差別暴言からムスリム少女守った乗客、2人死亡1人重傷 米西岸 - BBCニュース
画像説明, 差別的暴言を浴びせられていた女性たちを助けようとして刺され死亡した、タリーシン・ムルジン・ナムカイ・メシェさん。母親は息子を「輝く明星」と呼んだ 米西岸北部オレゴン州ポートランドで26日、通勤電車で乗客に差別的暴言を浴びせられているムスリム（イスラム教徒）の10代女性2人を助けようとした男性3人が、相手の乗客に刺され、2人が死亡する事件があり、3人を称える義援金が28日までに60万ドル（約6800万円）集まっている。 事件は、朝の混雑した通勤列車で16歳と17歳のムスリム女性に向かって、ジェレミー・クリスチャン容疑者（35）が、イスラム教徒への差別的暴言を怒鳴り続けることで始まった。若い女性の1人は、ヒジャブで髪を覆っていたという。容疑者と女性たちの間にタリーシン・ムルジン・ナムカイ・メシェさん（23）とリッキー・ジョン・ベストさん（53）、マイカ・デイビッド・コール・フレッチ
トランプ政権下、ドイツに戻るユダヤ系アメリカ人が急増の皮肉
昨年11月の選挙でのトランプ勝利後、ドイツ市民権を再取得するユダヤ系アメリカ人が急増している。彼らは、ヒトラー政権下で不当にドイツ市民権を剥奪され、アメリカに渡ったユダヤ人の子孫だから、歴史の皮肉としかいいようがない。 反ユダヤ的事件と比例して申請が急増 ドイツ基本法116条2項では、1933年から45年のあいだに政治的、民族的、そして宗教的理由によって市民権を剥奪された元ドイツ国民に、市民権を再申請する権利を認めている。同法はその子孫にも適用される。 ワシントン・ポストなども報道しているが、ドイツ市民権再取得の動き自体は以前にもあった。実際に迫害を受けた世代にはドイツに戻ることなど到底考えられなかっただろうが、若い世代にはわだかまりも少なく、純粋に自分のルーツを知りたい、祖先の故郷を見たいという気持ちを表明することがタブーではなくなってきたからだ。 しかしながら、多くの申請者にとって「決
企業に宗教や思想信条示す服装禁止を認める判断、欧州司法裁
独北部ハンブルクのモスクでスカーフを着用する女性（2013年10月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/AXEL HEIMKEN 【3月14日 AFP】欧州司法裁判所（European Court of Justice）は14日、欧州連合（EU）加盟国の企業が従業員に対し、ヒジャブ（イスラム教徒の女性が頭部を覆うスカーフ）など自身の宗教や政治などに関する思想信条を表すものの着用を禁止することは可能だとの判断を示した。企業が社内規定で「政治的、哲学的、または宗教的信条を表すもの」を身に着けることを禁止しても「直接的な差別」には当たらないと裁定した。 欧州司法裁が裁定を下したのは、ベルギーの大手民間警備会社G4Sで受付として働いていたイスラム教徒、サミラ・アクビタ（Samira Achbita）さんの2003年の事案。アクビタさんは業務中にイスラム教徒用のスカーフを着用したいと主張したが
「県外の活動家だらけ」沖縄基地反対運動へのデマを暴く力作ドキュメンタリーが放送！ ヘイトデマ発信源にも直撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「県外の活動家だらけ」沖縄基地反対運動へのデマを暴く力作ドキュメンタリーが放送！ ヘイトデマ発信源にも直撃 「沖縄ヘイト」というべき悪質なデマがネット上にあふれている。「基地反対運動に地元住民はおらず、県外から動員された活動家ばかり」「過激派が扇動する暴力集団」「運動参加者には日当が出ている」……。こうした事実無根の誹謗中傷は、昨年10月、米軍ヘリパッドの建設が進んでいた東村高江のゲート前で大阪府警機動隊員が反対派住民に「土人」と暴言を吐いたこと、さらに、それを擁護する政治家の発言が相次いで報じられたことで一気に激化した。 「土人」発言を擁護するデモが起こり、挙句の果てには読売テレビやTOKYO MXというれっきとした地上波テレビ局までがデマに丸乗りした“ニュース解説”や“現地レポート”を垂れ流す事態に発展した。沖縄ヘイトはネットを飛び出し、街頭やマスメディアまで侵食しているわけだ。そうし
カナダのモスク銃撃事件、「憎悪拡散した」地元ラジオ局に批判
