あなたならどうしますか?ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら。イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは… https://t.co/gLaSRQSQlw
あなたならどうしますか?ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら。イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは… https://t.co/gLaSRQSQlw
米ワシントン・ポスト紙(電子版)は28日、トランプ米大統領が6月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼
台湾南部で、地元の人権団体が台湾で初めてとなる慰安婦問題を象徴する少女像を設置し、除幕式に出席した野党 国民党の馬英九前総統は日本政府は謝罪すべきだと訴えました。 除幕式には、過去にも慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めていた国民党の馬英九前総統が出席し「日本政府は賠償し、謝罪すべきだ。台湾の人々は、日本による植民地の歴史に加え、日本が女性たちに長年の苦しみをもたらしたことを忘れてはならない」と訴えました。 像の設置について台湾当局の関係者はNHKの取材に対し「当局は関与していない」とし、台南市は「国民党の政治活動だ」としています。 国民党はことし11月に控えた統一地方選挙をにらみ、東日本大震災以降から続く日本食品の輸入規制の継続を訴えるなど、与党 民進党の対日姿勢を批判することで党勢の回復を目指していて、今回の像の設置への協力にはこうした狙いもあるとみられます。 一方、台北にある日本の窓口機
韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相は、慰安婦問題をめぐって日本政府と合意に至った交渉の過程を検証してきた作業部会の結果について、27日予定している発表を前に「韓国政府と元慰安婦の女性との意思疎通がかなり足りなかったというのが結論だ」と明らかにしました。 カン・ギョンファ外相は26日午前の記者会見で大筋の内容を明らかにし、「合意が結ばれる前に政府と元慰安婦の意思疎通が十分だったかを中心に検証したが、『その部分においてかなり足りなかった』というのが結論だ」と明らかにしました。 そのうえで、カン外相は、韓国国民の70%が合意を受け入れていないという認識を示したうえで、「合意をめぐって政府がどのような方針をとるかについては、すべての選択肢を念頭に置きながら、元慰安婦やその支援団体と意思疎通を図っていかなければならない」と述べました。 韓国政府は作業部会の検証結果を踏まえて今後の対応を決めるとして
在キューバの米国とカナダの外交官やその家族に、耳が聞こえなくなるなど原因不明の症状が出ていることがわかった。米連邦捜査局(FBI)などの捜査では、音波などを使った高性能な機器で攻撃された可能性があるという。米国務省は9日、対抗処置として5月に在米キューバ外交官2人を国外追放したと明らかにした。 米国務省報道官は9日、「首都ハバナに住む数人の外交官に症状が出た」とだけ述べ、詳細を明らかにしなかったが、AP通信によると、症状が出たのは外交官5人前後とその配偶者。2016年秋ごろから、突然耳が聞こえなくなるなど原因不明の症状に悩まされ始めたという。中には頭痛や吐き気なども伴い症状が重い人もおり、一部の外交官は予定の任期を切り上げて帰国した。その後、FBIの捜査で攻撃の可能性がわかった。 カナダ政府も10日、少なくとも1人の在キューバのカナダ人外交官が、耳が聞こえなくなる症状を訴えたことを明らかに
南シナ海を巡る仲裁裁判の判断について中国外務省は、12日夜、コメントを出し、判断を示した仲裁裁判の仲裁人の任命に安倍総理大臣に近い日本人が関わったとして「仲裁裁判はもともと政治化されていた」と主張し、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。 また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。 中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。
あの人は今、どう受け止めているだろう。オバマ米大統領の広島訪問が近づくなか、作家の塩野七生さんの考えを聞きたくなった。ローマの自宅に電話したずねると、「日本が謝罪を求めないのは大変に良い」という答えが返ってきた。塩野さんが思う、米大統領の広島訪問の迎え方、とは。 ――オバマ大統領が被爆地・広島を訪問することを知ったとき、まず、どう感じましたか。 「知ったのは、ローマの自宅でテレビを見ていた時です。画面の下を流れるテロップでのニュースだったけれど、それを目にしたとたんに、久方ぶりに日本外交にとってのうれしいニュースだと思いました」 「特に、日本側が『謝罪を求めない』といっているのが、大変に良い」 ――どうしてですか。 「謝罪を求めず、無言で静かに迎える方が、謝罪を声高に求めるよりも、断じて品位の高さを強く印象づけることになるのです」 「『米国大統領の広島訪問』だけなら、野球でいえばヒットにす
中国外務省は30日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に4つのことを要求したと発表しました。 台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。 2つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。 また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。 さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日
