（耕論）南スーダン突然の撤収 久間章生さん、伊勢崎賢治さん：朝日新聞デジタル
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南スーダンの惨状と混迷：自衛隊撤収を促した「二重の危険」（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月10日、政府は国連PKO（平和維持活動）に参加するため南スーダンに派遣されている自衛隊の部隊を、5月末を目処に撤収させると発表しました。これに関して菅官房長官は「復興支援に目処がたったため」と説明し、治安情勢の悪化が撤収の理由でないと強調しています。 とはいえ、南スーダンの治安情勢が極度に悪化していることは、いわば国際的な常識です。2013年から続く内戦により、2016年9月までに南スーダンからの難民は100万人を突破。さらにその数は増え続けており、国連は2017年1月だけで南スーダンから5万2000人の難民が隣国ウガンダに逃れたと発表したうえで、「大量虐殺」に懸念を示しています。 この状況下、自衛隊の撤収が決定されたことは、大きく二つの危険を回避する目的があったといえます。それは「自衛隊の危険」と「日本政府の国際的な立場の危険」です。 「国民なき国家」の分裂の連鎖南スーダンは2011
【南スーダンＰＫＯ撤収】ジュバでの活動余地少なく撤収を決断 ＰＫＯ派遣部隊ゼロに…政府、国際秩序の安定へどう関与するかが課題（1/2ページ）
政府が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊部隊撤収を決めたのは、現地の治安情勢が不安定な中で、意義ある活動を行う余地が小さくなったことが背景にある。ただ、これで自衛隊がＰＫＯに派遣する部隊はゼロに逆戻りする。国連安全保障理事会の常任理事国入りに不利な材料になりかねず、政府は国際秩序の安定に向けた関与の在り方に知恵を絞ることが迫られる。 政府は昨年９月から撤収の検討を開始。同年１１月に新たな任務として陸自第１１次隊に「駆け付け警護」などを付与したが、首相周辺は「１１次派遣が決まった段階で、撤退時期は決まっていた」と明かす。 陸自部隊の任務は道路補修やインフラ整備を行う施設活動。３年前から国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の任務として力点が置かれる文民保護は、陸自部隊が当初想定していた任務ではない。陸自部隊が実施した道路補修は延べ約２１０キロメートルで、用地造成が約５０
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
１１月の米大統領選に向け、民主党のバイデン現大統領（８１）と共和党のトランプ前大統領（７８）が２７日夜、初のテレビ討論会に臨み、経済や中絶、移民などを巡って応酬した。 米大統領候補、討論会で直接対決：識者はこうみる米株指数先物とドル上昇、大統領選討論会でトランプ氏優勢との見方米大統領選へ初のＴＶ討論、バイデン・トランプ両氏優位確保狙う ワールドcategory米パーデューの破産計画、最高裁が和解案認めず オピオイド訴訟米連邦最高裁は２７日、オピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を開発した米パーデュー・ファーマの破産計画に伴う和解内容を認めない判断を示した。オピオイド訴訟における創業者サックラー一族の責任を免除する内容を問題視した。 午前 2:59 UTC
東京新聞:南スーダンＰＫＯ ５月末めど撤収へ 政府発表 治安悪化は否定:政治(TOKYO Web)
政府は十日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の閣僚会合を開き、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊の施設部隊を、五月末をめどに撤収させることを決めた。安倍晋三首相は同日夕、記者団に「自衛隊が担当する施設整備は一定の区切りをつけることができる」と説明した。南スーダン派遣は二〇一二年一月の開始から五年あまりで終了する。 首都ジュバ周辺の道路や建物を整備するため派遣中の第十一次隊は、一五年に成立した安全保障関連法に基づき、武器使用の範囲を拡大する「駆け付け警護」などの新任務を初めて付与された。 ジュバ周辺では昨年七月、政府軍と反政府勢力の大規模衝突が発生するなど情勢は不安定で、憲法が禁じる海外での武力行使につながらないよう定めたＰＫＯ参加五原則に活動が抵触していないかどうか、たびたび国会で議論となった。