カナダ・ケベックシティーで、銃撃事件が起きたモスクの近くにろうそくをともして犠牲者を追悼する人々（2017年1月31日撮影）。(c)AFP/Alice Chiche 【2月2日 AFP】カナダ・ケベックシティーのモスクで6人が死亡した銃撃事件をめぐり、地元で人気の保守系ラジオ番組の司会者らが、憎悪や不寛容を拡散させているとして激しい批判の的となっている。 問題視されているのは、ケベックシティー内で聴取率2位のラジオ局「FM93」や同3位の「Radio X」で流れている複数のトーク番組。対立をあおり、過激思想の定着とまん延を助長しているとの批判が出ている。 ケベックシティーでは先月30日、極右思想を支持する地元大学生が、モスクで礼拝中のイスラム教徒に向けて発砲し6人を殺害、8人を負傷させる事件を起こしたばかりで、こうしたラジオ番組の影響を指摘する声が高まっている。 ケベック州のフィリップ・ク
イスラム人口が世界最大の国で始まったイスラム至上主義バッシング
イスラム教に対する「冒涜」に抗議してジャカルタを行進する「イスラム擁護戦線（FPI）」 Beawiharta-REUTERS ＜イスラム急進組織FPIと言えば、ジャカルタでは泣く子も黙る存在。白装束で目抜き通りを埋め尽くしても「宗教冒涜」と指弾されるのが怖くて誰も何も言えない──だが、「多様性と統一」を国家のアイデンティティーとして誇るインドネシアでいつまでも勝手は許されない。アメリカに誕生した反イスラムのトランプ政権へのアピールもかねて、「イスラムの横暴」に対する巻き返しが始まった＞ 2月1日昼前、インドネシアの首都ジャカルタの目抜き通りスディルマンをデモ行進する白装束の一群が、周囲の深刻な交通渋滞を一層悪化させ、苛立つ運転手、バス乗客らの怨嗟の視線を浴びていた。 だが運転手、乗客、沿道のビジネスマン、通行人の誰一人としてデモ隊に対して不満や文句を言うことはない。それは今のインドネシアが
中東の窓 : ケベックのモスク襲撃
ケベックのモスク襲撃 2017年01月31日 10:41 テロイスラム カナダのケベックのモスクに対する襲撃は、場所がカナダというころまで、この種犯罪のなかったところで、しかもトランプの中東からの入国停止措置の直後に起きた事件だけに、アラビア語メディアはいずれも大きく取り上げています。 ただし、今のところは6名死亡、19名負傷（そのうち3名は重体） トルードゥ首相が事件はテロであると声明した 犯人と思われる大学生のaleksandr bisonit(アラビア文字からの訳）が逮捕された 彼はＡＫ47を所持していた 等くらいしか、事情は不明で（犯人は3名いたとか、2名逮捕されたうちの1名は目撃者であったとか、犯人がアッラーホアクバルと叫んだとかの報道がある）今の時点で、確定的なことをいうのは、いかにも時期尚早ですが、これを報じるal qods al arabi net は、この事件はトランプが
トランプ政権の中東敵視政策に、日本が果たせる役割
＜中東諸国を見境なく敵視するトランプ政権の中東外交に対して、日本にはかつてのようにアメリカと中東の橋渡しをする役割が求められている＞（写真：トランプ政権の入国制限にアメリカ各地の空港で抗議行動が） アメリカにいる友人たちから、悲鳴のような訴えが届く。トランプの「中東・アフリカ諸国７カ国からの入国禁止」令を受けてのことだ。 昨年結婚したばかりのイラク人の友人は、ご主人がアメリカにいる。クリスマスに会いに行ったばかりだが、再会はいつになるのか。アメリカにいるシリア出身の友人は、家族、親族を呼び寄せることができない。例を挙げればきりがないが、引き裂かれる家族、友人の人生がこれからどうなるのか、胸が痛む。 とりわけ腑に落ちないのが、入国禁止の対象となった７カ国のなかにイラクが入っていることだ。ブッシュ元大統領が2003年のイラク戦争で「民主化」を謳い、議会と選挙と新生イラク政府を導入して、アメリカ
15の州司法長官ら、移民制限の米大統領令非難 法的措置も検討
１月２９日、米カリフォルニア、ニューヨークなど１４州と首都ワシントンの司法長官は、イスラム圏７カ国の市民の入国禁止などを決めた米大統領令を非難する共同声明を出した。写真は同大統領令に抗議する人々。ニューヨークで２８日撮影（２０１７年 ロイター/Rashid Umar Abbasi） ［２９日 ロイター］ - 米カリフォルニア、ニューヨークなど１４州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の司法長官は２９日、イスラム圏７カ国の市民の入国禁止などを決めた米大統領令を非難する共同声明を出した。また、この問題を巡り提訴も検討しているという。
