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安倍総理の勝利で朝日新聞の負け惜しみがえげつない。性格ねじ曲がりすぎ…
安倍総理率いる自民党が選挙で圧勝した件について、朝日新聞が天声人語でひねくれた見解を示している。 素直におめでとうと言えない記者が愚痴を書いているだけ。金を出して読む価値はない。 いちゃもんも甚だしい。特に福島県でおにぎりを食べる様子を「表情がこわばっていた」と書いているのはおかしい。安倍総理が美味しそうにおにぎりを食べ、あっという間に完食してしまう動画はネット上で大変話題となったのに、朝日新聞の解釈はひん曲がりすぎだ。 福島県を応援するために駆けつけたのに「ヤジを避けるために静かな農村を選んだ」と分析しているのも間違っている。そのような戦略ならば最終演説を秋葉原でするわけがない。 そして記事では最後に安倍総理に対して上から目線の警告を送っている。偏向報道の塊が一体何を寝ぼけたことを言っているのか。イソップ童話の酸っぱい葡萄を思い出す。悔しいから無理矢理な理屈をつけて文句を言っているだけだ
与党で３分の２「多すぎる」５１％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
衆院選の結果を受け、朝日新聞社は２３、２４日、全国世論調査（電話）を実施した。自民党と公明党合わせて定数の３分の２を超える議席を得たことについて尋ねると、「多すぎる」が５１％で、「ちょうどよい」３２％を上回った。 自民大勝の理由については「安倍首相の政策が評価されたから」は２６％で、「そうは思わない」の６５％を下回った。自民支持層でも「評価」４５％、「そうは思わない」４８％だった。立憲支持層では「評価」９％に対し、「そうは思わない」が８９％に達した。 自公で「３分の２」については、比例区で自民、公明に投じた人も、それぞれ３割が「多すぎる」と答えた。年代別では、１８～２９歳で「ちょうどよい」５６％が「多すぎる」２３％を上回ったが、他の年代は、いずれも「多すぎる」の方が多かった。６０代は、６９％が「多すぎる」と答えた。 今後、安倍晋三首相の進める政策に対しては「期待の方が大きい」２９％に対し、
自衛隊９条明記 反対４５％、賛成３６％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
衆院選の結果を受けて、朝日新聞社が２３、２４日実施した全国世論調査（電話）では、安倍晋三首相が意欲を見せる憲法９条改正についても聞いた。「自衛隊明記」について、安倍政権での改正の賛否を聞くと、「反対」４５％が、「賛成」３６％を上回った。 年代別では、１８～２９歳は「賛成」４９％が「反対」３４％を上回った。他の年代では反対の方が多かった。特に６０代では反対５４％に対し、賛成２７％だった。男女別では、男性は４５％が賛成だったが、女性の賛成は２８％にとどまった。 支持政党別にみると、自民支持層では賛成６３％に対し、反対は２２％だった。一方、立憲支持層では反対が８８％にのぼり、賛成は８％。無党派層では反対４４％、賛成２１％だった。 改憲の賛否別に、今回の衆院選の比例区投票先をみると、「賛成」の５１％が比例区で自民に入れたと答えた。一方、「反対」は３４％が立憲に入れ、１２％は自民に投じた。 安倍内閣
野党一本化なら６３選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算：朝日新聞デジタル
今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した「野党分裂型」２２６選挙区のうち、約８割の１８３選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち３割超の６３選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。 「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。 野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。 ただ、民進は前
「高齢無党派層」、立憲を強く支持 野党分裂の選挙区：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２２日実施した出口調査によると、与党に対し、希望と立憲民主の２党がどのような形で対決したかによって、無党派層が全く異なる投票行動を示していたことが分かった。 希望と立憲がともに候補を立てて与党と対決した選挙区をＡ型、希望だけが出て立憲が出なかったのをＢ型、立憲だけが出て希望が出なかったのをＣ型と分類。各タイプの選挙区で、勝敗の行方を左右する無党派層がどの党の候補に投票したかを見た。 Ａ型では立憲に４６％だった…
（社説）政権継続という審判 多様な民意に目を向けよ：朝日新聞デジタル
衆院選は自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。 森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散――。みずから仕掛けた「権力ゲーム」に、首相は勝った。 ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。 ■選挙結果と違う世論 本紙の直近の世論調査によると、「安倍さんに今後も首相を続けてほしい」は３４％、「そうは思わない」は５１％。 国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が７３％、「よい」は１５％。 「今後も自民党中心の政権が続くのがよい」は３７％、「自民党以外の政党による政権に代わるのがよい」は３６％。 おごりと緩みが見える「１強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。 ならばなぜ、衆院選で自民党は多数を得たのか。死票の多い小選挙区制の特性もあるが、それだ