東京新聞:＜柳沢協二さんのウオッチ安保法制＞治安理由 否定に矛盾 撤収判断なら月内帰還を:政治(TOKYO Web)
隊員に犠牲が出ないうちに撤収を決めたのは良かったが、なぜここまで決められなかったのかが問題だ。政府は治安の悪化を理由とした撤収を否定するが、説明には矛盾がある。 国連は昨年七月に発生した大規模な衝突をきっかけに、ＰＫＯ部隊の増派を決めた。これは治安が悪いことの証明だ。治安がいいのなら、まだいくらでもやるべき仕事はある。政府が強調する工事実績も、部隊が工事を再開した昨年秋から、ほとんど増えていないのではないか。同じ理由で撤収するなら、昨年のうちにできたはずだ。 撤収を決めた部隊の状況は、実は非常に不安定だ。一般論として言えば隊員の士気は下がり、相手に攻撃する気があれば、非常に危険な状態となる。残務処理に二カ月以上かけるのは部隊の安全にとってリスキーだ。撤収を判断したなら五月末と言わず、三月末に帰ってくるべきだ。
南スーダン撤退 あの日報を引きずり出したジャーナリストの執念を見よ 全ては一通の情報公開請求から始まった （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
まさに青天の霹靂というほかない。3月10日、午後6時。安倍晋三首相は、南スーダンにPKO派遣されている自衛隊の部隊を、5月末をめどに撤収させる考えを明らかにした。 今国会では南スーダンの治安を巡り、与野党間で激論が交わされた。火をつけたのは、ひとつの文書だった。 政府はこれまで「自衛隊が活動する首都のジュバ市内は比較的安定している」と繰り返してきたが、現地の部隊が昨年7月に作成した「日報」が発見され、そこに＜戦闘＞という文言があったことが明らかになり、様相は一変。「戦闘地域に自衛隊を派遣することは、PKO法にも憲法にも反している」と指摘する声が続出したのだ。 安倍首相は撤退の理由について「南スーダンでの活動が今年1月に5年を迎え、部隊の派遣としては過去最長となり、一定の区切りをつけられると判断した」と語ったが、「日報」が発見されたことで議論が再燃し、それが撤退の判断に影響を与えたのは
南スーダンＰＫＯ：陸自撤収 識者の見方 | 毎日新聞
国際貢献の再考を 東京外大教授・伊勢崎賢治氏 防衛省、特に陸上自衛隊には、以前から撤収を検討していた節がある。 国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、協力法成立は１９９２年だが、そのあり方は大きく変わってきた。以前の中立的な立場から、住民保護のために積極的に介入する姿勢に変わったのだ。自衛隊は憲法９条のもと軍法も持たず、国連の求める任務に対応できない。陸自はそんな現実的な認識で、危険な南スーダンからの撤収のタイミングを計っていたように思う。 そうしたなか、国会は大阪市の学校法人「森友学園」の問題で大荒れとなった。安保法制が議論となっている流れでは難しいが、政局の焦点がずれた今こそ、撤収のベストタイミングと映ったのではないか。
Spike's Military Affair Review
10日の夕方、突然、政府が南スーダンに派遣している部隊を引き揚げると発表しました。 防衛省のホームページには直接の発表事項はなく、内閣官房と官邸のホームページへ声明文へのリンクがあるだけです。どうやら、完全に政治側で決定されたようで、防衛省は寝耳に水だったようです。 菅義偉官房長官の発表は以下のとおりです。 先ほど国家安全保障会議を開催をし、南スーダンＰＫＯ派遣中の自衛隊の施設部隊については、現在従事している道路整備が終わる５月末を目途に活動を終了することを決定いたしました。南スーダンへの派遣は平成２４年１月の開始以来５年を超え、施設部隊の派遣としては過去最長となりました。この間、首都ジュバから各地へ通じる幹線道路の整備など大きな貢献を行ってまいりました。南スーダンの国創りが新たな段階に入ろうとしている中、自衛隊が担当するジュバでの施設整備については一定の区切りをつけることができたと判断い
