YouTubeを見ていればイヤでも目にする動画広告ですが、今後その量がどんどん増えていくようです。詳細は以下から。 海外メディアの報道によると、YouTubeは動画上で最大5枠のスキップできない広告を試験的に導入しており、今月中にも実装されるそうです。 通常、無料ユーザー向けに挿入されるものは1つか多くても2つ、さらに2つ目はスキップできるのが普通。長さも5秒から30秒と行ったところ。 しかしここ数日、Twitterやアメリカの巨大掲示板Redditにて、スキップ不可能の広告を5つも見ることになったという報告が続出。 Twitter公式アカウントのTeamYouTubeは、これは「バンパー広告」と呼ばれるものだと説明。各広告は6秒だけなので、ユーザーが見るのは通常と同じ30秒の範囲を超えないとのこと。 まだすべてのユーザーが受信しているわけではなく、どれくらい多くのアカウントに展開されるか
発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授(72歳)が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日! - 石倉洋子の公式ウェブサイト(魚拓) 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト(魚拓) 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ
80年代から2020年に降り立った現役女子高生軽音楽部のニューウェーブテクノバンドがネット上で話題になっています。詳細は以下から。 1月17日頃からツイッター上などで、札幌の市立札幌新川高校軽音部の女子高生2人によるnewwave、technopop、industrial grooveを詰め込んだバンド「LAUSBUB」が話題になっています。 ニューウェーブからテクノポップ、インダストリアルというとやはり80年代というイメージですが、実際に彼女らの楽曲からはその時代の影響が強く感じられます。このツイートにはYMOへのガチなリスペクトが溢れていますね。 ⚡️⚡️⚡️ pic.twitter.com/xXb554W1Sk — (@officialausbub) December 15, 2020 もちろん当時から30年以上の日々が流れており、この時代を起点としたさまざまな音楽のエッセンスがあち
黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員(当時)の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪(刑法185条、最高で50万円の罰金)に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三 賭博の定義如何。 四 賭け麻雀は賭博に該当するか。 五 賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法(明治四十年法律第四十五号)において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供
5月9日から10日にかけ、1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。 その後、BUZZAP!ではこのハッシュタグへの反論のファクトチェックを行いましたが、最終的に法務省が公式に多くの人の懸念が本物だったことを認めました。詳細は以下から。 ・「黒川氏は68歳(2025年)まで検事総長として君臨できる」ことが確定 前川喜平元文科省事務次官が5月11日、現在全国的に大きな批判を浴びている検察庁法改正案について以下のようにツイートし、渦中の黒川弘務東京高検検事長が68歳まで検事総長として在任できる可能性があることを示しました。 改正法案の附則3条5~7項を読むと、やっぱり黒川氏を68歳になるまで検事総長に据え置くことは可能だ。2022年の2月
ヘイトスピーチ(差別扇動表現)抑止条例により、大手ヘイトまとめブログ「保守速報」管理人の名前が公表されました。名実ともに差別主義者と認定されたことになります。詳細は以下から。 2016年1月15日に大阪市で成立した全国初のヘイトスピーチ抑止条例。有識者でつくる審査会と市がヘイトスピーチと認定した場合に行った個人や団体の名前を公表されることになっていましたが、あの「保守速報」管理人・栗田香の名前が公表されました。 大阪市は12月27日、松井一郎市長の名前で「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に基づくヘイトスピーチの公表(案件番号「平 28-6」)」を公開しました。 ここでは、保守速報が2ちゃんねる(編集部注:現「5ちゃんねる」)に投稿された文章を編集したまとめ記事を掲載し、投稿されたコメントとともに不特定多数の者が閲覧できる状態にしていた事を同条例の第2条第1項に規定するヘイトスピーチ