移民制限の米大統領令、停止判断相次ぐ 当局「司法判断に従う」
１月２９日、イスラム圏７カ国の市民の入国禁止などを決めた米大統領令を巡り混乱が広がっている問題で、少なくとも５州の連邦地裁が大統領令の一部執行停止を言い渡し、拘束された移民の強制送還を差し止めた。写真は入国ゲートで到着便ボードを観察するアメリカでもっとも影響力のあるＮＧＯ団体の一つ「アメリカ自由人権協会」の代表メンバー。ヴァージニア州にあるワシントン・ダレス国際空港で撮影（２０１７年 ロイター／Mike Theiler） ［２９日 ロイター］ - イスラム圏７カ国の市民の入国禁止などを決めた米大統領令を巡り混乱が広がっている問題で、２９日までに少なくとも５州の連邦地裁が大統領令の一部執行停止を言い渡し、拘束された移民の強制送還を差し止めた。
カナダ・ケベックのモスクで銃撃、トルドー首相「テロ」と非難
１月２９日、カナダのケベック州ケベック市のモスクで、夜の礼拝中に発生した銃撃事件について、同国のトルドー首相は「イスラム教徒に対するテロ攻撃だ」として非難した。写真は事件現場の前に到着した救急車（２０１７年 ロイター/Mathieu Belanger） カナダのケベック州ケベック市のモスクで、２９日夜の礼拝中に発生した銃撃事件について、同国のトルドー首相は「イスラム教徒に対するテロ攻撃だ」として非難した。 モスクの責任者によると、銃撃で５人が死亡。目撃者情報によると、モスク内には４０人程度がいた。最大３人が銃を乱射したという。 地元警察は多数の犠牲者と死者がいるとしたが、死者の数について確認は得られなかった。また、２人の容疑者を拘束したと述べたが、現時点で容疑者の詳細は明らかにしていない。
辛淑玉さんの「ニュース女子」への見解 「政権の先兵として憎悪扇動」/ 沖縄タイムス
【全文掲載】 辛淑玉さんの「ニュース女子」への見解 「政権の先兵として憎悪扇動」 2017年1月28日 10:02 東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」に対する辛淑玉（シンスゴ）さんの見解は次の通り。 １月２日に放送されたＴ...
沖縄市のアフガン出身男性、「米軍狙いテロ」とデマ被害 - 琉球新報デジタル
【中部】２３日夜、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を支持するアフガニスタン出身の男性が北谷町美浜でテロを起こすとしたデマが、短文投稿サイトのツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で飛び交った。拡散された投稿には沖縄市に住むアフガニスタン出身の中古車販売業、アフマド・ミラドさん（３０）の写真が「ＩＳ支持者」として添付されていた。ミラドさんは２４日、本紙の取材に応じ「テロを計画したこともないし、ＩＳとも全く関係ない。なぜ拡散されたか分からずショックだ」と話した。ミラドさんは週明けに名誉を毀損（きそん）されたとして刑事告訴する方針。 「アフガニスタン出身というだけで判断してほしくない」と話すアフマド・ミラドさん＝２４日、沖縄市 沖縄署は「書き込み自体は把握しているが、出所が正確でない。現在は年末の警戒強化期間で、通常通り警戒活動をしている」と答えた。識者は「デマを発信した人だけでなく、拡散さ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
日本の大型連休中に起きたドル売り･円買い介入の｢覆面｣が剥がれつつある。財務省は５月３１日、４月２６日─５月２９日の間に行った外国為替平衡操作（為替介入）の実施金額が９兆７８８５億円だったことを明らかにした。 経済category焦点：欧州で崩れる右派への「防疫線」、ＥＵの重要政策に影響力欧州議会選挙は、右派・ナショナリスト勢力が物価高騰や移民問題、環境対策負担増大などを巡る有権者の不満を巧みに取り込んで議席を大きく伸ばす見通しで、欧州連合（ＥＵ）の重要政策への影響力を強めようとしている。 午前 9:11 UTC欧州議会選、極右が躍進 親ＥＵ会派は過半数維持欧州議会「右傾化」、次の5年でＥＵ重要政策に影響か
中東の窓 : 欧州における反イスラム活動
