著名投資家ウォーレン・バフェットが2004－08年の間に結んだ株式オプション契約が、６月から期限を迎え始めた。2026年１月までに全て満期となる。同氏は長期的には株式相場が上昇すると見込んでいた。４つの主要株価指数に連動したこれらデリバティブ（金融派生商品）は、08－17年のバークシャー・ハサウェイの利益を総額で24億ドル（約2650憶円）押し上げた。
バフェット氏、株式デリバティブに笑顔でさようならー満期で利益確定
著名投資家ウォーレン・バフェットが2004－08年の間に結んだ株式オプション契約が、６月から期限を迎え始めた。2026年１月までに全て満期となる。同氏は長期的には株式相場が上昇すると見込んでいた。４つの主要株価指数に連動したこれらデリバティブ（金融派生商品）は、08－17年のバークシャー・ハサウェイの利益を総額で24億ドル（約2650憶円）押し上げた。
銀行の投資信託、４６％の個人が「損」 金融庁問題提起（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
国内２９の銀行で投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出していることが金融庁の調べでわかった。運用成績は銀行ごとに大きな差異がみられたといい、各行の販売・運用姿勢や商品の品ぞろえが、顧客の資産形成に影響を及ぼした可能性がある。 金融庁が主要行９行と地方銀行２０行の窓口で投信を買った客全員の今年３月末と購入時の投信の評価額を比べた。顧客が払う手数料も引き、実質的な「手取り」を試算すると、４６％の人の運用損益がマイナスで、損をしていたという。購入した時期にもよるが、株価が上昇基調で比較的「損をしにくい」環境のなかで、比較的多くの人が損をしていたことになる。 同庁によると、平均で１０％以上の運用益を出している銀行が６行ある一方、平均の運用損益がマイナスだった銀行も１行あった。
国債相場操縦、３０分で３３５億円取引 損失回復目的か：朝日新聞デジタル
証券大手の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（東京都千代田区）の社員が昨年８月、日本の長期国債の先物取引で不正に価格を操作したとして、証券取引等監視委員会は２９日、金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで、同社に課徴金約２億１８００万円の納付を命じるよう金融庁に勧告し、発表した。監視委によると、国債の先物取引の相場操縦で証券会社を対象に勧告を出すのは初めてという。 発表によると、社員は同社で長期国債などの金融商品の取引を担当。昨年８月２５日午後６時半ごろから約３０分間にわたり、大阪取引所での長期国債の先物取引で、売買を成立させる意思がないのに、見せかけで約６千億円の買いや約２千億円の売りの注文を出し、他の投資家の売買を促して不正に相場を操縦した。 監視委によると、社員はこの３０分の間に、架空の買い注文で相場が上がった際に１７７億円分を売り、また架空の売り注文で相場が下がった際に１５８億円分を
日銀、国債買い入れ減額＝取引不成立に配慮：時事ドットコム
日銀、国債買い入れ減額＝取引不成立に配慮 日銀は１４日の国債買い入れオペレーション（公開市場操作）で、１回当たりの購入額（償還までの期間が３年超５年以下）を３０００億円と、前回（６日実施）から３００億円減額した。日銀は大規模金融緩和策の一環として国債の大量購入を続けている。このため、市場に出回る債券が品薄状態となり、取引が成立しにくくなっていることに配慮したとみられる。 債券市場では、今週に入り長期金利の指標となる１０年物国債の取引が２度も不成立になるなど、取引の低迷が鮮明化し、投資家離れが進んでいる。こうした状況を踏まえ、日銀は購入額を圧縮し、市場から吸い上げる国債の量を減らしたもようだ。日銀は１日にも国債買い入れ（同５年超１０年以下）を２００億円減額し、４３００億円とした。（2018/06/14-15:17） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
なぜ日本人は"通貨危機"に気づけないのか 「1ドル80円」を目指す展開になる
80年代以降、世界は10年おきに金融危機を経験してきた。リーマンショックから10年。そろそろ金融危機が起きてもおかしくない。そのとき予想されるのは「1ドル80円」といった急激な円高だ。そして現在の日銀は、急激な円高を和らげる手段を持っていない。ドル円相場の「心地よさ」の裏にあるリスクとは――。 金融危機のきっかけが「米国利上げ」になる理由 残念ながら、金融危機はいつか来るものである。金融市場のグローバル化が進んだ1980年代以降、世界経済はおおむね10年おきに金融危機を経験してきた。ブラックマンデー（87年）、アジア通貨危機（97～98年）、リーマンショック（08年）である。 今年は2018年であるから、近年の経験則から言えば、そろそろ世界的な金融危機が生じてもおかしくはない。筆者を含めたエコノミストやアナリストの多くが、楽観と悲観の立場を問わず、心のどこかにこうした警戒感を持っていると言
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
鹿児島相互信用金庫の「第三者委員会の調査結果に基づく不祥事件等の報告」、自爆営業から着服までダメ職員よりどりみどり : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
豪大手銀、死亡した顧客からの手数料徴収認める
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 時価総額で豪州最大の銀行、オーストラリア・コモンウェルス銀行は１９日、政府の委員会で、死亡した複数の顧客から財政面での助言に対する見返りという名目で手数料を取り続けていたことを認めた。顧客の死後１０年以上にわたり徴収していた例もあるという。 国内の金融サービス業界における不正行為を調査する「王立委員会」で明らかになった。 コモンウェルス銀行幹部のマリアン・ペルコビッチ氏は１８日の公聴会で、顧客らが実際には受け取ることのなかった助言に対して手数料を請求していたと認めた。翌日には、助言の担当者らが顧客の死後、その口座から手数料を引き出していたケースもあったことを明らかにした。 ２００４年に死亡した顧客から１０年以上手数料を取り続けていた担当者もいたという。 コモンウェルス銀行はこうした慣行を２０１５年に把握したが、金融監督当局への報告は行っていなかった。１８日の説明で
