米ステルス爆撃機、リビアでIS戦闘員80人超殺害 異例の空爆作戦
米中西部ミズーリ州のホワイトマン空軍基地からシリア空爆のため出撃するステルス戦略爆撃機B2。米国防総省提供（2017年1月18日撮影、同19日提供）。(c)AFP/US AIR FORCE/SENIOR AIRMAN JOVAN BANKS 【1月20日 AFP】アシュトン・カーター（Ashton Carter）米国防長官は19日、リビアにあるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の複数の訓練キャンプを米軍が空爆し、IS戦闘員80人以上を殺害したと発表した。死者の中には、欧州での攻撃を企図していた者らも含まれていたという。 国防総省は、2機のステルス戦略爆撃機B2を米中西部ミズーリ（Missouri）州の基地から出動させ、34時間かけて北アフリカ入りさせるという、極めて異例の作戦に踏み切った。 コウモリのような形状が特徴的な同機が前回リビアに派遣されたのは2011年。この作戦は、同国で長
時事ドットコム：「イスラム国」、化学兵器使用か＝猛毒マスタードガスをイラクで−米紙報道
「イスラム国」、化学兵器使用か＝猛毒マスタードガスをイラクで−米紙報道 「イスラム国」、化学兵器使用か＝猛毒マスタードガスをイラクで−米紙報道 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、米高官の話として、イスラム過激派組織「イスラム国」が今週、イラクのクルド人部隊に対する攻撃で猛毒の化学兵器マスタードガスを使用したとみられると報じた。 米高官は同紙に、マスタードガスが使われた「信頼できる情報」があると述べた。イスラム国はマスタードガスをシリアとイラクの両国で入手したことが考えられるという。 シリアはマスタードガスやサリンなどの化学兵器を保有していたが、アサド政権は２０１３年、化学兵器の廃棄を義務付けた国連安保理決議に従い、保有するすべてのマスタードガスを廃棄したと主張。しかし米情報当局は、同政権が一部を隠したとみているという。（2015/08/14-0
『イスラーム国の衝撃』を剽窃した記事についての対応 - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
ボコ・ハラムがISに忠誠を表明、直前に3件の自爆攻撃で58人死亡
ナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」指導者のアブバカル・シェカウ容疑者。公開された動画より（2015年2月18日作成）。(c)AFP/BOKO HARAM 【3月8日 AFP】ナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」は7日、過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に忠誠を誓う音声メッセージを公開した。これに先立ちナイジェリア北東部では同日、女による自爆攻撃を含む3件の爆発が起き、少なくとも58人が死亡、139人が負傷している。 8分間の音声メッセージでは、ボコ・ハラム指導者のアブバカル・シェカウ（Abubakar Shekau）容疑者が、ISの最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者を「イスラム教のカリフ（預言者ムハンマドの後継者）」と呼び「われわれの忠誠を発表する」と述べている。 メ
団体名に「イスラム」、口座開けず 沼津信金が拒否：朝日新聞デジタル
静岡県御殿場市の男性が、自ら立ち上げた任意団体「日本イスラーム圏友好協会」名義で沼津信用金庫（本店・静岡県沼津市）に口座を開設しようとしたところ、団体名に「イスラム」が含まれることを理由に断られた。男性は「『イスラムは怖い』という偏見そのもの」と話している。 男性は斉藤力二朗さん（６６）。エジプトのカイロ大卒で、中東系銀行の日本勤務のほか、日本の大学でアラビア語講師などを務めた。その後、１０年前からイスラム圏の政治情勢や事件などについて、自らのブログなどに書いてきた。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人を殺害したとみられる事件が起き、その影響で「イスラムは怖い」という偏見が日本に広がっていると感じた。「正しい情報を発信したい」と１月に協会を設立。メールマガジン発行や講演会開催といった活動を始めるにあたり、資金管理用の口座を作ろうと、２月２４日に沼津信金上町支店（御殿場市）に電話で相談
ＩＳＩＳ、臓器売買で資金獲得か 国連が調査へ - CNN