1ヶ月あたり100億を優に超えるPV(2017年時点で年間約1500億PV)で、文字通り日本のインターネットニュースサイトの代表格となっている「Yahoo!ニュース」。 そんな国民的とも言える同サイトを舞台に、不思議な見出しの付け方が行われていました。詳細は以下から。 今回、Buzzap!編集部員がチェックしたのはYahoo!ニュースの国内トピックス。2019年2月20日から2018年10月16日までの過去2000件分の見出しから、与野党議員の不祥事に関するものをピックアップしました。 まずは直近のニュース。女性を乱暴したとして告訴された「田畑議員」は自民党所属でしたが、党名は見出しにありません。 一方で不適切な支出があったと取り沙汰された立憲民主党の福山議員は党名入りの見出しに。 しかし前述の田畑議員は徹底して見出しに党名がありません。 念のため説明しておくと、これらの見出しはYahoo
Photo by vk-red 大阪府警の警察官らによるおぞましい集団強姦事件の犯人全員が「同意があった」として不起訴処分とされたことに対し、検審申し立てが行われました。 ネット上の掲示板で知り合った大阪府警の警察官や小学校教諭によって行われた20代女性に対する監禁・集団強姦事件。フィクションと現実の境目を飛び越えたかのような信じがたい事件でしたが、大阪地検は5人の犯人を不起訴処分とし、これを不当とした被害女性が大阪第2検察審査会に審査を申し立てました。 事件の発端は2014年の12月11日、主犯格の元大阪府警四條畷署巡査長で配送運転手だった溝畑優容疑者が特殊な性癖を持った人が集まる掲示板に、「超ハード調教輪姦企画」として「私一人のプレイと信じ込ませ目隠しをしている間にドッキリで単独男性様を大量に投入しめちゃめちゃにしてもらおうという企画です」などと集団強姦の仲間を募集。 それに応じた大阪
なんでもない仏像のはずが、驚くべき効果が見られました。詳細は以下から。 不届き者の立ち小便に困っている塀に小さな鳥居を設置するとぴたりと立ち小便が止まるという話もありましたが、とある仏像は地域の犯罪率を8割以上も爆サゲしてしまいました。 アメリカ合衆国カリフォルニア州オークランドの11th AvenueとEast 19th Streetの交差点の付近はオークランド内でも治安が悪い場所でした。ゴミの投棄や破壊行為、ドラッグディーラーや売春婦がうろつき、盗難や暴力事件も珍しくありませんでした。 しかし、近くに住むDan Stevensonさんがホームセンターで買ってきた高さ60cmの仏像を古いマットレスやソファーなどのゴミが放置された自宅前の道の角に設置したところ、事態は一変したのです。 Stevensonさんは最初、近所の人々が仏像を見てちょっと気持ちを落ち着けてくれたら、せめてゴミを捨てる
遅すぎる決断ですが、販売中止です。詳細は以下から。 2018年8月9日に開園したGinza Sony Parkが8月11日、同園内の店舗「アヲ GINZA TOKYO」で限定販売されていた「星の王子さま」とタイアップバオバブの苗木の販売を中止しました。 ソニーはこのバオバブ苗木の販売について「オンライン及びお電話にて様々なご意見を頂きました」とし、「『星の王子さま』の長年のファンの皆様の心情を考慮させて頂き、「アヲ GINZA TOKYO」と協議を行いました結果、当該商品の販売を終了して頂くことになりました」と公式サイトで経緯を公表しています。 この「星の王子さま バオバブの苗木」についてはBUZZAP!でも先日詳細に報じましたが、2017年末に神戸で阪神淡路大震災への鎮魂というお題目で樹齢150年のあすなろの木を引き抜いてギネス記録を狙うという「世界一のクリスマスツリーProject」を
自衛隊幹部による野党議員への罵倒事件の裏側にはこれだけの根が張り巡らされていたということです。詳細は以下から。 憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。 ですが、その自衛隊がよりにもよって改憲署名運動を強力にバックアップしていたことがTwitterなどを中心にネット上で指摘されています。 ◆改憲署名運動を行う「隊友会」とは? この問題でクローズアップされているのが「隊友会」という組織。この組織は自衛隊の退職者を中心とする、いわゆるOB会に近い「公益社団法人」ですが、それだけには留まりません。 2017年3月31日現在で約7万2000人の自衛隊退職隊員と予備自衛官補採用者からなる正会員がおり、加えて17万人もの現職自衛隊員が賛助会員とし
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