【速報】HPVワクチンと「副反応」に関係がなかったことが明らかに！～「名古屋スタディ」の成果～(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本において、年間約2900人の女性の命と1万人の子宮を傷つけ奪う子宮頸がん。 「マザーキラー」の異名を持つこの病気は、少子化に悩む日本にとって忌むべき敵です。 しかし喜ばしいことに、この子宮頸がんはワクチンで防げる数少ないがん。 そこで、厚労省は2013年からワクチンを定期接種（接種すべきとして、国と地方公共団体が費用を負担してくれるワクチン）にしました。 が、副反応を訴える人たちが出てきたこと、メディアもそれに乗っかり薬害として報道したことで、たった2ヶ月で厚労省からの積極的な推奨（接種年齢の人がいる世帯にワクチン接種の予診票など書類が送付され、接種を促すこと）は中止に。 そして7割近くあった接種率は1％以下にまで落ち込んでしまったのです。 しかし、その後に様々な研究から、HPVワクチンと副反応との関連性に疑義が発表されました。 その一つが、「名古屋スタディ」です。 名古屋スタディは我
なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●１月29日の衆議院予算委員会で長妻昭議員は、裁量労働制のもとで働き、過労死に追い込まれた事例を複数紹介した。これに対し安倍首相は、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。 ●この「平均的な方で比べれば」について、データの出所である平成25年度労働時間等総合実態調査結果を確認したところ、裁量労働制で働く労働者と一般の労働者のそれぞれの労働時間の平均値の比較ではなかった。それぞれについて、「平均的な者」のみを取り出して、その労働時間の平均値を比べたものであった。裁量労働制では長時間労働に歯止めがなくなるという指摘に対して示すデータとしては、不適切である。 ●裁量労働制の方が通常の労働時間制の労働者よりも長時間労働の者の割合が高く、平均で見ても労働時間が長いという傾向は、厚生労働省の要請
裁量労働制を日本で定着させるには何が必要か？｜松井博
今、裁量労働制が話題になっている。 僕はアップルでずっとこの裁量労働制で働いてきたので、ちょっとこの制度について思うことをいくつか書いてみたい。 「裁量労働制」ってなに？ 裁量労働制というのは具体的にどういうことかというと、実際の労働時間が１日４時間だろうが16時間だろうが、あらかじめ取り決めた時間だけ働いたものとみなす、一種の「みなし労働時間制度」だ。まあ、固定年俸制と考えてもいい。 欧米諸国では広く普及している制度で、時間で成果を測るのにあまり適していない専門職などは、大抵この形で賃金が支払われている。デザイナーとかエンジニアとかをイメージするとわかりやすいかもしれない。新米のエンジニアが100時間費やして書いたコードでも、ベテランがやれば10時間でより優れたものができてしまうことは少なくない。それなら時間に対しではなく、成果に対して賃金を払ったほうが理に叶っているというわけだ。 なお
ウーマン村本よ、国民を「愚民視」しているのは誰か
２０１８年元旦に放映された「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（以下「元旦朝生」と略記）の中での、憲法９条と安全保障問題に関するウーマンラッシュアワー村本大輔の発言が、その後、ネット上で物議をかもしているということで、同じ番組に出演した私がオピニオンサイトｉＲＯＮＮＡからコメントの寄稿を求められた。 ネットの「炎上」は無視するのが私の基本方針である。しかし、村本は番組後、ツイッターで「元旦朝生」での私の発言についてデマを流布し、それが発火剤となって「東大教授の井上が偉そうに庶民をばかにしている」という類の井上バッシングも高まっていることを人づてで知らされた。これは憲法９条問題に関する私の立場に対しての完全な誤解・曲解であり、これを放置することは、私の名誉が傷つくということ以上に、憲法改正問題に対する国民の的確な理解を妨げることになるので、一言、コメントを寄せることにした。
“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか
