「結局、前科がつきました」SNSでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる? 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑
![47NEWS(よんななニュース)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1c305fd5d633aedab33e2affa2843e15b004d7e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.47news.jp%2Flib%2Fcommon%2Fimg%2Fimg_blank.png)
「結局、前科がつきました」SNSでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる? 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑
防犯カメラに映った不審な車。でも画像が粗くてナンバープレートが読めない――。そんな捜査員の悩みを解決するソフトが開発され、全国の警察で導入が進んでいる。作ったのは一人の警察職員。画像を鮮明にするのではなく、照合する側の数字をぼかす逆転の発想が生かされた。 英語名を略して「PRESLLI(プレスリー)」と名付けられた低解像度ナンバー推定プログラムは2011年、大分県警が開発、導入した。同県警が12~13年にプレスリーで解析した52の事件では、27件で正しい容疑車両のナンバーを「可能性が高い」とリストアップし、容疑者検挙に結びついた。 仕組みはこうだ。防犯カメラ画像の暗さや粗さ、角度に応じて、ナンバープレートに使われている1~9の書体をぼかす加工(疑似劣化)を施す。ぼかした「・・・1」から「9999」までのすべてのパターンと画像を自動照合し、似ている順に上位30パターンをはじき出す。完全な特定
東京地裁は1日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性(39)に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役4年を求刑していた。 判決によると、男性は昨年10月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。 西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。
防犯カメラに映った不審な車。でも画像が粗くてナンバープレートが読めない――。そんな捜査員の悩みを解決するソフトが開発され、全国の警察で導入が進んでいる。作ったのは一人の警察職員。画像を鮮明にするのではなく、照合する側の数字をぼかす逆転の発想が生かされた。 英語名を略して「PRESLLI(プレス…
「留置場はひどいところだった」 ろくでなし子さん、外国記者の質問に答える(全文) 弁護士ドットコム 7月26日(土)14時51分配信 自らの女性器をスキャンし、3Dプリンターで出力するためのデータをつくって配布したとして、「わいせつ電磁的記録媒体頒布」の容疑で逮捕され、その後、釈放された芸術家ろくでなし子さんは7月24日、外国メディア向けの記者会見を開いた。 ろくでなし子さんによるスピーチに続いて行われた質疑応答では、米国を始めとする海外メディアの記者からさまざまな質問が飛んだ。弁護団の山口貴士弁護士が通訳と法的説明を行なうかたわらで、ろくでなし子さんは逮捕時の様子や留置場での体験について、率直に答えていた。 記者とろくでなし子さんとの質疑応答は、次のとおり。 (1)外国女性記者 ――この事件は世界的に注目を集めている。日本では性表現産業が大きな産業になっていて、性の商品化もたくさ
長野県警察本部の千曲警察署の交通課長ら4人が、去年、飲酒運転の取締りを行った際、アルコールの量を測定する器具が壊れたことから、別の器具を証拠として用意し男性を検挙していたとして、警察は24日、4人を虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、当時、千曲警察署の交通課に勤務していた52歳の課長と39歳の係長、それに29歳と28歳の署員の4人です。 警察によりますと、4人は去年8月、千曲市内で行った飲酒運転の取締りで男性を検挙した際、息に含まれるアルコール濃度を測定する飲酒検知管と呼ばれる器具が壊れたため、基準を超える同様の数値を示した別の器具を用意して検挙していたなどとして、虚偽有印公文書作成や証拠隠滅などの疑いが持たれています。 警察によりますと、当時、飲酒検知管は男性の息を測定したあとに壊れたということで、課長らは、アルコールを含む洗浄液で口をすすいだあと、新た
岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐり、同県警大垣署が事業者の中部電力子会社「シーテック」(名古屋市)に、反対住民の過去の活動や関係のない市民運動家、法律事務所の実名を挙げ、連携を警戒するよう助言したうえ、学歴または病歴、年齢など計6人の個人情報を漏らしていた。朝日新聞が入手した同社の内部文書でわかった。地方公務員法(守秘義務)違反にあたる可能性もある。 シーテックは大垣市上石津町と同県関ケ原町に16基、最大出力4万8千キロワットの風力発電施設の建設を計画。低周波による健康被害などを心配した上石津町の上鍛治屋地区(46戸)は2月、測量に伴う同社の立ち入り反対を決めた。 朝日新聞が入手したのは、同社地域対応グループと大垣署警備課長らとの協議内容をまとめた「議事録」で、2013年8月7日、14年2月4日、5月26日、6月30日の4回分。
7月15日に改定・児童ポルノ法が施行された。これから一年後までの期間に、法律で「不当」とされる児童ポルノの所持を行っている者は、それを廃棄をしなくてはならないことになっている。 施行日以降、いくつかのメディアは、一年後には児童ポルノの単純所持が制限され、「不当」な所持の場合、逮捕される可能性があることを報じている。ところが、もはや法律が成立してしまったこともあってか、ほとんど注目を集めていない。 これまで本サイトでも報じてきたように、改定された児童ポルノ法は単純所持禁止の対象がかなり限定されたものの、いまだ曖昧な要素の残るものになっている。つまり、これまで児童ポルノ法の問題に注目し、ある程度知識のある者でも、どこからが「児童ポルノ」として単純所持を禁止されるか、イマイチ判然としないのだ。 もっともそこまで神経質になる必要があるかといえば疑問もある。今回の改定にあたって、国会の審議ではかなり
