動き出す放送法改正 安倍首相は改憲に向け「政治的公平」撤廃狙う？
３月２６日、安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。写真は東京スカイツリー。都内で２０１６年８月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） 安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。焦点は政治的公平などを定めた放送法４条撤廃の有無。官邸サイドの撤廃方針に対して、放送業界や監督官庁の総務省は、慎重スタンスを崩していない。官邸は通信（インターネット）と放送の融合を進めるにあたり、規制のレベルを比較的自由なネットに合わせたい意向だが、放送関係者からは、放送の信頼性が揺らぎかねないと危惧する声も出ている。 コンテンツ強化狙う 「私は以前、ＡｂｅｍａＴＶに出演したが、ネットテレビは視聴者の目線に立てば、地上波と全く変わらない。技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中、国民共有財産である電波を有効活用するため、放送事業のあり方の大胆
自衛隊９条明記 反対４５％、賛成３６％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
衆院選の結果を受けて、朝日新聞社が２３、２４日実施した全国世論調査（電話）では、安倍晋三首相が意欲を見せる憲法９条改正についても聞いた。「自衛隊明記」について、安倍政権での改正の賛否を聞くと、「反対」４５％が、「賛成」３６％を上回った。 年代別では、１８～２９歳は「賛成」４９％が「反対」３４％を上回った。他の年代では反対の方が多かった。特に６０代では反対５４％に対し、賛成２７％だった。男女別では、男性は４５％が賛成だったが、女性の賛成は２８％にとどまった。 支持政党別にみると、自民支持層では賛成６３％に対し、反対は２２％だった。一方、立憲支持層では反対が８８％にのぼり、賛成は８％。無党派層では反対４４％、賛成２１％だった。 改憲の賛否別に、今回の衆院選の比例区投票先をみると、「賛成」の５１％が比例区で自民に入れたと答えた。一方、「反対」は３４％が立憲に入れ、１２％は自民に投じた。 安倍内閣
「普通の国」日本の戦争できない未来
＜集団的自衛権の行使容認に憲法改正......そして自衛隊の国防軍化へと進んだとしても、もっと深刻な問題で防衛力が維持不能になる？＞ 集団的自衛権の行使容認を経て、憲法9条に自衛隊の存在を認める第3項を加える改憲、さらに自衛隊の国防軍化――。戦後70年が過ぎ「普通の国」に近づきつつある日本は、2050年に「戦争ができる国」になっているのか。 安倍晋三首相は今春、自身の在任中に憲法改正を実現させる意思があることを初めて明確にした。さらに、今秋の臨時国会に憲法改正案を提出する方向で考えていることにも一時言及した。 7月の都議選大敗を受け、自民党内には改憲案を秋の国会に提出することに慎重論が出始め、安倍も「スケジュールありきでない」と語った。ただ、安倍の意欲は変わっていないと言われており、これまで机上の空論だった憲法改正が現実になる可能性はまだ残る。 そもそも安倍が現在、提案している憲法第9条の
安倍首相の「9条加憲」は、どの層からも支持されない
＜自衛隊を憲法で明文化する安倍首相の提案「9条加憲」は、いわゆる護憲派、改憲派はもとより、中道あるいは無党派層のいずれの層からも支持を得るのは困難＞ 安倍総理の提案した「9条加憲」、つまり日本国憲法9条の1項、2項はそのままにして、新たに3項ないし「9条の2」といったものを追加し、その追加の部分で自衛隊の合憲化を書き込むという「加憲」は、果たして可能なのでしょうか？ この点については早速、自民党内から「たたき台」が出てきています。それは、「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と定義した上で、「前条（9条）の規定は自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」と規定する案です。その変形としては、単純に「第3項」を付加して「前二項は自衛隊を設けることを妨げない」などとするという方法も提案されているようです。 この方法、一見すると論理が通っているようですが、よく読むと原文
