アサド大統領が中国のテレビ局のインタビューに応じる「トランプ政権はダーイシュとの戦いを優先させるというレトリックを具体化していない」（2017年3月11日）
中東の窓 : ダマスでの2重爆発事件
ダマスでの2重爆発事件 2017年03月12日 12:14 シリアテロ 11日ダマスの旧市街で2に爆発事件が起き、多数のイラク人巡礼者等が死傷しましたが、この事件については日本のマスコミも報じているので、ごく短く。 爆発についてはイラク人のシーア派巡礼のバスを狙ったもので、2つとも道路爆弾とする説と、一つは自爆とする説がある。 犠牲者の数については死者４9名、負傷者数十名とする説があるが、他方イラク外務省はイラク人巡礼者40名が殺害され、120名が負傷したとしている由 現在までのところ、犯行声明等は出ていない由 シリア内戦にもかかわらず、首都ダマスは比較的安定しているが、これまでも何度か過激派によるテロ事件が起きているところ、アラビア語メディアは 1月にダマスのkafar susa地区で、治安、情報本部を狙った爆破では10名が死亡したが、シャム・ファタハ戦線（旧ヌスラ戦線…アルカイダ系）が
中東の窓 : モースル奪還作戦等
モースル奪還作戦等 2017年03月12日 11:49 イラクＩＳ モースル奪還作戦等につき、とりあえずのところ次の通り ・西モースルの攻略を進めているイラク軍は、ＩＳの立てこもる旧市街への侵入を始めた ・第9師団は、テロ対策部隊、連邦警察棟は旧市街で、最重要のbab al tubに対する攻撃を始めたと発表した。この攻撃で政府側に死者2名、負傷者6名が出たが、ＩＳ側8名を殺害した由。 ＩＳのうちの一人は自爆オートバイで攻撃してきた由。 ・政府側は、南川および北側でも、攻勢を強め占拠地域を拡大している由 ・また有志連合のモースルの西への空爆で、多数の外国人専門家を殺害した由。 イラク軍情報部によれば、その中にはロシア人の航空機専門家、タジク人の爆発物および武器製造専門家、チュニジア系仏人でエンジンの専門家が含まれていた由。 ・多方政府軍機は、テルアファルでＩＳの通信施設、武器弾薬庫、爆装工場
福島原発事故から6年 「アンダーコントロール」からほど遠い現状、海外メディア伝える
東日本大震災から今年で6年になる。3月11日を前にいまだに事故の影響を受け続ける住民や、問題山積みの廃炉作業について海外メディアが報じ、2020年の東京五輪を前に「アンダーコントロール」には程遠い状況だと指摘している。 ◆放射能の心配は消えない。エコシステム、食材にも影響 ガーディアン紙は、福島第一原発の事故で強制的に避難させられた人は16万人に上るとし、6年後の今も少数の住民しか帰還していないと伝える。住民が避難した浪江町や富岡町などでは、今年になり非難指示が一部解除されることになった。ところが長らく人がいなかった町には、野生のイノシシが住みつき、自治体が駆除に大忙しだとロイターは報じる。地元のハンターは、山から下りてきたイノシシにとって、食べ物が豊富にあり、狙われることもない人の消えた里は新しい住処となり、山に戻る気が無くなったと語っている。駆除されたイノシシの一部からは、日本の安全基
ふくらみ続ける原発のコスト - 吉田文和｜論座アーカイブ
福島原発事故から6年がたち、原発事故に伴う諸困難と経済的負担が一層明らかになってきた。そこで、これまでの経過と対応を振り返り、今後の見通しを立てる必要がある。そのために、（1）福島原発事故による費用の発生、（2）その費用の負担転嫁のメカニズム、（3）原発再稼働に向けた規制基準の強化、避難計画、（4）今後の見通し、原発ビジネスの展望、の4つについて、分析することにしたい。最後に、原発コスト論の意義と限度についても触れたい。 福島原発事故による費用の発生 福島原発事故の処理費用について、2016年12月、経済産業省は21・5兆円という新たな推定を公表した。内訳は、廃炉8兆円（2013年推定は2兆円）、賠償7.9兆円（同5.4兆円）、除染4兆円（同2.5兆円）、中間貯蔵1.6兆円（同1.1兆円）である。 この費用推定は、3年間で2倍となったのであるから、今後、この21.5兆円の推定値が年を経るに