日米首脳会談・共同声明に「尖閣」を入れるため、安倍政権がトランプに差し出す日本の平和と主権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日米首脳会談後、満面の笑みでトランプ大統領とかたい握手を交わした安倍首相。日米同盟の意義を確認し、声明に尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させたことに誇らしげだが、しかし、これはたんにいままでの米政府の見解を確認しただけにすぎない。しかも、その代わりに何をトランプに差し出したのか考えると、実に恐ろしい。 たとえば、共同記者会見で安倍は、「米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく考えです」と述べた。これは完全に、安保法制で役割を飛躍的に拡大させた自衛隊をアメリカのために使うというアピールだろう。また質疑応答で、トランプの“入国禁止令”や“難民受け入れ凍結”について問われても、相変わらず「難民政策、移民政策についてはその国の内政問題ですので、コメントすることは差し控えたい」と批判を封印。さらに、「米国が偉大な国になっていくこと
稲田朋美防衛相の南スーダン隠ぺい開き直り答弁に国会前で抗議デモ！ 憲法を蹂躙する稲田は即刻辞任しろ！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「稲田朋美は大臣辞めろ！」「安倍晋三も一緒に辞めろ！」「安保法制いますぐやめろ！」「自衛隊の命を守れ！」 寒空の下、国会前に響き渡るコール。──昨日10日、国会前では、南スーダンへの自衛隊PKO派遣の撤退を求める抗議行動がおこなわれた。主催者発表によると、その数は500人。新聞社やテレビ局の取材陣も数多く詰めかけた。 もちろん、今回の抗議の発端となったのは、南スーダンの自衛隊による日報において、昨年7月の大規模な交戦を「戦闘」と明記していたにもかかわらず、稲田朋美防衛相は頑として「衝突」と言い換えてきただけでなく、「戦闘」としなかったのは「憲法9条上の問題になるから」と平然と言いのけたことだ。 稲田防衛相の発言は、南スーダンへのPKO派遣が「憲法に反する」状態にあることを認めた上で、「憲法に反していても、言葉を言い換えれば憲法違反にならない」と言い張る、とんでもないものだ。稲田防衛相は法曹
「日米一体化すれば日本が平和になるというような単純なシナリオではない」――元内閣官房副長官補・柳澤協二氏がシンポジウム「自衛隊は尖閣を守れるか」で訴え | IWJ Independent Web Journal
「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」主催のシンポジウム「自衛隊は尖閣を守れるか」が、2016年12月24日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで行われた。 報告 渡邊隆氏（元陸将、東北方面総監）／織田邦男氏（元空将、航空支援集団司令官）／伊藤祐靖氏（元2等海佐、特別警備隊先任小隊長）／柳澤協二氏（元内閣官房副長官補、防衛庁運用局長、自衛隊を活かす会代表） 討論 渡邊隆氏／織田邦男氏／伊藤祐靖氏／柳澤協二氏／伊勢崎賢治氏（東京外国語大学教授）／加藤朗氏（桜美林大学教授） 日時 2016年12月24日（土）10:30〜16:30 場所 千代田区立日比谷図書文化館（東京都千代田区） 主催 自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会（自衛隊を活かす会）（詳細） 日米同盟で日本の国益を主張できるのかどうかは、「本気で政治がぼろぼろになって対応しなければいけないテーマ」 午前
『新国防論 ９条もアメリカも日本を守れない』著者・伊勢崎賢治さんインタビュー｜通販生活®
権力の暴走を止めるための 「護憲的」改憲案を。 僕はこれまで、憲法９条を変える必要はないという立場でした。変えるのであれば、平和や国防をどう考えるのか、しっかりと議論をする必要があるけれど、「中国の脅威」を煽るばかりの現政権のもとでは、そんなことはとても望めそうにない。だから、いつかは変えなくてはならないとしても、それは今ではないと思っていたんです。 しかし、解釈改憲で集団的自衛権の行使が容認され、安全保障関連法（安保法）が成立した今の状況にあっては、そうも言っていられなくなりました。ただ「憲法を守れ」と言っているのではダメで、政府の暴走を防ぐための改憲案を、「護憲派」の側こそが示すべきではないか。そう考えるようになったのです。 なにしろ、今回の安保法だって、あまりにもめちゃくちゃな法律です。改正PKO法一つとっても、安倍首相は「PKO５原則」を振りかざして、「停戦合意が破られたら撤退する