幕末の京都を警護した「新選組」の隊士で、剣客として知られる斎藤一(はじめ、1844〜1915)とみられる名前が、明治時代初期の警視庁の名簿に見つかった。斎藤は何度も改名し、明治維新後は藤田五郎として警察官になったことが知られているが、新選組時代の名前が記された警察資料は極めて珍しいという。 霊山(りょうぜん)歴史館(京都市東山区)が、当時警視庁に勤めていた関係者の子孫から入手した。名簿(縦24センチ、横16センチ)は二つ折りの紙11枚を冊子状にしたもので、警視庁第六方面第二署(現小松川署)の署員174人の名前が階級別に毛筆で記されていた。斎藤の名前は名簿最後の「等外一等出仕」の階級にあり、「書記兼戸口取調掛(とりしらべがかり)」という役職名もあった。
警察や検察の取り調べの録音・録画(可視化)を義務づける範囲が、裁判員裁判の対象事件などに限定されることが決まった。可視化の義務づけは「供述への過度の依存を改める改革の柱」と位置づけられてきたが、対象は全刑事裁判の2%に限られることになった。 大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに、新しい捜査や公判のあり方を議論してきた法制審議会(法相の諮問機関)の9日の特別部会で、答申案が全会一致で承認された。司法取引の導入や通信傍受(盗聴)の対象を拡大することも決定した。 証拠改ざん事件の被害者で、部会で委員を務めた村木厚子・厚生労働事務次官らは「冤罪(えんざい)防止のためには全面可視化が必要」と訴えてきた。最終案はこうした声に配慮し、義務化の開始から「一定期間」が経過した段階で制度の見直しを検討する必要性を明記した。
インド・コルカタ(Kolkata)で、北部ウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh)州で起きた2少女レイプ殺人事件に抗議する人権活動家ら(2014年6月7日撮影)。(c)AFP/Dibyangshu Sarkar 【6月12日 AFP】インド北部ウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh)州のハミルプル(Hamirpur)で、夫の釈放を求めて警察署を訪れた女性が署内で警察官4人に集団レイプされたと訴え出た。 この女性が12日、インドのテレビ局CNN-IBNに語ったところによると、事件が起きたのは9日夜。「午後11時半(日本時間10日午前3時)ごろで、室内には誰もいなかった。警部補に別室に連れていかれ、そこでレイプされた」という。 女性は11日、4人より上級の警察官に被害届を提出した。夫の釈放と引き換えに要求された賄賂の支払いを拒否したため暴行されたとみられる。ハミルプルの警察当局
FBIがサイバー犯罪部門結成に向けハッカーを募集しているのだが、「過去3年間一度も大麻吸ったことない人」という条件のせいでさっぱり採用が進んでいないらしい(GIZMODO)。 19日、ジェームス・コミーFBI長官は講演で、「私としてもこういったサイバー犯罪者に対抗しうる有能な働き手を雇わなければならんのだが、なんせ面接にくる途中に葉っぱ吸いたいような若者が相手だからね」と愚痴っている。 なお、大麻禁止条項については「現在どうすべきか検討中だ」とのこと。コミー長官は講演の席上でポリシーに抵触する心配がある人も「ぜひ奮って応募してくれ」と呼びかけたが、それが原因で上院公聴会で叱責される事態になるなど苦労が絶えない模様。なお、FBIは今年2,000名のハッカー採用を目指しているとのこと。
時代がいくら変わっても、新聞には変わらない役割があります。その重要な 一つが権力監視、権力チェックではないでしょうか。権力監視の力は弱くなってきたと言われていますが、読者のためにも権力監視の役割を放棄するわけにはいきません。北海道警察の裏金問題の報道は、まさにそうした、新聞本来の役割を取り戻すための作業でした。 2004年10月、本書の著者・高田昌幸氏が北海道新聞取材班の代表として、報道界最高峰と言われる新聞協会賞を受賞した時のスピーチである。このときの「北海道警裏金問題追及キャンペーン」は素晴らしい仕事であった。一連の調査報道は、このほか日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞も受賞し、北海道新聞の勇名を日本中に轟かせた。事件の取材においては警察との「友好関係」が欠かせない警察記者クラブの記者たちが、よくぞ踏ん張って戦ったものだなあと、私も当時感心した記憶がある。 かっこいいなあ新聞記者。頼
全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。3月以降、18日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。被害者に“なりすまし”て 兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約20億1千万円。都道府県別被害額で全国ワースト6位だった。そこで県警は、2月17日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。 還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話を
4日夜、相模原市の飲食店で客の女性を殴ったとして暴行の疑いで逮捕された男が、警察署の取調室で突然意識を失い、5日午前、搬送先の病院で死亡しました。 男は警察官2人に机に押さえつけられている際に意識を失ったということで、警察は、詳しい死因や取り調べの状況を調べることにしています。 4日午後10時ごろ、相模原市緑区の飲食店で「妻が男に頭を殴られた」と通報があり、駆けつけた警察官が住所不詳の49歳の男を暴行の疑いでその場で逮捕しました。 警察によりますと、男はその後、津久井警察署の取調室で取り調べを受けましたが、イスを蹴るなど暴れだしたため、警察官2人がうつぶせの状態で両肩と胸の部分を机に押さえつけたということです。こうした状況が断続的に1時間近く続いたあと、男は突然、意識を失い、救急車で病院に搬送されましたが、5日午前11時前に死亡が確認されたということです。 警察によりますと、当時男は酒に酔
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く