南スーダンの惨状と混迷：自衛隊撤収を促した「二重の危険」（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月10日、政府は国連PKO（平和維持活動）に参加するため南スーダンに派遣されている自衛隊の部隊を、5月末を目処に撤収させると発表しました。これに関して菅官房長官は「復興支援に目処がたったため」と説明し、治安情勢の悪化が撤収の理由でないと強調しています。 とはいえ、南スーダンの治安情勢が極度に悪化していることは、いわば国際的な常識です。2013年から続く内戦により、2016年9月までに南スーダンからの難民は100万人を突破。さらにその数は増え続けており、国連は2017年1月だけで南スーダンから5万2000人の難民が隣国ウガンダに逃れたと発表したうえで、「大量虐殺」に懸念を示しています。 この状況下、自衛隊の撤収が決定されたことは、大きく二つの危険を回避する目的があったといえます。それは「自衛隊の危険」と「日本政府の国際的な立場の危険」です。 「国民なき国家」の分裂の連鎖南スーダンは2011
【南スーダンＰＫＯ撤収】ジュバでの活動余地少なく撤収を決断 ＰＫＯ派遣部隊ゼロに…政府、国際秩序の安定へどう関与するかが課題（1/2ページ）
政府が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊部隊撤収を決めたのは、現地の治安情勢が不安定な中で、意義ある活動を行う余地が小さくなったことが背景にある。ただ、これで自衛隊がＰＫＯに派遣する部隊はゼロに逆戻りする。国連安全保障理事会の常任理事国入りに不利な材料になりかねず、政府は国際秩序の安定に向けた関与の在り方に知恵を絞ることが迫られる。 政府は昨年９月から撤収の検討を開始。同年１１月に新たな任務として陸自第１１次隊に「駆け付け警護」などを付与したが、首相周辺は「１１次派遣が決まった段階で、撤退時期は決まっていた」と明かす。 陸自部隊の任務は道路補修やインフラ整備を行う施設活動。３年前から国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の任務として力点が置かれる文民保護は、陸自部隊が当初想定していた任務ではない。陸自部隊が実施した道路補修は延べ約２１０キロメートルで、用地造成が約５０
飢餓２千万人、「国連創設以来最大の人道危機」と訴え：朝日新聞デジタル
オブライアン国連事務次長（人道問題担当）は１０日、安全保障理事会の会合で南スーダンとイエメン、ソマリア、ナイジェリアの４カ国で計２千万人以上が飢えと大規模な食料不足に陥り、国際社会は「（１９４５年の）国連創設以来で最大の人道危機」に直面していると訴えた。７月までに４４億ドル（約５千億円）の緊急支援が必要という。 日本が陸上自衛隊の撤収を決めた南スーダンでは、昨年より１４０万人多い７５０万人以上の支援が必要で、推定で１００万人以上の子どもがひどい栄養失調の状態にある。オブライアン氏は「南スーダンの飢餓は人が原因を作っている」と述べ、紛争と暴力を止めないと解決できないと訴えた。 最も深刻なのはイエメンで、国内の３人に２人にあたる約１９００万人が何らかの支援を必要としている。食料支援を待つ人は７００万人以上に上り、１月時点より３００万人も増えている。 オブライアン氏は「地球規模での努力がないと人
援助団体から大金徴収で弱者を殺す南スーダン政府
＜財政もピンチの南スーダンは、援助従事者のビザ料金を引き上げて財源の穴埋めをしようとしている＞ 内戦状態が続いて容赦のない暴力や民族浄化、そして飢饉に悩まされているアフリカの南スーダンで、政府は海外からの援助関係者に労働ビザの対価として1万ドルを支払わせる考えだ。 豊かな欧米人や国際援助機関から料金を徴収して厳しい財政の穴埋めに使うと、政府関係者は言う。しかし国際援助機関は、そんなことをすれば本当に支援を必要としている人々に援助が届かなくなり、多くの人の命を奪うことになりかねないと言う。 労働省は声明で、同国内で援助に従事する外国人の専門職に1万ドル、「ブルーカラー」に2000ドル、「カジュアルワーカー」に1000ドルを課す計画だとした。 従来は、外国人の援助活動従事者の労働ビザは100ドルだった。 援助団体Humanitarian Practice at InterActionのジュリア
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