稲田朋美、政治生命が尽きても「改憲に取り組みたい」の寝言 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
立場が人を作るという言葉は、この人には当てはまらなかった。将来の女性総理候補と持て囃され、安倍総理の寵愛を一身に受けてきた稲田朋美前防衛相（58）だが、もはや政治生命は風前の灯。にもかかわらず、これからは改憲に取り組みたいと寝言のようなことを言い出しているという。 *** 防衛大臣時代、目立ったのはその奇抜なファッションの他にはミスの連発。森友学園の顧問弁護士だった過去を忘れたか、隠したか、国会でウソ答弁をしたり、都議選の応援で“自衛隊としてお願い”発言などをした挙げ句、最後には“日報問題”で、その職を追われることになったわけだが、稲田前防衛相のこれからはどうなるのか。 政治部デスクによれば、 「閣僚経験者が党に戻ると、幹事長代理や政調会長代理などの待機ポジションに就くことが多いのですが、稲田さんの場合、謹慎という意味合いからも無役ではないでしょうか。もし、安倍総理がなんらかの役職に
安倍「加憲」で全世界が知ることとなる日本の「身勝手な論理」（伊勢崎 賢治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
もしも「加憲」が実現したら？ 安倍加憲。 安倍政権の「9条をそのままに自衛隊を明記」は、最終的にその追加の条文がどういうものになるかわかりません。 でも「自衛隊」そのものの単語が条文に現れることになったら、かなり見た目がマズいことになると思います。英訳のお話です。 9条は日本人が思うほどに世界に知られているわけではありません。国家戦略として9条を公報してきたわけではありませんので当たり前といえば当たり前ですが。 しかし、戦後初めて憲法が変わるとなったら、それなりのニュースバリューをもって世界に報道されると思います。日本政府は当然、改正された憲法条文の公式な英訳をつくらなければならなくなるでしょう。 現状の9条2項で保持を禁ずる「戦力」の日本政府の公式英訳は、GHQ以来ずっとforces です。そして、自衛隊の"隊"も forces です。現在の9条をそのまま残すとしたら、2項で陸、海、空の
憲法学者・木村草太氏「教育無償化は改憲しなくてもできる。国民投票は850億かかるから、それを奨学金に使った方がいい」
以下ネットの反応。 憲法学者の木村草太氏: 高等教育無償化は改憲しなくてもできる 「施行時期を明言。安倍総理のメッセージから、憲法改正の今後を読み解く」木村草太×荻上チキ5月3日（水）放送分（TBSラジオ https://t.co/ifiyj0G0ty pic.twitter.com/MU2Toh9lLE — fujikuro (@fujikurok) 2017年5月4日 教育無償化を反対して来た自民党が教育無償化を囮にして憲法改正の笑止。 ちなみに、国民投票をした場合、850億もかかると言う。憲法学者の木村草太氏は、その850億の費用を奨学金に使ったらどうかと言っている。 https://t.co/7vekUNpqZx pic.twitter.com/y3Y7Ssu9b6 — やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年5月4日 木村草太さんの解説が素敵(*^_^*) 「
「日本会議」系が集会、改憲へ気勢 国会議員ら７００人：朝日新聞デジタル
運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。
伝統ある神社界が生む全体主義の怖さ 現役宮司が日本会議を批判 - ライブドアニュース
> > > > 2017年1月12日 7時0分 ざっくり言うと 伝統ある神社界が生む全体主義の怖さについて現役宮司が語っている 伝統のみが理想であるという神社本庁の考えを日本会議はうまく利用したそう 神社本庁の政治組織委員も日本会議周辺の思想家が中心になったと批判した 現役宮司が日本会議を批判 全体主義のこわさに警戒を 現役宮司が日本会議を批判 2017年1月12日 7時0分 2016年の新語・流行語大賞は「神ってる」。“聖地巡礼”“パワースポット”がにぎわいを見せ、神様が身近にあふれる。3・11から6年、一人ひとりがそれぞれの形で宗教と向き合う時代。日本の宗教にいま、何が起きているのか。AERA 1月16日号では「宗教と日本人」を大特集。清洲山王宮日吉神社宮司の三輪隆裕氏に、伝統ある神社界が生む全体主義の怖さについて語っていただいた。 ＊ ＊ ＊ まず申し上げたいのは、神社本庁
