内閣支持率46%、4ポイント上昇 本社世論調査 - 日本経済新聞日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は46%となり、内閣改造を受けた3、4両日の緊急調査から4ポイント上がった。不支持率は3ポイント低下して46%で、支持、不支持が拮抗した。政府が導入を目指す、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」に関しては、賛成が43%と反対の35%を上回った。内閣支持率は学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や、南
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率４３・８％、４カ月ぶり上昇 不支持率は４９％ 自民３３％に回復、民進微減７％（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４３・８％、不支持率は４９・０％だった。平成２４年１２月の第２次内閣発足後最悪を記録した前回調査（７月２２、２３両日）と比べ、支持は９・１ポイント上昇、不支持は７・１ポイント下落した。 一方、政党支持率では、自民党が３３・０％で前回から３・９ポイント回復、民進党は６・９ポイントで０・１ポイント下落した。前回４番手だった共産党は０・７ポイント減の３・９％だったものの、公明党が前回の５・３％から３・１％に減らし、両党の順位が逆転した。日本維新の会は２・９％だった。 内閣支持率の上昇は４カ月ぶりとなった。安倍首相が３日に断行した内閣改造に一定の効果がみられ、支持率の下落に歯止めがかかったもようだ。 ただ、２カ月連続で不支持が支持を上回り、支持率下落の要因とされた学校法人「加計（かけ）学園
首相の「総裁３選望まず」６割…読売・早大調査 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所は、政治意識に関する全国世論調査（郵送方式）を共同実施した。 安倍首相にいつまで首相を続けてほしいと思うかを尋ねると、「自民党総裁の今の任期が切れる２０１８年９月まで」４１％と「すぐに退陣してほしい」２３％と合わせ、総裁３選を望まず、今の任期内での退陣を求める人が６割を超えた。「党総裁の次の任期が切れる２１年９月まで」は１６％、「なるべく長く続けてほしい」は１４％だった。 総裁３選以上の長期政権を望む人は、自民支持層で５６％に上ったが、無党派層では１８％だった。 調査は東京都議選直後の７月３日から、内閣改造後の８月７日にかけて行った。 ２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降の仕事ぶりの評価を、０～１０点の１１段階で聞くと、平均点は４・８点。自民支持層に限ると６・１点、無党派層では４・１点。安倍内閣の取り組みで評価できる政策課題（複数回答）は
内閣支持６ポイント上昇、３６％＝不支持は４４％－時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持６ポイント上昇、３６％＝不支持は４４％－時事世論調査 時事通信が３～６日に実施した８月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比６．７ポイント増の３６．６％となり、３割に回復した。第２次安倍政権発足以降、最低だった７月調査から持ち直した形。 安倍晋三 首相が３日に行った内閣改造・自民党役員人事が一定程度影響したとみられる。ただ、不支持率は同４．５ポイント減の４４．１％で、２カ月連続で不支持が支持を上回った。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１８．３％、次いで「リーダーシップがある」９．５％、「首相を信頼する」８．３％の順。内閣を支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」が前月比０．８ポイント減の２６．７％と依然として高水準で、「期待が持てない」２１．０％、「印象が悪い」１３．３％などとなった。 安倍政権の財政健全化に向けた取り組みに不安を感じるかどうか
安倍内閣の支持率下落 危険水域？ ｜NHK NEWS WEB
森友問題、加計問題、そして陸上自衛隊の日報問題などと相次ぐ中で、安倍内閣の支持率は各種世論調査で急激に下落しました。なかには支持率が３０％を切るところもあり、永田町では「安倍内閣は危険水域に入った」という指摘も出ています。第２次安倍内閣発足後に政治部に着任し、「安倍１強」と言われる政治情勢の中で政治取材を本格的に始めた記者が過去２０年の内閣支持率の推移を検証し、「危険水域」がどこにあるのかを探ります。（政治部 古垣弘人） 今月、ＮＨＫの世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は３５％と前の月の調査よりも１３ポイント下落し、「支持しない」と答えた人の４８％を１３ポイントも下回りました。 私が５年を過ごした京都放送局から政治部に異動し、官邸クラブに配属されたおととし８月以降では内閣支持率がこのように落ち込むのは初めてのことで、私はこの先どうなっていく可能性があるのか知りたいと思いました。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】石破茂氏「いま首相にふさわしい」トップに 「更迭すべき閣僚」は稲田朋美防衛相ダントツ
産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査で「いま首相にふさわしい人物」を聞いたところ、１位は自民党の石破茂前地方創生担当相で２０．４％だった。 安倍晋三首相は１９．７％で２位となり、石破氏の後塵（こうじん）を拝した。同じ質問は昨年１２月の調査でも行い、安倍首相が３４．５％と、石破氏の１０．９％を大きく上回っていた。 ただ、自民党支持層の１位は安倍首相で４７．１％、石破氏は２位で１８．６％となり、順位が逆転した。公明党支持層でも１位は首相で、石破氏は２位だった。 一方、８月３日予定の内閣改造に合わせ「代えたほうがよい閣僚」に最も多く挙げられたのは稲田朋美防衛相で、６３．１％とダントツだった。東京都議選での失言や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題の対応などが原因とみられ、内閣支持率の下落にも影響したとみられる。