みんクレの呆れた実態､ ｢調整お見舞金｣の謎
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#01 メルカリ年内上場 瀬戸際の攻防 - 日本経済新聞
メルカリ（東京・港）が年内に計画していた東京証券取引所への上場の延期が濃厚になった。スマートフォン向けのフリーマーケットアプリが爆発的に普及し、日本で唯一の「ユニコーン」（企業価値10億ドル以上の未上場企業）と期待されていた。資金決済法を巡り水面下の協議を続けてきた金融庁に加え、警察庁も難色を示しているという。今年最も注目されるスタートアップに何が起きているのか。25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では「メルカリ」を皮切りに25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載します。
TechCrunch
Even with some criticisms, most VC think that the state's effort to track diversity data is worth it. Databricks has remained a hot startup at a time when interest from investors has cooled across the ecosystem. Just last month the company raised $500 million at an eye-popping $43 billion valuation. T
金融庁による顧客本位路線は誤りなのか - たぱぞうの米国株投資
金融庁による顧客本位推進路線 金融庁による金融機関に向けてのフィデューシャリーデューティ、つまり顧客本位という考えに基づいた指導が明確になってきています。私たち投資ブロガーに対する説明会を始め、平等でわかりやすい仕組みづくりを目指している様子が伝わってきます。 端的に言うと、十分な知識のない消費者に金融機関が高コスト商品を売り、手数料をせしめるという構図をストップさせようという考えに基づくものです。 その高コスト商品とは、付加価値によってコストが見えにくくなっている保険商品や、信託報酬が3%もあるような投資信託だったり、元本を削りながら分配金を出す毎月分配金型の投資信託だったりしたわけです。 いわば、騙すほうよりも騙されるほうが悪いという論理が展開されていたわけです。そのため、日本においてはすっかり 投資＝危険 という価値観が広がっており、そのことが超低金利にもかかわらず定期預金が依然とし
銀行で“素人同然”の証券運用が大量発覚、金融庁調査で
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 金融庁は銀行業界の有価証券運用に関する監視を強化。巨額の運用損失を計上することよりも、損切りできずに含み損を先送りする銀行に懸念を抱いている photo by Takahisa Suzuki 「金融のプロ」であるはずの銀行が有価証券の運用で“大やけど”を負った。5月に出そろった銀行業界の2017年3月期通期決算は、そのことをあらためて浮き彫りにした。 中でも損失額が大きかったのが静岡銀行だ。米国債などの債券を損切りし、売却損は370億円余りにものぼった。他にも多くの銀行で外国債券を中心に含み損が発生。この事態を受けて、銀行の監督官庁である金融庁は、銀行の有価証券運用に対する監視体制を強化し、一部の銀行については立ち入り検査も実施した。
人間ではなくアルゴリズムが投資判断をする「クオンツ」がウォールストリートを支配する
金融工学はコンピューターサイエンスと結びつき、ウォール街のトレードの多くを人間ではなくコンピューターが行う時代になっています。金融の世界で主役に踊り出た、トレードを行うコンピューターのアルゴリズムを構築する「クオンツ」について、ウォール・ストリート・ジャーナルが分かりやすいムービーを作成して説明しています。 What's an Algorithm, and How Do Quants Use Them? 株式市場に参加したいのですか？ そんなあなたは、ウォールストリート(金融街)の権力者に出会うでしょう。それは「アルゴリズム」です。 アルゴリズムはコンピューターが何かを行うための「規則」であり、決定したり判断を下したりするときに役立つものです。 例えば、金融機関が個人の信用力を図る「クレジットスコア」の算出について考えてみましょう。 クレジットスコアの算出では、アルゴリズムは住宅ローン残高
銀行のおまとめローンが「抜け穴」に 借金再び可能 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
銀行が無担保で多額のお金を貸すカードローンで、複数の借金を一本化する「おまとめローン」が、消費者金融への法規制の「抜け穴」になっている。消費者金融の借金は上限規制があるが、規制外の銀行の「おまとめ」に移せば、消費者金融から新たな借金ができる可能性があるからだ。多重債務を懸念する弁護士らは銀行への法規制を求めている。 「複数のお借り入れを一つにまとめて返済を楽に！」。ある地方銀行のホームページには、「おまとめローン」のメリットをうたう宣伝文句が並ぶ。複数の借金をまとめると金利が下がり、返済日も集約できて管理しやすい、という。 このローンが、消費者金融を規制する貸金業法の「抜け穴」になっている。 同法で消費者金融は「年収の３分の１超」の貸し付けができない。例えば、消費者金融で年収の３分の１まで借りる。その後銀行のおまとめローンに借り換えると、消費者金融の借金はいったんなくなり、再び消費者
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仮想通貨ファンドが世界で急増 175本、1年で5倍 - 日本経済新聞