【産経抄】開き直った朝日「加戸氏の記事が少ないのは当たり前」 前川証言は馬に食わせるほど掲載してきたではないか １０月２１日（1/2ページ）
「人のふり見てわがふり直せ」というが、他紙を読むことを通じ、自らを省みることが多々ある。１５日付毎日新聞の社説「フェイクは民主制を壊す」はこう書いていた。「報道機関には社会の土台となる正確な情報を提供する責務がある」。なるほどもっともだ。心したい。 ▼１７日付朝日新聞の社説「民主主義の明日を占う」は、森友・加計学園問題などに絡めて指弾する。「安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の『知る権利』がある」。確かに、もしその通りであれば看過できない。 ▼とはいえ、両紙は加計学園の獣医学部新設をめぐる７月１０日の国会閉会中審査に関し、自分たちの論調と食い違う加戸守行前愛媛県知事の証言を、翌１１日付の記事本文中で１行も取り上げなかった。これで正確な情報を提供し、知る権利に資したといえるのか。 ▼朝日は２０日付政治面記事「政権 問われる透明性」では、こう強調している。「（朝日の）１０月
【天皇陛下譲位】菅義偉官房長官、朝日新聞の「平成３１年３月末譲位」報道を否定
菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、朝日新聞が同日付朝刊１面で政府が天皇陛下の譲位の時期を「平成３１年３月末」とする方向で最終調整に入ったと報じたことについて「そうした事実はない」と否定した。その上で、陛下の譲位や改元の日程などを決める皇室会議を開催する時期は「まったく決めていない」と述べた。 新元号を公表する時期に関しても「憲政史上初めてのことなので、現段階で時期を示すことは極めて困難」と語った上で「国民生活への影響を考慮しながら、適切に検討したい」と述べた。
朝日新聞さん、なぜか今更SEALDs特集「数に任せる政治は止めろ！」 : ふぇー速
https://www-asahi-com.cdn.ampproject.org/c/www.asahi.com/amp/articles/ASKBF6TH4KBFUTIL05L.html 本間信和さん（２２）は久々に街頭でマイクを握った。 学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーとして安保法への抗議を続けた。成立後は「学者の会」「ママの会」などと「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）を設立。昨年、参議院選挙で野党４党による候補者一本化が実現し、ある程度の手応えも感じた。 ＳＥＡＬＤｓは参院選の１カ月後に解散。本間さんは多文化共生のあり方を研究するため、筑波大大学院へ進学。新生活でバタバタしていた。 その間、安倍政権は「共謀罪」法の採決を強行し、森友・加計問題を審議しようとする野党の要求を無視した。「寛容な保守」を掲げて登場した希望の党は、「外国人の地方参政権付与に反対」
演説にヤジ・抗議だめ？ 「聞く権利をふみにじる」「有権者による意思表示」 衆院選：朝日新聞デジタル
街頭演説にヤジはつきものかと思いきや、最近は「選挙妨害だ」と弁士たちが反応する場面が目立つ。街頭演説は黙って聞くべきなのか？ 演説中に聴衆が意思を示すのはダメなのか。街頭演説の「作法」とは――。 ■「黙っておれ」 「わかったから、黙っておれ！」 １４日、大阪府守口市での街頭演説で、二階俊博・自民党幹事長のこんな声が響いた。演説中、聴衆から「消費税を上げるな」との声が上がり、その後もヤジがやまなかったためだ。 安倍晋三首相もあちこちでヤジを浴びる。１５日の札幌市の街頭演説では「辞めろ」「安倍内閣は金持ちの味方だ」といったヤジが飛んだ。演説中に「やめろ！」というプラカードが掲げられる一方、逆に聴衆から「静かにしろ」などの声が上がることもある。 ■首相発言波紋 演説中のヤジやコールに焦点が当たったのは、７月の東京・秋葉原で安倍首相が発した言葉がきっかけだ。東京都議選の応援演説中に、首相に対する「
慰安婦報道訴訟 本社の勝訴確定：朝日新聞デジタル
朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の５６人が１人１万円の慰謝料を朝日新聞社に求めた訴訟で、朝日新聞社を勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が１３日の期限までに上告しなかった。一連の報道をめぐる訴訟で、判決が確定するのは初めて。 訴訟で対象になったのは、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事。昨年７月の一審・東京地裁判決は「記事は旧日本軍や政府に対する報道や論評で、原告に対する名誉毀損（きそん）には当たらない」と判断。今年９月の二審・東京高裁判決も一審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。 朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、三つのグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こしていた。
