「憤りしかない」。10日、米軍普天間飛行場から有害な有機フッ素化合物のPFOS(ピーホス)を含む泡消火剤が漏れ出した。普天間飛行場の返還合意から12日で24年となる節目を前にした漏出事故に、周辺住民からは一刻も早い返還を求める声が上がった。
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言うまでもなく、新型コロナの爆発的な流行を抑えるには、感染ルートを調べ、濃厚接触者を特定して対処する必要がある。 在日米軍基地は、日本政府にとって不可侵のいわば「聖域」。米国では感染者が10万人を越えて中国を追い抜き、現状では世界一感染者の多い国となった。その米国から入国する米兵に対し、日本政府は手も足も出せない。日本は一般に広がる感染者に加え、「米兵ルート」というもうひとつの感染源を抱えるおそれが出てきた。 感染者の詳細は一切不明 嘉手納基地が公式FBを通じて、米兵に感染者が出た事実を公表したのは、28日午後4時21分。また米軍は外務省沖縄事務所に「フェイスブックを見てほしい」と伝え、同事務所は午後4時半ごろ沖縄県へ連絡した。 さらに沖縄防衛局に「海外旅行から戻った米兵1人に感染者が出た」と伝え、沖縄防衛局は沖縄県に午後4時50分に連絡した。 嘉手納基地の公式FBには「最初の感染者を確認
「『沖縄の在日米軍全体の施設面積の約74%が集中』、これは毎日朝刊の社説の一節だ。よく言われるがこれは事実ではない。74%は米軍専用施設の割合であって、その分母に岩国や三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊との共有米軍施設は入っていない。共用施設を入れると在沖米軍施設は約23%」 2013年2月、現職の防衛政務官(防衛省の政務三役)だった佐藤正久参院議員は、自身のツイッターでこう発信した。 だがこの発信内容は、佐藤氏自身が政務官を務めていた防衛省の公式見解からも外れる誤った認識だ。その後、佐藤氏の事務所はこの発信について琉球新報に「誤解を与えうる可能性のある発言だった」とした上で「趣旨としては、沖縄だけが基地を負担しているわけではないと言いたかった」と釈明した。 何が「誤解を与えうる」表現だったのだろうか。 防衛省によると、佐藤氏が言及した県外にある主要な米軍基地である岩国(山口県)、
沖縄県名護市の浅瀬で、アメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、アメリカ軍が19日午後以降、事故のあと停止していたオスプレイの飛行を全面的に再開させる方針を固めたことが、政府関係者への取材でわかりました。詳しい事故原因が明らかになっていない中での飛行再開に、沖縄県内では反発の声がさらに強まりそうです。 これに対し、アメリカ軍側は、事故は機械的な問題ではないとして、沖縄の離島にある伊江島補助飛行場に駐機したままになっているオスプレイ1機について、19日にも、所属する普天間基地へ飛行させたいと打診し、日本側との調整が続いていました。 その結果、19日午後以降、この1機を含め、オスプレイの飛行を全面的に再開させる方針を固めたことが政府関係者への取材でわかりました。 一方、今回の事故は空中給油機から給油を受ける訓練中に、燃料を送るホースが切れて飛行が不安定になったと見られるとして、当
【宜野湾】在沖米海兵隊が24、25の両日、普天間飛行場(宜野湾市)で開いた基地を一般に開放するイベント「フライトライン・フェア」で、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて「CH46ヘリコプターと比べ全体的に音が静か」「より高く、より速く飛行するため人口密集地での飛行を減少」などと環境への負担軽減を強調する内容のチラシを配布した。市に寄せられる騒音の苦情は年々増えており、米側の説明と市民感覚との隔たりが改めて浮き彫りとなった。 会場に展示していたオスプレイ2機のうち1機の機体内を開放し、「同盟力」と題したチラシを置いていた。同盟国の利点として「第三海兵遠征軍の日本防衛能力を高める」とする一方、沖縄にとっての利点に「アジア太平洋地域各国での演習に毎月配備され、沖縄での配備・訓練の時間を削減」という点を挙げた。