安倍晋三首相が、9月28日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたと報じられている。国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。 2014年11月の解散の際にも、ブログ【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】で、以下のように指摘した。 ①憲法45条が衆議院の任期は４年と定め、69条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているのであるから、解散は69条の場合に限定され、７条の国事行為としての衆議院解散は、単に、解散の手続を定めているだけというのが素直な解釈である。 ②1952年の第２回目の衆議院解散が、初めて69条によらず天皇の国事行為を定めた７条によって行われ、解散の違憲性が争われ
【加計学園問題】安倍首相会見が見事すぎて民進党が瀕死 - 時事随筆
朝日新聞の印象操作によって、下がりに下がった安倍政権の支持率が10ポイントですが、会見の印象によって5ポイント程度は回復しただろうと言う程の会心の出来だったと思います。 毎日新聞調査：内閣支持３６％ 前回から１０ポイント下落 - 毎日新聞 毎日の数字が一番低かったですが、各社の支持率は、表にしてまとめてくださってる方がおられるので、そちらを参照します。概ね10ポイントダウンと軽く見ていい数字ではありませんでした。 世論調査で内閣支持率急落 不支持が支持を上回る調査も 今後の展望 - 桜咲き誇れ id:nbnr 支持率の下落は何「パーセント」でなく何「ポイント」と書いたほうが誤解が少ないと思います。 ご指摘ありがとうございます。修正しました。 振り返れば、米国議会での演説、国連演説など、節目節目の演説の内容の見事さというのは安倍政権の特徴の一つと言えます。今読み返しても見事です。 米国連邦議
一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
前川前次官 官房長官答弁に反論コメント | NHKニュース
前川前事務次官は、５日の国会で、菅官房長官が民進党の議員に対して行った答弁の中で、一部事実と異なる点があるとして反論するコメントを出しました。 また、「天下り問題に対する世論が厳しい状況になって、初めてみずからが辞められた」と答弁したことについては、引責辞任を決断したのは１月４日で、この問題が報道されたのは１月１８日だったと反論しました。 そのうえで、「私が辞任を決意したのはだいぶ前ですし、世論が厳しい状況になったのは辞職後のことですから、いずれにしても菅官房長官のご指摘は当たりません」とコメントしています。
加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、
沖縄県民は辺野古移設をいい加減受け入れるべき - ゆうまるブログ
2017 - 04 - 25 沖縄県民は辺野古移設をいい加減受け入れるべき 時事 沖縄県 民は 辺野古 移設をいい加減受け入れるべきだと僕は思う。他に選択肢があれば別だが、その可能性はゼロに等しい。 鳩山元総理が 最低でも県外 と発言しても、結局迷走した結果、現行案になったのだ。つまり、県外という選択肢はなかったということになる。米国からの圧力もあったのだろう。ただ、米国を納得させることもできなかったとも言える。そもそも、 辺野古 で決定していたものを、鳩山元総理が蒸し返したから、反対運動が活発になった。当時の 民主党政権 に責任がある。猛省すべきだ。 抗議するのは自由だ。 沖縄県 民の心情は理解できる。ただ、妨害するのは良くない。強行だとか言うが、法的な根拠をもとに工事をしているのだ。なのに、違法だと主張するのは、一般的に往生際が悪いと言う。一部の野党やメディアも加勢しているが、代替案が
「朝鮮人虐殺」記述ＨＰ、閲覧可能に 今月中にも、内閣府「削除ではない」：朝日新聞デジタル
内閣府は１９日、ホームページ（ＨＰ）で閲覧できなくなっている中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書について、４月中にも再び閲覧できるようにすると記者会見を開いて発表した。閲覧できない理由を「ＨＰの刷新に伴うもの」とし、意図的な削除ではないと説明している。 内閣府によると閲覧できないのは、過去の２４災害の教訓を将来に伝えるため、専門調査会が２００３～１０年に作った報告書のすべて。うち、関東大震災の報告書の第２編では「殺傷事件の発生」として朝鮮人虐殺を扱っている。 内閣府は現在、ＨＰの刷新作業中で、報告書が見られなくなったのは「技術的な問題」と説明。刷新が終われば再び閲覧できるようにするとしている。 この問題について朝日新聞は１９日付朝刊に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」などとして掲載した。１８日に内閣府の複数の担当者に電話で取材。担当者は朝鮮人虐殺の記述に苦情があることを認
