黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。
2019年11月8日の参議院予算委員会で、田村智子議員(日本共産党)の質問に「ご飯論法」で応じる安倍総理(国会PVより) 2月11日のTBS「news23」で、「ご飯論法」が実際の国会審議映像と照らし合わせながら紹介された。野党議員の質問に誠実に答えず、意図的に論点をずらして答え、あたかも誠実に答えたかのように装って不都合な事実を隠しておくのが「ご飯論法」だ。 11日の「news23」では、筆者が「桜を見る会」をめぐる国会答弁の「ご飯論法」ぶりをスタジオで解説した。番組公式TwitterアカウントのTweetから11分あまりの特集の全体を確認できる。 【#ご飯論法 を斬る】 法政大学の #上西充子 教授を迎え、#国会 での「ご飯論法」を考えました。 朝食にパンを食べていた人が「朝ごはんを食べましたか?」と聞かれ、「(コメの)ご飯は食べていません」と答える手法。国会答弁で隠される「パン」を見
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
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成田市議会議員 会津素子の「えこねこ日記」 「政治は私たちの幸せのためにある」と考えながら、成田の市民派議員として活動する日々を綴っています。 こんばんは。会津素子です。 成田市議会では、議場に飲み物を持ち込むことができません。 これもどうかと思うのですが、今回は触れずにおきます。 委員会室では飲み物は可能となっており、私は以前からマイボトルを持ち込んでいました。 これが禁止となりました。 委員会室の机の上に用意されたペットボトルのお茶を飲むか、自分でペットボトルを持ち込むか、のみ許されるということです。 ペットボトルはOKで、マイボトルはNG。・・・どういうことでしょう? このことが決まったのは議会運営委員会です。 各議員グループから選出される議員で構成されています。 私は当委員会のメンバーではないので、代わりに共産党の荒川さくら市議が、 「環境面から考えればマイボトルが推奨されるべきな
その部屋のなかで最も賢い人 ―洞察力を鍛えるための社会心理学― 作者: トーマス・ギロビッチ,リー・ロス,小野木明恵 出版社/メーカー: 青土社 発売日: 2018/12/22 メディア: 単行本(ソフトカバー) この商品を含むブログを見る 『その部屋のなかで最も賢い人 -洞察力を鍛えるための社会心理学』の冒頭で出てくる小ネタが面白かったので、紹介しよう。 この本では、社会心理学の知見が教えてくれる人間の心理についての様々な特質、および複雑な個人的問題や社会問題に対処するうえで社会心理学の知見はどう活かせるか、ということが論じられている。第1章のトピックは、「客観性の幻想」、つまり、「私たち人間は、自分の知覚が現実と一対一で対応していると反射的に思い込むだけでなく、自分自身の個人的な知覚が特別に正確で客観的であると思いがち」(p.23)という性質について論じられている。 客観性の幻想は、車
74年前の8月15日、戦争が終わった。第2次世界大戦下、日本の最高技術を結集して建造された戦艦「大和」。公開中の映画「アルキメデスの大戦」(山崎貴監督)では、史実とフィクションを交えながら巨大戦艦誕生までの攻防を描く。戦争シーンはほとんどなく、不正を暴くプロセスを丁寧に描いたこの作品。「建造計画を止めることが戦争回避に通ずる」と主張した軍人、山本五十六を演じた役者は何を思ったか。 ■「阿川弘之の著書を読み返しました」 ――山本五十六役といえば過去にそうそうたる俳優陣が演じてきました。 一般的に知られる五十六は大将になってから。今回演じたのは、それ以前の戦争になるかどうか、まだ分からなかった海軍少将の時代です。そこで演じるにあたって改めて、「山本五十六」(阿川弘之著)を読み直しました。戦争に反対した「海軍三羽烏」の米内光政、山本五十六、井上成美について詳しく書かれていて、米内光政が五十六につ
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講演会でお話をした中身を改めて読みました。 今、自分で読んでも訳が分かりません。まず身分制度の話と暴漢に襲われる話が全くリンクしていません。皆さんが読んでも意味が分からないと思いますが、僕が今読んでも意味が分かりません。ただ、とんでもない差別発言であることは、まぎれもない事実であることに気づきました。 江戸時代を含めた中世・近世の身分制度について、きちんとした知識を有しないにもかかわらず、安易に「一部の身分の被差別者を犯罪集団だった」と言及したことは、「差別の助長」「差別の再生産」を聴衆の皆さんにもたらす弁解の余地のない差別発言です。 私自身の「潜在意識にある予断と偏見」「人権意識の欠如」「差別問題解決へ向けた自覚の欠如」に起因する、とんでもない発言です。 人間としてあってはならないことを犯してしまい、慙愧の念に堪えません。 この発言を全面的に謝罪するとともに、完全撤回させてください。 こ
