイーアクセスを完全子会社化すると発表した。このような形で900MHz帯と700MHz帯の両方をソフトバンクが手に入れるのは、公正なことなのだろうか。 900MHz帯免許はソフトバンクとイーアクセスの争いになったが、電波監理審議会は、電波のひっ迫を理由に、2012年2月にソフトバンクを選定した。次いで700MHzが争われたが、ソフトバンクが免許を求めないと宣言したため、電波監理審議会は無競争でドコモ、AU、イーアクセスに免許を割り当てた。2012年6月のことである。 もし、6月より前にイーアクセスが子会社化されていたら、免許の割当て方針は違っていただろう。3社に与えるために、帯域幅を無理やり10MHzに減じる（後々、通信混雑を招く）必要もなかった。プラチナバンドでの免許の割当てが済んだ今は、子会社化を発表するのに絶妙なタイミングなのである。 子会社化を実行するには株主総会と公正
飯田哲也氏の敗北に思う−「典型的」市民運動の限界 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 飯田哲也氏の敗北に思う−「典型的」市民運動の限界 / 記事一覧 期待が失望に変わった ７月２９日の山口県知事選挙で環境活動家の飯田哲也候補が落選した。 飯田氏が福島原発事故以降に、反原発、電力会社攻撃の中心的人物になっていたため、エネルギー問題と絡めてこの選挙は語られた。 結果の受け止め方はさまざまであろう。私はそれぞれの意見を尊重するが、私見を述べれば、「典型的」市民運動の限界を感じた。 親しい訳ではないが私は３−４回インタビューをした。そして考えは違うが、飯田氏を尊敬、評価した。 ３・１１までは。 エネルギー民主主義の可能性 エネルギー問題の意思決定に私は疑問を持ってきた。そこには推進する政府・電力会社、反対派、そして大多数の無関心の国民という構造があった。政府、電力会社は「金をばらまく」という単純な解決で反対意見を封じ込め、合意を丁寧に作り上げることはな
B-CAS不正使用で放送業界大混乱へ、責任はどこに？−運用者が「間抜け」だったら… : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION B-CAS不正使用で放送業界大混乱へ、責任はどこに？−運用者が「間抜け」だったら… / 記事一覧 いつも使うシステムが突然崩壊する。東日本大震災で私たちはそれを体験した。それが「テレビ」でも起こってしまうかもしれない。B−CASの不正使用の問題だ。 B-CASとはデジタル化に伴い、テレビなどのデジタル受像機に付いているカード。デジタル放送の視聴防止機能を解除する日本特有の規格だ。有料放送のＢＳと一部ＣＳの場合、視聴者が各放送事業者と契約して防止機能を解除する。カードのＩＣチップには暗号が内蔵され、放送局から送られてくる解除信号と暗号を組み合わせることで視聴可能になる。また録画にさまざまな制限をかけている。 ところが、そのコードが解読され、衛星放送が不正視聴でき、録画制限も解除できるようになってしまったようだ。（毎日新聞記事２０日「Ｂ−ＣＡＳ:有料テレビを不正視聴 ネット
愛と幻想のノマド論 食いっぱぐれない生き方のぶっちゃけ話
最初に言っておきます。これは就職氷河期、大企業での社畜時代など、人生の紆余曲折を経て、なんとか生きているアラフォー男子のエッセイです。 ネタバレ、ステマになるので詳しくは書きませんが、ある番組で「若者の雇用」について議論しました。口下手な私ですが、頑張りました。その際に、「ノマド」が話題になりました。 ノマド。これに対して期待と、曖昧な不安を抱いております。 私、ノマド批判論者だと思われているのですが、違います。むしろ期待しています。ただ、現状の盛り上がり方、取り組み方が残念だと感じています。これが若者の希望難民を生み出すだけではないかと危惧しています。 新しいワークスタイルは、いつの時代も論じられます。私は就職氷河期世代なわけですが、当時も「日本の大企業はもうダメだ」「新しい働き方が必要」という話は盛り上がりました。その時代、学生起業なども盛り上がりました。００年代になる頃にもフリーラン
「iPhone4Sが日の丸部品を多用」って何が言いたいの？ 日経産業新聞さん
ほんの数日前に『ボーイング787とイノベーション』という記事を書いた。要旨は「経済社会を大きく変化させたイノベーションを創出した企業に利益が集まる現状を踏まえ、日本企業も部品供給に満足するのでなく、部品を組み合わせて新しい価値を生み出すイノベーションを目指すべき。」というもの。スティーブ・ジョブス氏を偲ぶ多くの記事がイノベーションの重要性を指摘している、とも書いた。 そんな折、11月11日付の日経産業新聞1面に『iPhone4S、日の丸部品が攻勢 カメラはソニー』という記事が出た。記事には次のようにある。「コンデンサー、フィルター、無線LANモジュールは村田製作所」「プリント基板はイビデン」「DRAMはエルピーダメモリ」「フラッシュメモリーは東芝」「液晶パネルは東芝モバイルディスプレイとシャープが供給の中心」。その上で、「日本製部品の品質・性能の高さに加え、納期・数量の厳守やコスト削減がア
「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
Twitterの2チャンネル化は防止出来るか