「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府ＨＰから削除：朝日新聞デジタル
江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を
安倍政権は「どこまですき放題やって大丈夫か」を試している - はてな匿名ダイアリー
国会ウォッチャーです。 タイトル変えて再投稿しました。 今朝は山尾しおり議員、階猛議員が、それぞれ共謀罪について、金田法務大臣、安倍総理大臣に質問をしていました。はっきりいって答弁を理解するだけでも困難なお２人がディフェンダーですから、まぁ聞くのは苦痛でしたががんばって聞きましたよ。 現与党の基本戦術 戦略的には、もう絶対安定多数を持っているわけですから、何にもしなくても（公明党との間でさえ合意が成立すれば）採決にさえ持ち込めば、全勝はもう決まっているわけです。ですから、後の問題は、「イメージの問題」しか残らないわけですね。野党は「審議が尽くされていないのに、強行的に採決した」とアピールしてくるので、そのアピールに対して「そうだ、与党ひどい」となるか「野党仕事しろ」といわれるかのどちらの反応が出てくるかを慎重に政権は見ているわけですよね。 安倍さんは、「世論調査で森友問題について８割の国民
「ツタヤ図書館」批判の投書、市幹部らが投稿者宅を訪問：朝日新聞デジタル
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男
政治家の「資質」を問うことは、生得的な基準を適用する差別と産経新聞が主張 - 法華狼の日記
稲田朋美防衛相の資質を問う朝日の社説に対して、産経の社説が差別的な発想だと批判していた。 【産経抄】「稲田大臣の資質を問う」朝日新聞は随分差別的な発想ではないか ３月１１日（1/2ページ） - 産経ニュース 大人社会の偏見は子供に伝染し、心をむしばむ。小紙も轍（てつ）を踏まぬよう肝に銘じたい。 このような殊勝な態度を珍しく見せた後、辞書を引いて「資質」とは「生まれつき」「天性」の意味があると指摘する。 「稲田大臣の資質を問う」。朝日新聞は１０日付の社説でこう記し、教育勅語を評価した稲田朋美防衛相の資質に重大な疑義を表明した。手元の岩波国語辞典を引くと資質とは「生まれつき」「天性」のことである。思想や考え方で、持って生まれた性質まで否定するとは随分差別的な発想ではないか。 この産経社説で朝日社説へ反論しているのは「資質」の語義だけで、他の事実関係や価値観は問題視できていない。 それでは、過去
参議院小野田紀美議員「漫画をはじめ２次元を犯罪の要因としないでほしい。」
小野田紀美【参議院議員(岡山県選挙区)】 @onoda_kimi 黙っておれず「漫画をはじめ２次元を犯罪の要因としないでほしい。3次元の被害を解消するために必要なのは3次元の規制である。実際の子供達を守るため、実際の子供達に手を出す人間を取り締まることは重要だが、２次元と混同して話すのはやめてくれ」という趣旨の発言をしたところブーイングを受ける 2017-03-16 09:23:29 小野田紀美【参議院議員(岡山県選挙区)】 @onoda_kimi 「漫画が全て悪いと言っていないが要因の一つであることは認めるべき」とまた反論を受けました。しかし私は認めません。例えば性犯罪を犯した者の家に漫画があったらそれが要因なのか？じゃあその部屋にテレビはなかったか？ニュースは見ていない？新聞はなかった？それを同様に要因とするのだろうか。 2017-03-16 09:29:11 小野田紀美【参議院議員(
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「稲田防衛相、バカじゃないですかね」民進・前原氏：朝日新聞デジタル
稲田氏発言「イメージで言われたんだと」 自民・下村氏：朝日新聞デジタル
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防衛相「教育勅語には現代でも通用する価値観 」 | NHKニュース