１１月の米大統領選に向け、民主党のバイデン現大統領（８１）と共和党のトランプ前大統領（７８）が２７日夜、初のテレビ討論会に臨み、経済や中絶、移民などを巡って応酬した。 米大統領候補、討論会で直接対決：識者はこうみる米株指数先物とドル上昇、大統領選討論会でトランプ氏優勢との見方米大統領選へ初のＴＶ討論、バイデン・トランプ両氏優位確保狙う ワールドcategory米パーデューの破産計画、最高裁が和解案認めず オピオイド訴訟米連邦最高裁は２７日、オピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を開発した米パーデュー・ファーマの破産計画に伴う和解内容を認めない判断を示した。オピオイド訴訟における創業者サックラー一族の責任を免除する内容を問題視した。 午前 2:59 UTC
東京新聞:南スーダンＰＫＯ ５月末めど撤収へ 政府発表 治安悪化は否定:政治(TOKYO Web)
政府は十日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の閣僚会合を開き、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊の施設部隊を、五月末をめどに撤収させることを決めた。安倍晋三首相は同日夕、記者団に「自衛隊が担当する施設整備は一定の区切りをつけることができる」と説明した。南スーダン派遣は二〇一二年一月の開始から五年あまりで終了する。 首都ジュバ周辺の道路や建物を整備するため派遣中の第十一次隊は、一五年に成立した安全保障関連法に基づき、武器使用の範囲を拡大する「駆け付け警護」などの新任務を初めて付与された。 ジュバ周辺では昨年七月、政府軍と反政府勢力の大規模衝突が発生するなど情勢は不安定で、憲法が禁じる海外での武力行使につながらないよう定めたＰＫＯ参加五原則に活動が抵触していないかどうか、たびたび国会で議論となった。
東京新聞:＜柳沢協二さんのウオッチ安保法制＞治安理由 否定に矛盾 撤収判断なら月内帰還を:政治(TOKYO Web)
隊員に犠牲が出ないうちに撤収を決めたのは良かったが、なぜここまで決められなかったのかが問題だ。政府は治安の悪化を理由とした撤収を否定するが、説明には矛盾がある。 国連は昨年七月に発生した大規模な衝突をきっかけに、ＰＫＯ部隊の増派を決めた。これは治安が悪いことの証明だ。治安がいいのなら、まだいくらでもやるべき仕事はある。政府が強調する工事実績も、部隊が工事を再開した昨年秋から、ほとんど増えていないのではないか。同じ理由で撤収するなら、昨年のうちにできたはずだ。 撤収を決めた部隊の状況は、実は非常に不安定だ。一般論として言えば隊員の士気は下がり、相手に攻撃する気があれば、非常に危険な状態となる。残務処理に二カ月以上かけるのは部隊の安全にとってリスキーだ。撤収を判断したなら五月末と言わず、三月末に帰ってくるべきだ。
南スーダン撤退 あの日報を引きずり出したジャーナリストの執念を見よ 全ては一通の情報公開請求から始まった （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
まさに青天の霹靂というほかない。3月10日、午後6時。安倍晋三首相は、南スーダンにPKO派遣されている自衛隊の部隊を、5月末をめどに撤収させる考えを明らかにした。 今国会では南スーダンの治安を巡り、与野党間で激論が交わされた。火をつけたのは、ひとつの文書だった。 政府はこれまで「自衛隊が活動する首都のジュバ市内は比較的安定している」と繰り返してきたが、現地の部隊が昨年7月に作成した「日報」が発見され、そこに＜戦闘＞という文言があったことが明らかになり、様相は一変。「戦闘地域に自衛隊を派遣することは、PKO法にも憲法にも反している」と指摘する声が続出したのだ。 安倍首相は撤退の理由について「南スーダンでの活動が今年1月に5年を迎え、部隊の派遣としては過去最長となり、一定の区切りをつけられると判断した」と語ったが、「日報」が発見されたことで議論が再燃し、それが撤退の判断に影響を与えたのは
南スーダンＰＫＯ：陸自撤収 識者の見方 | 毎日新聞
国際貢献の再考を 東京外大教授・伊勢崎賢治氏 防衛省、特に陸上自衛隊には、以前から撤収を検討していた節がある。 国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、協力法成立は１９９２年だが、そのあり方は大きく変わってきた。以前の中立的な立場から、住民保護のために積極的に介入する姿勢に変わったのだ。自衛隊は憲法９条のもと軍法も持たず、国連の求める任務に対応できない。陸自はそんな現実的な認識で、危険な南スーダンからの撤収のタイミングを計っていたように思う。 そうしたなか、国会は大阪市の学校法人「森友学園」の問題で大荒れとなった。安保法制が議論となっている流れでは難しいが、政局の焦点がずれた今こそ、撤収のベストタイミングと映ったのではないか。