1 11月2日,外務省は,10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買,児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者(Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography)が,10月26日の記者会見で,「女子学生の13%が援助交際を経験している」と発言(当初3割としていましたが,後に通訳の誤訳として13%に訂正)したことについて,同報告者側(国連人権高等弁務官事務所(OHCHR))に対して抗議し,13%という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2 これに対し,先方は,同日,訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で,13%という数字は公開情報から見つけた概算であり,本
尖閣と沖縄返還 米外交文書から 朝日新聞は米国立公文書館、ニクソン大統領図書館などに保管されていた米政府文書約5千枚や、ニクソン政権高官の会話記録を入手して分析した。これらには、1972年の沖縄返還まで尖閣諸島を施政下に置いていた米政府の、返還方針を巡る検討や、日本や台湾との交渉過程が詳細に記されている。 1951年のサンフランシスコ平和条約に基づき、米国は戦後、沖縄を統治下に置いたが、潜在的な主権はなお日本にあるとした。その沖縄の一部には尖閣諸島が含まれると米国はみなしていた。 69年、国連の委員会が東シナ海に大規模な海底油田がある可能性があると報告すると、尖閣諸島に注目が集まった。 今回入手した米国務省の文書によると、69年の時点で米政府は、尖閣諸島周辺で海底資源調査をしようとした米石油大手に対して、「尖閣諸島は琉球諸島の一部だ。米国も中華民国もそのように扱っている」と答えていたことが
日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。
国連の潘基文(パンギムン)事務総長は5日までに、国営中国中央テレビのインタビューに応じ、中国共産党と軍、政府が開いた「抗日戦争勝利・世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事への出席に、日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことについて、「国連は中立であるべきだと誤った考えをしている人がいるが、実際はいわゆる『中立』ではなく、公平公正だ」と反論した。 潘氏は「国連加盟国から(日本と)同様の意見があったが、歴史の経験をくみ取ることは非常に重要だと説明した」と強調。その上で「歴史を直視しなければ正しい方向に進むことはできない。歴史を正視し、さらにすばらしい未来を期待するというのが私の訪中の最も主要な目的だ」と式典出席を正当化した。 また、軍事パレードについて「心を揺さぶられた」と高く評価し、「中国国民が第2次大戦に払った犠牲と貢献を十分に承知している」とも語った。 日本政府は菅義偉官房
オバマ米大統領は2日、日本が第2次大戦の降伏文書に署名してから70年になるのにあわせ、声明を発表した。日米関係について「かつての敵国が最も安定した同盟国となり、和解の力を表す手本だ」とし、両国の関係がさらに深化することを確信していると強調した。 オバマ氏はまず、想像しがたい苦しみに耐えた戦争捕虜に思いをはせ、太平洋戦線で命を落とした10万人以上の米兵士に敬意を表した。その上で、4月に米国で安倍晋三首相と会談したことに触れ、日米両国は世界で共通の利益や普遍的な価値観を推し進めているとし、「70年前は、こうした関係が築けるとは想像も出来なかった」と評した。 ケリー国務長官も声明を発表した。ハワイの真珠湾と、激戦地ガダルカナル島を昨年訪れたことに触れると共に、その大戦から70年後、日米が敵国から強固な同盟国になったことを「驚くべき転換だ」と表現した。 共和党の重鎮、マケイン上院軍事委員長も声明で
(前回から読む) 「安倍談話」は韓国を完全に無視した。ではなぜ、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は怒らなかったのか。 韓国の要求をうっちゃる 安倍談話は、韓国を徹底的に無視したものだった、という話で前回の「『韓国外し』に乗り出した安倍政権」は終わりました。 鈴置:韓国は日本に対し、3つのキーワードを提示して「これらを必ず談話に入れて謝れ」と要求しました。しかし日本は、それらを全部盛り込みながらも、事実上、韓国を謝罪の対象から外したのです。 ただ、韓国以外の国に関しては過去を率直に語り、反省すべきところは反省し、謝罪すべきことは謝罪しました。 安倍政権はこの談話を、世界の国々と手を携えて生きていく決意を改めて表明する機会に使いました。西欧に対しては「植民地経営の先輩!」とチクリとやっていますが。 夕刊紙なら「ガン無視」 韓国紙は「無視」をどう書いたのですか? 鈴置:興味深いことに、初めはあまり気
「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。 3つの言葉を要求した韓国 安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。 鈴置:韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。 談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか? 鈴置:その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」(1993年)と「村山談話」(1995年)で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。 柳興洙(ユ・フンス)駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地
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