投票に行く権利を求めたハンガーストライキを現代の日本でまのあたりにする日が来ることを誰が予想できただろう。これを憂慮するとともに、一部の人たちから投票に行く権利を奪うことを画策し、このような事態をもたらした沖縄県内の5市長を含む政治家らへの非難を表明する。 沖縄県では2月24日に県民投票の実施が予定されているが、市長が不参加を表明した沖縄5市(宜野湾市、宮古島市、石垣市、沖縄市、うるま市)で投開票の実施が危ぶまれる状況となっている。 しかしながら、県民投票はそもそも県議会において、県内で選出された議員たちが反対派や少数派も含めた審議を行ったうえで可決されている。これは言うまでもなく県内すべての有権者を対象とするものであり、5市が行おうとしていることを正確に言葉にするとしたら、それは「投票に参加しない」ということではなく、「市内にいる県民から投票する機会を奪う」行為と表現すべきだろう。それは
昨夜ウーマンラッシュアワーの村本大輔さまの独演会を拝見し、 村本さんに飲みに連れて行っていただきました。 芸人が政治を語るとどうなるのか議論しました。 そして、先日、村本さんの忘年会に参加させていただき、 久しぶりに 茂木健一郎さまと お話させていただく機会がありました。 茂木さんと言えば、 「日本のお笑い芸人たちは、 上下関係や空気を読んだ笑いに終止し、 権力者に批評の目を向けた笑いは皆無。 後者が支配する地上波テレビはオワコン。」 とツイートをしたことを契機にtwitterが炎上。 茂木さんは社会風刺が好きで、 お笑い米軍基地さんや松元ヒロさんなど 私も大好きな先輩方のライブにもよく行っていらっしゃいます。 この件があったときは、よくぞ言ってくださりましたと、 思いました。当事者である芸人が賛同を表明したのは、 オリラジ中田さんと村本さん、 私ぐらいだったと記憶しています。 そのあとお
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府(前回記事を参照)。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年(昭和20年)3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや
✳︎本記事は演説内容をより早く広めるために演説当日の7月20日から無料公開してきましたが、書籍「緊急出版!枝野幸男、魂の3時間大演説 『安倍政権が不信任に足る7つの理由』」の発売にあたって、8月6日23時より不信任理由2以降は有料公開に切り替えました。 全文を読みたい方は、脚注や解説も付いて演説内容をより深く理解できる書籍の購入をオススメします。 事実上の会期末を迎えた2018年7月20日、野党は安倍内閣不信任決議案を提出し、否決された。この趣旨弁明で立憲民主党・枝野代表は不信任理由を7項目に分けて、2時間43分にわたって演説した。これは今年5月25日に同党・西村ちなみ議員が厚生労働大臣不信任決議案の趣旨弁明で記録した2時間6分を上回る最長記録である。 しかも、簡単なレジュメはあったようだが、原稿を事前に用意しておらず、ほぼ即興でこの長時間をしゃべり切った。 本記事では、この趣旨弁明を文字
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<追記>(2018年5月10日) この記事で紹介した加藤大臣の「追及かわし」の手法を、筆者はツイッター上で「#ご飯論法」と名付けた。 <追記>(2018年5月16日) 上記の追記が不正確であったため、改めて追記しておきたい。国会から不誠実答弁を追放すべく、「#ご飯論法」とハッシュタグをつけて積極的に拡散したのは筆者であるが、「ご飯論法」という表現じたいは筆者の命名ではなく、ツイッター上からいただいたものである。初出について、確認の上、改めて追って追記したい。 <追記>(2018年5月17日) 「ご飯論法」の初出について、確認したところ、紙屋高雪氏(@kamiyakousetsu)が5月7日にこの記事を紹介いただきながら「ご飯論法」と言及されていたことが初出と確認できた。「ご飯論法」の来歴と拡散の推移については、次の記事で改めて取り上げたい。 ここでは「#ご飯論法」を、次のように定義しておき
相次ぐ米軍機の事故やトラブルで、在日米軍の権利などを定めた日米地位協定が改めて注目されている。米軍が特権的に振る舞う根拠となっている協定の改定を求める沖縄県は、日本と同じく第二次大戦の敗戦国であるドイツとイタリアの地位協定を調査した。その結果、不平等な協定に甘んじる日本の特異性が浮き彫りになった。 沖縄県知事公室の職員3人が2月上旬、米空軍基地がある両国の4市町を訪問し、首長らへの聞き取り調査を実施。報告書を3月末に公表した。 ドイツ南西部、在欧州米空軍司令部が置かれるラムシュタイン基地。米軍にもドイツの航空法が適用され、午後10時~午前6時は原則として飛行が制限される。基地内にドイツの警官2人が常駐して警察権を行使するほか、「騒音軽減委員会」が設置されている。
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