どれほど特殊で不公平かを日本人は知らない？ 憲法より「日米地位協定」をまず改正すべき理由 - 政治・国際 - ニュース
他国に比べても「特殊で不公平」だという日米地位協定の問題点について、伊勢崎賢治氏が緊急解説！ 米軍による蛮行が沖縄で繰り返されるたびに問題になる「地位協定」とはそもそもなんなのか？ 他国と比べて日米の協定はいかに不平等か？ 参院選を控える今こそ、日本人すべてがこの問題にしっかり向き合うべきときではないだろうかーー。東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授で、世界の紛争の現場に詳しい伊勢崎賢治（いせざき・けんじ）氏に聞いた。 ■地位協定を生んだ米ソの冷戦構造 ―今年４月、沖縄県うるま市で、米軍関係者による日本人女性への強姦（ごうかん）殺人事件が起きてしまいました。しかし日米の両政府は今回も「地位協定」の改正には一切踏み込まず、「運用の改善」で済まそうとしているようです。 伊勢崎 予想どおりですね。今の地位協定は１９６０年に締結されて以来、事実上一度も改正されていません。これは国際的に見れば極
「存立危機事態」は存在するか - 松本一弥｜論座アーカイブ
「存立危機事態」は存在するか 安保法制の根幹をめぐるガチ論 中谷元・前防衛相VS木村草太・首都大学東京教授 松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 国民の理解が広がらない中、本格運用が進む 国論を二分した安全保障関連法が昨年9月に成立してから1年以上の時間が流れました。集団的自衛権の行使を認める法制が整備されたことを受けて、政府は本格運用に向けた様々な準備を進めています。 その一方で、安保法制についての国民の理解はいっこうに広がらず、安保法に対する違憲の疑いも払拭（ふっしょく）されてはいません。リベラルや保守といった考え方や立場の違いを超えて、安保法制の全体像や細部のあり方、自衛隊の今後の運用の仕方などに依然として不安が強く残されているのが現状です。 そんな中、政府は安保法を運用段階へと移行させるため、11月20日、陸上自衛隊を南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に派遣
＜内閣法制局＞安保法決裁「５月０日」 文書ずさん記載 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
昨年９月に成立し、今年３月に施行された安全保障関連法を巡り、昨年５月に政府が同法案を閣議決定する前に内容を審査した内閣法制局が、法案の扱いを記録した公文書で、審査を終えて決裁した日を「５月０日」とするなど、ずさんな記載をしていたことが分かった。法制局はすでに修正しているが、毎日新聞の取材に経緯の説明を拒んでいる。【日下部聡】 内閣法制局は、法案や政令案が内閣の閣議で決められる前に、憲法や既にある法律と矛盾がないかを審査する。安保関連法案は昨年５月１４日に閣議決定され、国会に提出された。 問題の公文書は「公文件名簿」と呼ばれる。審査のため各省庁から送られてきた法案や政令案について、それぞれ（１）受付日（２）決裁日（３）審査した後に内閣に送付した進達日（４）閣議にかけられた日－－や、審査担当参事官名などを記録し、一覧表にしている。３０年間保存される重要な公文書だ。 問題の記載は、障害者支
（インタビュー）ゆらぐ文民統制 元防衛事務次官・守屋武昌さん：朝日新聞デジタル
文民統制が変質している。安保法制に国民の耳目が集中している間に、当の防衛省内では背広組（キャリア官僚）の職権が削られ、制服組（幹部自衛官）の権限が飛躍的に拡大した。かつてのドン、守屋武昌さんには「大戦の惨禍の上に築かれた文民統制の仕組みが取り払われてしまった」と映る。戦後の大原則はいま。 ――…
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ＰＫＯ５原則、守られたか 南スーダン陸自撤収の根拠、国会焦点に：朝日新聞デジタル
ごまかせぬ世界の現実 南スーダンPKO撤収 - 日本経済新聞
自衛隊派遣「法治国家として無責任」 伊勢崎氏、法の不備指摘 （京都新聞） - Yahoo!ニュース