元米兵による暴行殺人事件で亡くなった女性への追悼の思いを一つにしようと、米国ハワイ州の沖縄県系人らがステージの登壇者にレイを贈った。県内在住のハワイ県系人や、留学経験のある県民が翁長雄志知事らの首にかけた。 レイは「ククイナッツ」と呼ばれる木の実を組んだもので、哀悼の意を表すために黒色にした。
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日本を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 11月16日の沖
過去の闘争記録や資料などが散乱するテント内部=20日午前8時半ごろ、名護市辺野古 【名護】海上基地建設反対を訴える座り込みの拠点となっている名護市辺野古のテント村で20日午前、何者かによって平和を訴える看板が壊され、これまでの活動を示す資料や全国から贈られた折り鶴などが引きちぎられているのが見つかった。 同日午前7時50分、現場を確認したヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「こんなことは初めてだ。折り鶴には子どもたちの平和を願う思いが込められており、その善意も踏みにじる行為だ」と憤った。 テント村は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けたボウリング調査の阻止や海上基地建設反対を訴える拠点となっており、座り込み行動はこの日で3715日を迎えている。 【琉球新報電子版】
「沖縄経済は基地に依存?」県HP「いいえ」 Tweet 政治 2013年5月10日 10時13分(26分前に更新) 「沖縄の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか」-。米軍普天間飛行場の移設問題をはじめ、基地問題が語られる際に本土側が抱く“誤解”に対する答えが、県のホームページ(HP)「よくある質問」のコーナーに3月27日から掲載されている。「基地経済の依存度は1972年の復帰直後の15・5%から、2009年度には5・2%と大幅に低下しています」など、具体的な数字で基地依存の誤解を解いている。 コーナー中、基地と沖縄経済のQ&Aは5項目。県民総所得が72年の5013億円から09年に3兆9376億円と8倍になる中で、総所得に占める基地関連収入(軍用地料、軍雇用者所得など)は15・5%から5・2%に低下したことをグラフで示している。 「基地の存在と沖縄振興予算の関係はどうなって
社会 大浦湾、黄緑色に 米軍のマーカーか 環境に害なし2012年2月15日 Tweet 黄緑色に染まる海面=14日午前11時45分、名護市大浦 【名護】名護市大浦地先の海面が30メートル×150メートルにわたって黄緑色に染まっているのが、14日午前確認された。近くの海岸で海面を着色して目印を付ける「シーマーカー」の袋が見つかった。中城海上保安部は、米軍のシーマーカーの可能性があるとみて沖縄防衛局に照会。防衛局は米海兵隊に問い合わせている。 同保安部によると環境に害はない。 通行人が午前9時半ごろ、海面が染まっているのを発見。通報を受けた中城海上保安部などが確認した。シーマーカーは同保安部が回収した。シーマーカーは救助訓練などで航空機から投下して使用する。 名護市役所久志支所の職員は13日午後5時〜午後6時ごろ、米軍ヘリが周辺を飛ぶのを目撃している。近くに住む女性(58)は「みんな大
政治 普天間問題解決後 地位協定取り組む 岡田外相が姿勢示す2010年1月21日 普天間飛行場移設で5月までに結論を出すとの方針が示された外務省政策会議=20日、衆院第2議員会館 【東京】岡田克也外相と与党国会議員らが政策について意見交換する外務省政策会議が20日、衆院議員会館で開かれ、米軍普天間飛行場移設で5月までに結論を出す方針などをあらためて確認した。 出席者によると、日米地位協定改定について岡田氏は、普天間移設問題を解決した後で取り組む姿勢を示した。普天間移設の5月までの結論方針について、参加者から米側圧力に屈せず、さらに時間をかけて検討すべきだとの指摘があった。 12日の米ハワイでの日米外相会談について報告があり、クリントン長官の説明として、現行の米軍再編ロードマップ(行程表)の結論は非常に長い時間をかけて検討した結果であり、その合意が最善だとの米側意向が紹介された。外相会