独上院、北アフリカ3か国の「安全な出身国」宣言法案を否決 移民流入抑制に打撃
ドイツ南部ミュンヘン付近のエルディングで、難民認定申請施設に向かう難民申請希望者（2016年11月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【3月11日 AFP】ドイツ連邦参議院（上院）は10日、北アフリカの3か国を難民法における「安全な出身国」と宣言する法案を否決した。不法移民流入の抑制を目指すアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）政権とって打撃となった。 この法案はアルジェリア、チュニジア、モロッコの3か国を、それぞれの政府による反体制派への組織的迫害が行われていない「安全な出身国」と見なすことで、これらの国の出身者の難民申請をドイツ政府が容易に却下できるようにするとともに、これらの国の国民が将来、不法移民として欧州連合（EU）に来ることを防ぐ狙いがあった。 しかしこの法案は同性愛者の処遇をはじめとする3か国の人権状況に懸念の声を上げてきた左派の「
Spike's Military Affair Review
10日の夕方、突然、政府が南スーダンに派遣している部隊を引き揚げると発表しました。 防衛省のホームページには直接の発表事項はなく、内閣官房と官邸のホームページへ声明文へのリンクがあるだけです。どうやら、完全に政治側で決定されたようで、防衛省は寝耳に水だったようです。 菅義偉官房長官の発表は以下のとおりです。 先ほど国家安全保障会議を開催をし、南スーダンＰＫＯ派遣中の自衛隊の施設部隊については、現在従事している道路整備が終わる５月末を目途に活動を終了することを決定いたしました。南スーダンへの派遣は平成２４年１月の開始以来５年を超え、施設部隊の派遣としては過去最長となりました。この間、首都ジュバから各地へ通じる幹線道路の整備など大きな貢献を行ってまいりました。南スーダンの国創りが新たな段階に入ろうとしている中、自衛隊が担当するジュバでの施設整備については一定の区切りをつけることができたと判断い
「ISの抵抗、弱まっている」モスル進攻中のイラク軍司令官
イラク・モスル西部シュハダ地区に進攻した装甲車両からVサインを掲げるイラク軍対テロ部隊の兵士（2017年3月9日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【3月11日 AFP】イラク北部の都市モスル（Mosul）をイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から奪還する作戦を進めているイラク軍の特殊部隊は10日、モスル西部のさらに奥へと進攻した。特殊部隊の司令官は、繰り返し攻撃していることによりISの抵抗が弱まっている兆候があると述べた。 イラク軍は昨年10月にモスル奪還作戦を開始し、同市内を流れるチグリス川（Tigris River）の東岸全体を1月に掌握。その後、東岸よりも狭い地域に人口が過密しているモスル西部の奪還に向けた作戦を2月19日に開始した。 イラク軍対テロ部隊（CTS）の司令官によれば、モスル西部の奪還作戦開始以降、ISは相次いで敗北を喫し、抵抗が弱まってきていると
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ＰＫＯ５原則、守られたか 南スーダン陸自撤収の根拠、国会焦点に：朝日新聞デジタル
３．１１の反省はなし…自然エネルギー潰しによる「原発完全復活」への動きが進行中！ （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
シリア：YPG主導のシリア民主軍はダーイシュの首都ラッカ市の孤立化を達成したと発表
東京新聞:ロシアとトルコの大統領が会談 対「イスラム国」協力確認:国際(TOKYO Web)
動画：イスラエルの入植に抗議、イスラエル人とパレスチナ人女性ら抗議デモ 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News