![「今までが異常だった」――通信・端末の“完全分離”で総務省が緊急提言 - ケータイ Watch](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f99d1e4b52cb211a848abf04f61934673b5aa546/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1155%2F170%2Fmic100.jpg)
携帯3社およびApple Storeにて、iPhone 7 / 7 Plusが発売されました。 日本国内では発売されるiPhone 7/7 Plusは国内専用モデル「A1779/A1785」のみとなります。これらはFeliCa利用可能なSKUです。 FeliCa利用可能なiPhone 7/7 Plusは国内専用モデル「A1779/A1785」のみか このため、国内モデルは「誘導式通信設備」となるので、本体背面に認証番号となる「総務省指定 MIC/KS 第EC-16006号/EC-16007号」を刻印して表記するという形を取っているようです。 中国版のiPhoneなど一部例外を除き、基本的に背面の刻印も文字も統一されてきたはずですが、ここにきて漢字が混ざり、Apple製品にしてはやや不調和なのは残念ですね。技適マークのように電磁表記が許容されるようになると嬉しいですね。 追記:iPhone
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもNHKと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 NHKは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したNHKの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「NHKはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
携帯電話大手3社が売り出す米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)SE」の価格が25日、出そろった。3社とも売れ筋モデルで実質約1万円と、アップル直営店で買うより5万円近く安い。総務省は携帯各社に対し、通信料金を値下げするために、端末代の過度な値引きをやめるよう求めてきたが、大幅値引きが続くことになった。 NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの3社ともすでに予約を受け付けており、31日に発売する。24日夜に最初に価格を示したのはauだ。容量16ギガバイトのモデルで、2年契約を条件に毎月の通信料金から計約4万6千円を割り引き、「実質1万800円(税込み)」にすると発表。25日午前にソフトバンクが同じ額で追随した。 ドコモは25日夜、両社より安い「実質1万368円(同)」とする価格を発表した。ただ、大容量の64ギガモデルは、ドコモがほか2社より数千円高く、実質1万9
ソフトバンクの、2年縛りをなくして3年目以降、契約解除料9500円を取らない新プランのプレスリリースを最初に見たとき、「お、なんて良心的なんだ」と勘違いしてしまった。 従来のプランに比べて月額300円高くなるだけで、契約解除料が取られないとは素晴らしい。実は、すでに2年縛らないプランは現在も存在するが、2年縛られるプランの2倍の基本料金設定となっている。「基本料金は2倍だが、契約解除料が不要」というプランをまた持ってくるかと予想していたので、月額300円はなんてリーズナブルなんだと感心してしまったのだ。 これでユーザーが自由になれるなら、一気に格安スマホへの普及が進むでのはないかと思ってしまった。しかし、しばらくして自分はリリースを読み間違えていたのに気がついた。 実は当初、最初の2年間は従来通りの「通話し放題」プランなら月額2700円、1回5分までの「通話し放題ライト」プランなら1700
政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は12日、放送法4条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。 統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、12日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。 「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。 高市氏は12日の記者会見で電… この記事は有料会員記事です。有料会
5年に1度の国勢調査が9月10日、全国で一斉にスタートした。今年は初めて、PCやスマートフォンから回答できるインターネット回答を全国的に採用。ネット回答用のID・初期パスワードが記入された紙の入った封筒を、10日~12日にかけ、国勢調査員が各世帯に配布した。 この封筒について、「郵便受けに無防備に入れられ、誰でも盗み取れ取れそうな形で配布されている場合がある」という指摘がネットに投稿され、セキュリティを不安視する声が上がっている。国勢調査を運営する総務省統計局の担当者は、「封筒を郵便受けに入れる場合、詐取されないよう入れてもらうよう国勢調査員を指導しているが、指導の徹底が行き届かなかったかもしれない」と話している。 ID・パスワード入り用紙は「手渡し」が原則 封をしない理由は 国勢調査は、日本の人口や世帯数などを調べる目的で、5年に1度、全国一斉に行われる。今年は初めて、全国でネット調査を
■ GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ 目次 経緯 刑法168条の2 不正指令電磁的記録に関する罪 パブリックコメント提出用意見書(期限超過) 4月にこういう記事が出ていた。 携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ, 朝日新聞, 2015年4月17日朝刊 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。 (略)捜査機関が、裁判官の令状にもとづき、GPS情報を取得できる規定がガイドラインに盛り込まれたのは2011年11月。誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に有効と考えられた。ただ、プライバシーへの配慮から、取得を本人に知らせる「条件」つきだった。 だが、被疑者に知られると証拠を隠されたり、逃げられたりする恐れがある。誘拐犯な
無人の小型飛行機である「ドローン」は、普段人の目が届かない民家やマンションの部屋の中などを空から撮影することが可能です。 そして、ドローンを用いて撮影した画像・映像を被撮影者の同意なくインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権を侵害するおそれがあります(注1)。 このため、ドローンを用いて撮影した画像・映像をインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権、並びに個人情報の保護に配慮するようお願いいたします。 具体的には、撮影の際には被撮影者の同意を取ることを前提としつつ、同意を取ることが困難な場合には、以下のような措置を取るようお願いいたします。 人の顔や車のナンバープレート等(注2)プライバシー侵害の可能性がある撮影映像等に対しては、ぼかしを入れるなどの配慮をすること 特に、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で公開できるサービスを提
「総務省がこれからの日本を創るあなたを応援します。」 国家的な成長戦略の一つとして昨年から募集が始まった、独創的な人向け特別枠"「異能(inno)vation」プログラム"。この奇想天外な技術課題に取り組む人を支援する試みに対して、合計710件もの応募があった。 2月6日に開催された「異能vation」プログラム報道機関向け説明会では、総務省などの関係者、選考を務めたスーパーバイザー、そして最終的な10名の事業採択者が登壇。本採択者の研究テーマが公開された。 ■本採択者 研究テーマ 細胞画像認識を利用した薬効分析支援(石橋誠・大分県) 時間ごとに撮影された大量の細胞画像からそれぞれの細胞を検出・追跡し、細胞 の形や模様、動き方をビッグデータとして捉え、分析するソフトウェアです。この分析により、新薬の候補を絞り込んだり、副作用を事前に見つけ出すことが 可能になります。また、薬を飲む前に採血検
当記事の内容は、技適未認証端末の使用を合法化することを「IIJmio meeting 6」に出席した総務省の担当者が明らかにしたということをお伝えするものでしたが、後日、補足回答があり、お伝えした内容が誤りであることがわかりました。正しくは”訪日観光客が「日本国内に一時的に持ち込む端末」を合法化する”というものです。当記事でお伝えしているとおり、技適未認証の端末を使用すると、電波法違反となり、無線端末が正常に使用できなくなるなどの妨害行為が起きる場合があります。誤った情報をお伝えしてしまったこと、お詫びして訂正いたします。 (2015/1/30追記) IIJmio meeting 6「フリートーク」において、「海外から持ち込まれた端末について、法的に問題なく日本国内のSIMで使えるようにしようという方向にある」という趣旨の回答が総務省富岡様からありました。こちらは直前に話題に上った、「訪日
総務省は、携帯電話各社が端末を販売する際に設けている一定期間の利用を条件に基本料金を割り引く制度について、契約期間が終了したあとも自動的に契約が更新されるのは消費者保護の観点から問題があるとして、ことし秋をめどに新たな方針を取りまとめることにしています。 スマートフォンなどの端末を購入する際には、2年間の継続利用を条件に、基本料金を割り引く制度が普及していて、途中で解約する場合には違約金の支払いが必要になります。 この制度では、2年間の契約を終えた際に利用者からの申し出がなければ、▽契約がさらに2年間、自動的に更新されることや、▽自動更新から1か月を過ぎて解約すると違約金が発生することから、解約を希望する利用者と携帯電話会社との間でトラブルが相次いでいます。 このため、総務省は、携帯電話各社に対して、契約の更新時期について利用者に一層の周知を行うことや、契約終了後に無料で解約できる期間を延
総務省、「2年縛り」の一部を規制へ ー 2年契約が満了すればいつでも無料で解約可能にする方向で検討 2014 8/09 先月、総務省が「SIMロック」解除の義務化を正式に決定し、来年度にも実施される事が決まりましたが、SankeiBizによると、2年ごとにしか契約を解約できない「2年縛り」については見直しが見送られたそうです。 ただ、総務省の有識者検討会は、最初の2年契約が満了すればいつでも無料で解約できるよう規制する方向で、年末までに詰めの検討作業を重ねる意向である事が分かりました。 現在は契約から2年後の1ヶ月間の”更新月”のみ無料で解約可能で、それ以外の期間に解約すると9500円の契約解除料が徴収される仕組みとなっていますが、もし上記の規制が採用されると、契約から2年後以降はいつ解約しても無料で解約する事が出来るようになります。 関連エントリ 総務省、「SIMロック」解除の義務化を正
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