【朝日新聞】高橋純子「『北ミサイル、一発だけなら誤射』なんて書いてた？ああ、あの記事は具体的な国名は出さず、一般論として書いたものだから…」
【朝日新聞】高橋純子「『北ミサイル、一発だけなら誤射』なんて書いてた？ああ、あの記事は具体的な国名は出さず、一般論として書いたものだから…」 2017-04-25 政治部次長 高橋純子 作家の百田尚樹氏は「もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」「昔、朝日新聞は、『北朝鮮からミサイルが日本に落ちても、一発だけなら誤射かもしれない』と書いた。 信じられないかもしれないが、これは本当だ。今回、もし日本に北朝鮮のミサイルが落ちた時、『誤射かもしれない』と書いたら社長を半殺しにしてやるつもりだ」とツイッターに投稿した。 あらタイヘン。そんな記事本当に書いたのかしら。「北朝鮮」「一発だけ」「誤射」でデータベース検索したが、結果は0件。永遠のゼロ件。百田氏の過去のインタビューなどから類推すると、おそらく2002年4月20日付朝刊「『武力攻撃
【衆院選】首相夫人を「囲め」 ツイッターに非常識な書き込み、荒れる山口４区（1/2ページ）
安倍晋三首相（自民党総裁）のおひざ元、山口４区の選挙が、荒れている。安倍氏をはじめ５人が立候補したが、一部候補によるネットへの非常識な書き込みなど、安倍首相の落選運動の様相を呈している。 「１０月１０日のボランティア急募 初日一人でも多く山口４区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう！」 公示前の７日、無所属新人の政治団体代表、黒川敦彦氏（３９）は、ツイッターにこう書き込んだ。黒川氏は、加計学園の獣医学部開設を問題視し、同区からの出馬を決めた。 安倍氏の陣営は、首相夫人の昭恵氏に危険が及びかねないと心配し、警察に警備について相談した。 その黒川氏は公示日、安倍首相の出陣式の会場に、参院議員の山本太郎氏（４２）とともに姿を見せた。黒川氏らは、昭恵氏に近寄ると、「申入書」と題した紙を手渡した。安倍首相との合同演説会の開催を要請したものだという。 この様子を山本氏は、ネット中継した。集まった報道陣
（社説）衆院選 安倍政権への審判 民意こそ、政治を動かす：朝日新聞デジタル
近年まれにみる混沌（こんとん）とした幕開けである。 衆院選が公示され、２２日の投開票に向けた論戦が始まった。 発端は、安倍首相による唐突な臨時国会冒頭解散だった。 選挙準備が整わない野党の隙をつくとともに、森友学園・加計学園問題の追及の場を消し去る。憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視した「自己都合解散」である。 だが解散は、思わぬ野党再編の引き金をひいた。民進党の崩壊と、小池百合子・東京都知事率いる希望の党の誕生だ。 ■「１強政治」こそ争点 選挙戦の構図を不鮮明にしているのは、その小池氏の分かりにくい態度である。 「安倍１強政治にＮＯ」と言いながら、選挙後の首相指名投票への対応は「選挙結果を見て考える」。９条を含む憲法改正や安全保障政策をめぐる主張は安倍政権とほぼ重なる。 固まったかに見えた「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主・共産・社民」の３極構図は今やあやふやだ。 むしろ
朝日新聞の報道をファクトチェックした
日本記者クラブでの党首討論で、朝日新聞坪井ゆづる論説委員と安倍総理大臣が加計問題の国会審査に関わる報道についてやりあった。安倍総理大臣は八田達夫国家戦略特区諮問会議議員や加戸守行前愛媛県知事の発言が報道されていないと批判し、坪井論説委員は「しています」と反論した。どちらが正しいか、朝日新聞記事データベースを用いてファクトチェックした。 7月10日の閉会中審査の翌日紙面をキーワード「加計学園」で検索すると12件の記事が見つかる。総文字数は16127文字である。「前川喜平」では5件10438文字の、「加戸守行」では2件5889文字の記事が出てくる。 「加戸守行」のうち1件4000文字の記事は『加計学園問題、閉会中審査 やり取り詳報』である。他の1件1889文字の記事は「閉会中審査に参考人として出席した加戸守行・前愛媛県知事が今治市での獣医学部の必要性に触れたことについては、「私たちの思いを代弁
「国難」強調する安倍政権 街頭演説は「警戒」一色：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は８日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、自ら「国難突破解散」と名付けた今回の衆院選で、北朝鮮の脅威を訴えていく姿勢を強調した。菅義偉官房長官は同日、北朝鮮対応に最前線であたる防衛省・自衛隊を視察。政権の強みを最大限生かして北朝鮮対応を選挙戦に利用するかのような姿勢に、現場からは疑問の声もあがっている。 首相は党首討論会で北朝鮮への圧力の有効性を問われ、「核保有国が日本という非核保有国を脅したのは初めてだ。十分に国難だと思う」と指摘。圧力路線を堅持していく立場を強調した。 一方、菅氏は官房長官として初めて、東京・市谷の防衛省を訪問。ミサイルを迎撃するため展開中の地対空誘導パトリオット３（ＰＡＣ３）を視察し、隊員らに「北朝鮮の核・ミサイルは戦後最大の脅威だ」と訴えた。同省幹部は「政府の備えが万全とのアピールだ」と受け止めた。 １０日の公示を前に、政権幹部の街頭演説も、「北朝鮮の脅
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