鳩山由紀夫首相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の決定を、来年に先送りすることを決めた。平成18年に日米両政府は移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)とすることで合意しているが、鳩山政権の決定先送りで、問題の決着はさらに混迷を極めそうだ。普天間飛行場返還合意の舞台裏、戦後の沖縄の米軍基地の歴史を検証する。 橋本政権が誕生して1カ月余りたった平成8年2月21日。自民党総裁室に、首相の橋本龍太郎と、地方分権推進委員会委員長を務めていた秩父小野田会長の諸井虔らが顔をそろえた。会談の目的は沖縄問題だったが、報道陣をはじめ外部には伏せられた。 諸井は沖縄県知事の大田昌秀を囲む会に参加しており、「沖縄の思い」を橋本に伝えるために足を運んだのだった。「普天間飛行場の返還を、日米首脳会談で出してくれれば、沖縄の県民感情は和らぐ」。諸井は「大田の話」と前置きした上で、こうアド
普天間飛行場移設問題 外相の県民対話 危機煽るだけでは情けない2009年12月7日 県民の願いに、誠実に応える柔軟性や展望はあるのか。岡田克也外相の言動は、疑問だらけだった。 「住民との対話」を掲げ就任後2度目の来県をした外相だが、米軍普天間飛行場問題について、行く先々で県内移設合意の不履行による「日米同盟の危機」を強調した。聞き役ではなく、まるで官僚に操られた“危機煽(あお)り役”だ。 県民は戦後64年間の基地とのかかわりの中で、何が現実的で、何が非現実的かを理解している。 公共事業など基地がもたらす恩恵は限定かつ一時的であるが、基地被害などの不利益は広範かつ長期に及び、基地は固定化する。 米軍が兵士の綱紀粛正、騒音防止措置など住民生活への配慮を徹底すると言っても、米軍絡みの犯罪や被害はなくならない。 国の天然記念物ジュゴンなど希少生物や豊かな自然をはぐくむ辺野古の海への新基
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移転問題について日米間で紛糾していた議論が一転 「暗礁」 を移転先とすることで合意したことが、5日夜までにわかった。鳩山政権の最大の難問のひとつが、年明けを待たずにみごと決着したことになる。 岡田外相やルース米大使も出席するワーキンググループで決まったもので、席上、新候補地がなかなか決まらないことに大使が激怒する一幕もあったものの、調査を担当している北沢俊美防衛相が「実は…」と最有力候補の 「鹿児島沖100キロ地点の暗礁」 を紹介すると、会議は一転「イイネ!」とトントン拍子に進んだ。 この暗礁一帯は乗り上げてしまうと二度と出られないサルガッソー的な海域として知られており、 「逆に航空基地など海上構造物を建てるには好都合」 との理由から候補となっていた。米国側もメガフロートなど多額の予算を必要とするケースよりも経費がかからないとあって、一も二もなく賛成した。
政治 事業仕分け 給与見直し、基地労働者ら不満2009年11月27日 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の基地労働者給与について、地域ごとに給与水準を定めるよう「見直し」を求めた政府の行政刷新会議。これに対し全駐留軍労働組合(全駐労)は、基地負担に苦しむ沖縄へ「二重負担を強いるもの」と批判。基地で働く労働者からも「給料は上がっていない」「(民主を)支持したのに」と不満の声が飛んだ。 仕分け作業の議論を傍聴した全駐労の山川一夫中央執行委員長は「沖縄の民間企業の給与水準が低いのは、戦後沖縄に基地を押しつけ、主な産業が育たなかったため。国の安保政策の結果だ」と指摘し「民間に水準を合わせろというのは過重な基地負担に苦しむ沖縄の人に二重の負担を強いるもの。沖縄の労働者は絶対に許さない」と述べた。 照屋恒夫同書記長は「人件費だけの見直しなら許せない。基地従業員は公務員、民間に比べ足りないことが
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