NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって39%で、4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4%で、3月17、18両日の前回調査から3.7ポイント増。不支持は47.5%だった。
<目次速報? #中央公論 11月号/10日発売> [特集]解散総選挙 大義と争点 <公論2017> なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか 河野 勝 「安倍一強」の制度的基盤――「首相支配」の発展と国政への責任 竹中治堅 pic.twitter.com/menrv66RIX— 中央公論編集部 (@chukoedi) 2017年10月10日 一部で話題の、河野勝「なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか」(『中央公論』11月号、pp.84-97)を読んだ。めっちゃ面白かった。いくつかの調査とデータから、かなり意外な結果が出てるけど、どれも説得的でかなり納得した。おすすめの論文。— はん (@kanhuni) 2017年10月27日 読売新聞の「思潮」欄で、『中央公論』11月号(発売中)の「なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか」(河野勝氏)が大きく取り上げられました。また、坂元一哉氏の〈私の3編〉には、「
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は14、15両日に合同世論調査を実施した。22日投開票の衆院選に関し、比例代表の投票先を聞いたところ、希望の党が15.0%、立憲民主党が14.6%と拮抗(きっこう)した。自民党は32.9%だった。また、希望の党代表を務める小池百合子東京都知事の支持率は前回(9月16、17両日)から27.2ポイント減の39.2%に急落した。 希望の党に対し「期待しない」は60.7%で、「期待する」の34.6%を大幅に上回った。小池氏が衆院選に立候補すべきだったと答えたのは14.2%にとどまり、都知事を続ける判断をしたのは妥当だとしたのは81.1%に達した。安倍晋三首相と小池氏のどちらが首相にふさわしいかの質問には、安倍首相が54.0%、小池氏は26.5%だった。 今後の政権の枠組みに関し「自民党を中心とする政権」が50.5%、「自民党以外の政党による政権」も40
毎日新聞が13~15日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が47%で、「よいと思う」の37%を上回った。今回の情勢調査で自民党は300議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。 安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で89%、希望支持層で80%、共産支持層で88%に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」(59%)が「よいと思う」(25%)を大きく上回った。 逆に自民支持層では「よいと思う」が76%に達した。公明支持層も57%が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。
毎日新聞によると、若者の自民党支持率が高い理由は「知識不足」によるものだという。 毎日新聞が9月に2度実施した全国電話世論調査(9月2、3日と同26、27日)によると、全体として20代以下(10代を含む)と30代は、40代以上の高齢層に比べて内閣支持率も自民党支持率も高い傾向を示した。 最初の調査では20代以下の内閣支持率5割弱に対し、70歳以上や40代は4割台、他の世代は3割台どまりで、20代以下の高さが際立った。2度目の調査でも20代以下と30代は4割台で、40代以上は3割台にとどまった。 年代別の自民党支持率も、最初の調査は20代以下が4割弱と最も高く、30~60代の2割台と好対照。2度目も20代以下は3割程度で、30~60代は2割台だった。 こうした傾向について、10代有権者の多くは「何も知らないままなら、有名な候補に」などと政治的な知識不足を背景にあげた。福岡市の男子大学生(19
朝日新聞社は3、4日、衆院選に向けた世論調査(電話)を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が35%で最も多く、希望12%、立憲民主と公明が7%、共産6%、維新4%などだった。うち無党派層では自民17%、希望13%、共産7%、立憲民主6%だった。 比例区の投票先を内閣不支持層に限ってみると、希望22%、立憲民主15%、共産12%の順だった。 民進が希望への合流を決める前の9月26、27日の緊急世論調査では、比例区の投票先は自民32%、希望13%、民進8%の順だった。今回、希望の支持傾向に大きな変化はなかった。 希望の党への期待を聞くと、「期待する」35%(前回緊急調査は45%)で、「期待しない」50%(同39%)だった。1週間前の調査と比べて「期待しない」が増えた。 「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は、安全保障や憲法観などの基本政策で一致しない人は、公認しない考えを打ち
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は19、20両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は43・8%、不支持率は49・0%だった。平成24年12月の第2次内閣発足後最悪を記録した前回調査(7月22、23両日)と比べ、支持は9・1ポイント上昇、不支持は7・1ポイント下落した。 一方、政党支持率では、自民党が33・0%で前回から3・9ポイント回復、民進党は6・9ポイントで0・1ポイント下落した。前回4番手だった共産党は0・7ポイント減の3・9%だったものの、公明党が前回の5・3%から3・1%に減らし、両党の順位が逆転した。日本維新の会は2・9%だった。 内閣支持率の上昇は4カ月ぶりとなった。安倍首相が3日に断行した内閣改造に一定の効果がみられ、支持率の下落に歯止めがかかったもようだ。 ただ、2カ月連続で不支持が支持を上回り、支持率下落の要因とされた学校法人「加計(かけ)学園
米世論調査会社「ギャラップ」は14日、トランプ米大統領の支持率が就任後最低の34%を記録したと発表した。共和党支持層からの支持率も低下したが、それでも77%が依然としてトランプ氏を支持している。 ギャラップは就任直後から継続的にトランプ氏の支持率を調査。就任直後は45%で、これまでの最低支持率は3月末の35%だったが、今回これを更新した。 支持政党別では、共和党支持層での支持率が直前の82%から77%に低下。民主党支持層では7%で、無党派層では29%と初めて3割を切ったという。 調査は11日から13日まで実施。北朝鮮のミサイル発射問題が注目され、12日に米東部バージニア州で白人至上主義グループが集会を開き、反対派と衝突したなかで行われたが、それらが支持率低下に影響したかは定かでない。(ワシントン=佐藤武嗣)
読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所は、政治意識に関する全国世論調査(郵送方式)を共同実施した。 安倍首相にいつまで首相を続けてほしいと思うかを尋ねると、「自民党総裁の今の任期が切れる2018年9月まで」41%と「すぐに退陣してほしい」23%と合わせ、総裁3選を望まず、今の任期内での退陣を求める人が6割を超えた。「党総裁の次の任期が切れる21年9月まで」は16%、「なるべく長く続けてほしい」は14%だった。 総裁3選以上の長期政権を望む人は、自民支持層で56%に上ったが、無党派層では18%だった。 調査は東京都議選直後の7月3日から、内閣改造後の8月7日にかけて行った。 2012年12月の第2次安倍内閣発足以降の仕事ぶりの評価を、0~10点の11段階で聞くと、平均点は4・8点。自民支持層に限ると6・1点、無党派層では4・1点。安倍内閣の取り組みで評価できる政策課題(複数回答)は
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