『安倍内閣の支持率を時系列分析する－メディアの偏向診断』
マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 安倍政権の【内閣支持率 approval rate】が30%を切ったことを時事通信（29.9％）と報道ステーション（29.2％）が報じました。実は、時事通信社と報道ステーションの内閣支持率は他の報道各社と比較して低く出る（後述）のですが、そんなことはどうでもよいかのように、多くのマスメディアは、これらの数字を深刻な面持ちで報道し、「支持率は30％を切り、政権は危険水域に入った」と強調しています。その一方で、同時期に行われた共同通信の世論調査における内閣支持率35.8％は既に忘れられた感があります。それは、おそらくこの数字では「支持率は30％を切り、政権は危険水域に入った」
自民に対抗政党「必要」８２％ 野党、受け皿になれず 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が８、９日に行った全国世論調査（電話）によると、自民党に対抗できる政党が「必要だ」と答えた人は８２％にのぼった。自民支持層でも７９％、民進支持層では９４％が「必要だ」と答えた。 自民が大敗した東京都議選の結果については６６％が「よかった」と答え、「よくなかった」は１７％だった。自民支…
東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査番外編（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい
世論調査 安倍内閣「支持する」４８％「支持しない」３６％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３６％でした。
加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 ２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。
安倍内閣 支持する５１％ 支持しない３０％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって５１％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって３０％でした。
「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。 朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成３５％、反対３３％と拮抗（きっこう）した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が５８％で、反対２５％を大きく上回った。産経新聞・ＦＮＮでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成５７・２％、反対３２・９％だった。 毎日新聞の２２、２３日の調査では賛成４９％が、反対３０％を上回った。「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。同社の３月の調査では賛成３０％、反対４１％と逆だった。３月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、紙面で「（法案の）主眼
「日本信頼できる？」韓国13％中国16％ 6カ国調査：朝日新聞デジタル
公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの６カ国で今年２月、各約１千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で１３・８％、中国で１６・９％。昨年比でそれぞれ３・４ポイント、０・７ポイント下落した。米では７６・７％、英は６５・４％、仏は８０・４％、タイは８９・０％だった。 知っている日本人の名前を１人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が８０人で１位に。２年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。２位は昭和天皇（５５人）、３位はイチロー（１１人）だった。中韓タイでも安倍首相が１位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん（１１１人）が２位と「健闘」した。 昨年の米大統領選などで事前の世論調査
民進党にはマーケティングセンスが足りないというか、無い!!
民進・結党以来最低の支持率６・６％ 無党派層の支持戻らず 共産にも奪われ 産経新聞 4月15日(土)～4月16日(日)実施 という素晴らしいニュースが飛び込んできました。元のデータ見ますと となっていて、さもありなんという感じではあるが、いや、ちょっと待て。これはゴリッゴリの右曲がりのフジサンケイだ。朝日も赤旗も相当なもんだが、ここの世論調査も相当なもんで、受動喫煙についての世論調査では世間と全く真逆の報道をしてくれた。丸呑みしてはいけないのだ。 どうして新聞によって世論調査の結果が非常に異なるのか。まず考えられるのは自社が望む回答に導くための設問にすること。たとえば受動喫煙の世論調査では「年間15000人の方が受動喫煙でなくなっているのですが」という前提をつけるだけで、多くの人はそんなことは知らないから回答が大きくぶれる。↑の調査では意図的に受動喫煙にはみんな反対してないという世論を作り
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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率 | NHKニュース
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世論調査 各政党の支持率 | NHKニュース
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