先週はバルセロナでモバイル通信関連のコンベンションがあり、過去最高の6万人が参加して大いに賑わった。モバイル通信は今や完全に「種々の高機能端末をクラウドにつなぐ為の必需品」と考えられるに至っており、この目的をより快適に実現する為に、種々の新技術が開発されている状況が実感出来た。 私は、最初の二日間は業界団体であるGSMAの諸会議に集中、後の四日間には色々なミーティングがぎっしりで、その中で延200人以上の人達と会った事になるが、大変充実した時間だった。しかし、残念だったのは、Twitterの出番が殆んどなかった事だ。それには理由がある。 本来なら、どんな忙しいスケジュールの中でも、Tweetするタイミングは日に2-3回は必ずある。興味ある情報を耳にしたり、何かを強く感じたりする事があれば、私をフォローしてくれている人達とそれを分かち合うのが、何となく楽しいし、意義深く感じられる一刻だ。 し
グルーポンの正月おせちに思う
一般の人は此の件どう見てるのだろうか？推測するにグルーポンにある程度の理解があり、ある種の危惧は感じながらも好意的に観ている者に取っては「やっぱりな！」と言う事だろうし、悪意、色眼鏡で観ている者は「それ見た事か！」と言う事だろうと思う。ITに拠り従来不可能であったビジネスが可能に成るのは頭では理解しているものの、供給サイドから観れば商流が変わるだけの事で、本来＠１万円で売るべきを＠５千円で売り、しかも半分の＠2,500円をグルーポンに上納すると言う仕組みに抵抗があるし、ある種危うさを感じる訳である。 そえにしても本来＠1万円の売上が無ければ成らない所、＠2,500円でも採算が取れると言うのは一体どう言う事なのか？一番判り易い例は、利益率が高いと言う事だが競合商品がある場合は実質不可能である。 技術的に可能なのはダミーで競合他社を作り、価格サイトに登録すると言うものだが此れは明らかに「景品表
モビリティの年
今年は、私にとっては「モビリティの年」だった。ささやかな電子出版事業を始めてiPadを買い、本を「自炊」して家庭争議の原因だった書庫を整理し、本をiPadに入れて読むと、移動中でも時間を持て余すことがない。机に座ってデスクトップPCを使うのは仕事のときだけで、リビングルームではウェブもソファで見るようになった。これからのコンピュータは、孫正義氏の iPhoneを使うようになって、インターネットに接続する時間が3～5倍に増えたが、PCを使ってインターネットに接続するケースは1/10に減った。そう考えると、光ファイバーは必要なのか。むしろ少し遅れた人が光ファイバーを使っているのではないか。 という予想どおりになるだろう。その彼が必要もない光ファイバーを強制的に全世帯に敷設しようと主張したのは、今年最大のジョークとして忘れよう。 経済的な意味でも、労働のモビリティ（流動性）がこれまでになく重要に
「光の道」論争のあとがき
ソフトバンクの活躍で盛り上がりを見せた「光の道」論争も、すべて2014年に先送りといういつもの結果に終わりました。結論は妥当なところですが、ソフトバンクはいまだに奇妙なテレビCMを流してがんばっています。その動機についてもおもしろい記事が話題になっているので、ちょっと蛇足のコメントをしておきます。 NTTとソフトバンクの経費の見積もりが大きく違うのは、この記事も指摘する通りですが、問題は工事費ではない。通信のように技術進歩が激しい分野で、経費の見積もりが違うのは当たり前です。問題は、その見通しが狂ったときどうするかという制度設計がソフトバンク案に欠如していることです。NTTの見積もりが正しければ、アクセス回線会社は莫大な赤字を出すが、それは誰が負担するのか。その経営が破綻すると、筆頭株主は政府だから2000億円の税金が失われます。これが「税金ゼロ」だなんて悪い冗談でしょう。 ただ、ソフトバ
「光の道」ってなーに？ - 杉本勝男
最近、ソフトバンクの孫正義社長などの唱える、光の道構想についての議論がここアゴラでも盛んですが、国民のほとんどは光の道構想が一体何なのか、ほとんど分かってないと思います。そもそも光の道という言葉自体聞いたこともない人も多いでしょう。正直、僕自身もつい最近まで光の道が何なのかさっぱり分かりませんでした。でも、あの池田信夫先生が何度も言及し、孫社長が日本の未来にとってとても重要な問題だというので、僕たちのような一般国民も大体でもいいから理解しておくべきなんだろうと思います。 そこで今日は、そんな僕みたいな「光の道ってなに？」っていう方のために、光の道構想について大枠を簡単に説明してみたいと思います。 まず、ソフトバンクの唱える光の道構想を一言で言うと、2016年までにメタル（電話）回線を全部ひっぺがして光回線を敷き、日本全国を月々料金1150円という低価格で超高速光ブロードバンドを税金ゼロで実
日経新聞の間違いだらけの社説
ソフトバンクの孫正義社長のつぶやきで知ったが、きのうの日経新聞の社説は、事実誤認が多くて驚きました。 仮にＮＴＴの分割を見送るなら、どうすれば光の利用をもっと促せるのか別な道筋を早く示すべきだ。例えば政府は接続料の引き下げをＮＴＴに再び強く促す必要がある。接続料を思い切って半額程度に引き下げれば、一時的に回線収入が減っても需要は確実に増えるはずだ。 これは市場原理を重視する日経新聞とは思えない。接続料を半額にすれば「需要は確実に増える」が、それによってNTTの利益は激減します（おそらくマイナスになる）。日経は、私企業に損失を強いる料金規制を政府に求めるのでしょうか。またそれによって、電力系の通信事業者は経営が成り立たなくなるでしょう。日経は、プラットフォーム競争を絶滅しようというのでしょうか。 接続料を引き下げるためには、ＮＴＴは銅線による電話時代の通信サービスをいつまでに光回線を使ったイ
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