ニューヨーク（ＣＮＮ） イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が臓器売買を行っているとの指摘を受け、国連が調査を開始する方針であることが１９日までに分かった。国連の高官が明らかにした。 ＩＳＩＳは殺害された一般市民から臓器を摘出し、その売買によって資金を得ている可能性があるという。 ライアルグラント英国連大使によれば、この問題はまだ公式には議論されていない。問題を提起したのはイラクのハキム国連大使だが証拠はないという。 ハキム国連大使は１７日、安保理に対し、同国北部の都市モスルで１２人の医師が死亡した事件の調査を呼びかけた。ハキム大使によれば、医師らは遺体から臓器を取り出すことを拒んだのちに殺害された。
＜ＩＳ画像＞三重の小学生 自分で検索閲覧し１１人体調不良 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
三重県桑名市教育委員会は１８日、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）が殺害したとする後藤健二さんの遺体とみられる画像を市内の小学５年生１８人が小学校で閲覧し、うち１１人が体調不良を訴えたと発表した。 市教委によると、１８人は総合学習の授業中に自分たちでパソコンを検索し、閲覧した。授業はパソコン室と通常の教室を行き来しながら行われ、当時、教諭は教室にいた。閲覧後に１１人が「気持ちが悪い」と保健室に行き、うち２人は下校時に保護者に迎えに来てもらった。 学校はこのクラスの全児童宅を家庭訪問して経緯を説明。スクールカウンセラーが児童の心のケアにあたる。【岡正勝】
「イスラーム国」の表記について - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
NHK NEWS WEB 過激派組織ＩＳについて
ＮＨＫは過激派組織について、これまで組織が名乗っている「イスラミックステート」を日本語に訳して「イスラム国」とお伝えしてきましたが、この組織が国家であると受け止められないようにするとともに、イスラム教についての誤解が生まれないように１３日夜から原則として「過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート」とお伝えすることにしました。 ご意見・お問い合わせ | NHKにおける個人情報保護について | 放送番組と著作権 | NHKオンライン利用上の注意 Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved. 許可なく転載することを禁じます。 このページは受信料で制作しています。
ssig33.com - イスラム国の退潮
湯川遥菜さん他一名がイスラム国(武力による現状の変更を支持するのでこの名称を用います)に殺害された結果、日本人が皆イスラム国の機関誌 DABIQ を読むようになりました。 以前からの読者としては非常によいことだと思います。ところでこれを全部読んでる人なら分かることなんですが、イスラム国、非常に危機的な状況にあります。 以下を見ると一目で分かります。 DABIQ 第 2 号の表紙と目次 DABIQ 第 7 号(最新号)の表紙と目次 DABIQ 第 2 号の本文 DABIQ 第 7 号の本文 見た目で分かるとは思いますが、かなり劣化してます。僕は編集を担当していた人間がイスラム国から離脱したか、戦死したものと考えています。 また内容に関しても、 1 号のころなどは、巻末にド派手なニュースページがあって赫奕たる戦果を紹介していたんですが、最近はそれが無いです。また 7 号では「モサドのスパイがイ
国際赤十字総裁 イスラム国の関係者と接触 NHKニュース
赤十字国際委員会のマウラー総裁はＮＨＫのインタビューに応じ、イラクやシリアでイスラム過激派組織「イスラム国」の支配地域に暮らす住民に対し、「支援物資を届けるためにさまざまな勢力と対話する必要がある」として「イスラム国」の関係者と接触していることを明らかにしました。 来日している赤十字国際委員会のペーター・マウラー総裁は１０日夜、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。 この中でシリアとイラクで行っている人道支援活動について、「住民への支援や職員の安全確保が難しくなっている」として、「イスラム国」による戦闘が続いていることで活動に大きな支障が出ていると述べました。マウラー総裁は紛争地域で中立の立場の赤十字が人道支援を続ける意義を強調し、さまざまな勢力と対話することが重要だと強調しました。 そのうえで、「住民に支援物資を届けるためには「イスラム国」とも接触を続ける必要がある。最近も、赤新月社と
2015年1月に視聴者から寄せられた意見 | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