欧州における反イスラム活動 2016年11月27日 18:21 イスラムスウェーデン 欧州ではこのところ、イスラムに敵対的な活動が、急増している模様ですが、スウェーデンでも、ストックホルムのモスクの入り口に「殺してやる」とのスローガンが書かれたので、警察がヘイトクライムとして捜査を始めた由。 また火をつけようとした後もあった由。 スウェーデンでは先月南部のマルメでモスクが放火された由。 確か最近デンマークでも同様の事件があったかと思いますが、これまで比較的寛容な社会であった北欧でもこのような事件が頻発するのは、世界中の右傾化の表れかと、気味が悪くなります。 因みに、ＯＳＣＥの人権民主化事務所では、9：11以降、欧州でもイスラムに敵対する活動が活発となり、2015年には6811件のヘイトクライムがあり、それらの大部分はヒジャーブをかぶった女性に対する攻撃とモスク等礼拝の場所に対する放火とのこ
トランプ派がイスラム教徒登録論＝「日本人で前例」発言に批判：時事ドットコム
トランプ派がイスラム教徒登録論＝「日本人で前例」発言に批判 米国の日系人俳優ジョージ・タケイ氏＝３月１５日、ロサンゼルス（ＡＦＰ＝時事） 【ロサンゼルス時事】トランプ次期米大統領の有力支持者が、米国による第２次大戦中の日系人強制収容を引き合いに、テロ対策としてイスラム系移民の登録制度の必要性を主張し、批判が高まっている。 米海軍特殊部隊の元兵士で、トランプ氏の政治資金団体幹部のカール・ヒグビー氏は１６日、ＦＯＸニュースの番組で、イスラム系移民の登録制度は法的にも導入可能だと指摘。「第２次大戦中に日本人に対しても行った。前例がある」と語った。 この発言には、米国のイスラム教徒だけでなく、日系人らも反発。映画「スタートレック」で知られる日系人俳優ジョージ・タケイ氏は、１８日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、「仲間を人種や宗教で分断することで、社会に安全がもたらされたことは過去にない」と批
米国の憎悪犯罪拡大、イスラム教徒絡みは６７％激増 ＦＢＩ
（ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１９日までに、ヘイトクライム（憎悪犯罪）に関する年間報告書をまとめ、２０１５年にはイスラム教徒に対する犯罪が計２５７件と、１５４件だった１４年から６７％の激増を示したと発表した。 昨年の総数は５８５０件で、前年比では６．８％増。昨年は５４７９件だった。ヘイトクライム問題に詳しい公民権運動組織「南部貧困法律センター」によると、イスラム教徒が巻き込まれた件数は同時多発テロが発生した２００１年の４８１件以降では最多となった。 ユダヤ教徒に対する犯罪も前年比で９％増の６６４件だった。 ＦＢＩの今回の報告書は、米大統領選に絡み全米規模で宗教や人種に基づいた嫌がらせ行為の増加が指摘される中で発表された。南部貧困法律センターは米国内で活動するヘイトクライムに絡む８９２グループの動向を追跡している。同センターによると、１１月８日の米大統領選投票日以降に米国内で発生した憎
トランプ新大統領に心底恐怖を感じるユダヤ人青年 差別と暴言でアメリカに憎しみをばらまいた男 | JBpress (ジェイビープレス)
米ロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校でトランプ氏勝利に抗議する学生たち（2016年11月10日撮影）。(c)AFP/Frederic J. BROWN〔AFPBB News〕 大統領選挙に当選したドナルド・トランプ氏が「我々は今こそ、この分断の傷をいやし、共に結束していく時だ」と厳かな表情で語るのを、パキスタン人のジシャン・アルハッサン・ウスマニ氏（38）はどんな気分で見ていただろう。 ウスマニ氏はつい最近まで、妻と3人の息子と共にノースカロライナ州フェイエットビル（人口20万）に住んでいた。ウスマニ一家を取り囲む空気は、トランプ氏がイスラム教徒を敵視する発言を繰り返してきたこの1年たらずの間に、目に見えて悪化した。 6月には、一家が通っていたモスクに白人男性が乱入し「イスラム教徒は殺してやる」と脅し、イスラム教徒が不浄として忌む豚肉をモスクの玄関に投げつける事件があった。7月
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名古屋・在日朝鮮人系信組：放火未遂容疑で６５歳男を逮捕 - 毎日新聞
米国：男がイスラム教徒を蹴り暴言「大統領が追い出す」 | 毎日新聞