イスラム過激派組織「イスラム国」による、日本人人質事件で、政府の対応や報道のあり方に対し、賛否両論の意見多数。年末年始の番組に対して、最近は良質なバラエティー番組が少なく、下品な内容の長時間番組ばかりだといった批判など。 2015年1月にメール・電話・FAX・郵便でBPOに寄せられた意見は1,695件で、先月と比較して498件増加した。 意見のアクセス方法の割合は、メール74%、電話24%、FAX1%、手紙ほか1%。 男女別は男性73%、女性24%、不明3%で、世代別では30歳代26%、40歳代26%、20歳代17%、50歳代16%、60歳以上12%、10歳代3%。 視聴者の意見や苦情のうち、番組名と放送局を特定したものは、当該局のBPO連絡責任者に「視聴者意見」として通知。1月の通知数は892件【38局】だった。 このほか、放送局を特定しない放送全般の意見の中から抜粋し、21件を会員社に
もう一度言おう。「イスラム国」を「ISIL」と言い換える必要はない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
一昨日、本サイトが配信した「本当にイスラム国をISILと呼ぶ必要があるのか!? 呼称問題を考える」に批判が殺到している。まあ、安倍親衛隊やネトウヨの「安倍さんが嫌いだからISILと呼びたくないだけだろう」などという言いがかりは放っておくとして、「関係ないイスラム教徒が差別されても平気なのか」「正式な国ではないのになぜ国扱いしたがるのか」などの批判にはもう一度きちんと答えておくべきだろう。 まず、「イスラム国のせいで、関係ないイスラム教徒が差別、攻撃されている」という指摘は感情的には理解できる。だが、やはり問題の本質からはずれていると言わざるをえない。 そもそも、イスラム国登場前から、ムスリムは攻撃され、迫害されていた。とくに9.11後のアメリカでは、イスラム教徒に対する偏見はたびたび問題になってきた。先日の、シャルリ襲撃事件後のフランスでも、ムスリムたちは自分たちへの偏見が助長されることを
危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。
ヨルダン、国王はIS空爆には参加せず / SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」（東京外国語大学） | SYNODOS -シノドス-
2015.02.08 Sun ヨルダン、国王はIS空爆には参加せず SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」（東京外国語大学） ヨルダンのムハンマド・ムーマニー情報通信大臣は、政府報道官として、アブドゥッラー2世国王がイスラーム国（前「ダーイシュ」）に対する空爆作戦に参加したとの噂を否定した。 ヨルダンのガド紙によれば、大臣は「この件についてニュースサイトやソーシャルメディア上で流通しているいかなる情報にも根拠がない」とした。 欧米のニュースサイトや活動家たちは、経験豊富なパイロットである国王が、「ダーイシュ」を標的とした空軍任務に参加した旨を報じていた。 ガド紙は、国王が同日カサースバ操縦士の出生地であるカラク県のアイ市に慰問する予定であるとも報じた。 報じられたところによれば、水曜、ヨルダン国軍最高司令官であるアブドゥッラー国王は、「殉教者にして英雄カサースバ操縦士によって流
【産経抄】2月7日（1/2ページ） - 産経ニュース
わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。 ▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。 ▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。 ▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤
シリア渡航を計画、カメラマンに旅券返納命令 外務省：朝日新聞デジタル
外務省は７日、シリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表した。返納を命じた理由について、同省は「隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった」などと説明している。 同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて。旅券法１９条は、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」は、外相などが名義人に旅券の返納を命令できると規定。同省は同法に基づいて「緊急に旅券を返納させる必要があると判断」したとしている。 旅券返納を命じられたのは、フリーカメラマンの杉本祐一さん（５８）＝新潟市中央区。 杉本さんによると、今月２７日から取材などのためにシリアへの入国を予定していた。外務省は杉本さんに対し、返納を命じた理由について、シリアへの
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（時時刻刻）「パイロット殺せば死刑囚も」 交渉役、「イスラム国」に迫る 人質事件：朝日新聞デジタル
高橋源一郎さん、テロ撲滅の方法は「この世界が生きるに値する場所だと信じさせること」
「イスラム国」:交換目前で交渉決裂か 後藤さんと死刑囚 - 毎日新聞