長崎原爆の式典で安倍首相に「改憲反対」と叫んだ参列者を警察が拘束！ 取材中の不当聴取なのにマスコミは抗議も報道もせず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
長崎原爆の式典で安倍首相に「改憲反対」と叫んだ参列者を警察が拘束！ 取材中の不当聴取なのにマスコミは抗議も報道もせず 原爆が落とされた8月9日、今年も長崎で開かれた平和祈念式典。しかし、その中でこの国が「平和」とはまったく逆の方向に向かっていることを示す事態が起きた。なんと、安倍首相の挨拶の最中、改憲反対を叫んだ市民が、それだけで警察に連行されてしまったのだ。 それは、この平和祈念式典で安倍首相があいさつをするため演台に向かおうとしたときのことだ。安倍首相が参列席に一礼した瞬間、参列席から男性が「改憲反対」という声を上げた。 もちろん、それ自体が問題なのではない。この男性は声をあげただけで、安倍首相に近づいたわけでもなければ、挨拶を妨害したわけでもない。というか、そもそも、広島、長崎の原爆の式典で挨拶をする安倍首相については、地元でもその態度や政策との不一致を批判する声が強く、これまでもし
最近の日本会議バッシングに見える海外メディアの問題…知日派識者“真剣な分析が見たい”
「日本会議に牛耳られた安倍政権が、改憲を達成し日本の民主主義を逆行させる」外国人ジャーナリストによるこのような報道に疑問を呈する外国人識者もいる。カルト、ファシズムなど強い言葉を使い、改憲こそ悪だという見方は公平なのか、根拠はあるのかと、2人のアメリカ人識者が批判に対する批判を述べている。 ◆日本会議批判は、自称日本通による批判 日本戦略研究フォーラムのシニアリサーチフェローで、外交官、ビジネスエグゼクティブとして日本で20年の経験を持つグラント・ニューシャム氏は、安倍首相の考えは、日本会議のイデオロギーと同じだと批判されるが、実は日本社会の多様な意見のうちのひとつに過ぎないと述べる。 同氏は、米ナショナル・レビュー誌が日本は「ファシズム」に回帰すると述べたことに対し、実際には自民党支持者の中でさえ、日本会議への支持は高まっておらず、3万8000人という同団体の会員数も、スマップのファンク
改憲勢力3分の2に直木賞作家の中島京子が強い危機感！ 内田樹も「安倍の狙いは憲法停止」と恐怖のシナリオを予測 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
改憲勢力3分の2に直木賞作家の中島京子が強い危機感！ 内田樹も「安倍の狙いは憲法停止」と恐怖のシナリオを予測 改憲隠しという姑息な戦略によって参院選で勝利をおさめた安倍政権だが、早くも憲法改正に向けて水面下で動き始めたらしい。公明党、おおさか維新の会に対しては、まず、緊急事態条項から手をつける“お試し改憲”の方向で根回しを開始。テレビでも、“安倍応援団”の評論家・ジャーナリストにその緊急事態条項の必要性を叫ばせるなど、露骨な世論誘導を展開し始めた。 ところが、これに対する国民の反応は鈍い。改憲勢力が3分の2を占めたというのに、昨夏の安保法制のときのような危機感はほとんどなく、むしろ「改憲なんてそんなに簡単にできるわけがない」と、楽観的な空気が支配している。 こうした状況に、警告を鳴らしているのが、山田洋次監督が松たか子主演で映画化した『小さいおうち』（文藝春秋）などの作品で知られる直木賞作
明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲＝戦前回帰に対する最後の抵抗だった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接
安倍が早速豹変して改憲に動く宣言、田崎ら御用評論家もテレビで「緊急事態条項は災害に絶対必要」と大嘘の宣伝開始！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍が早速豹変して改憲に動く宣言、田崎ら御用評論家もテレビで「緊急事態条項は災害に絶対必要」と大嘘の宣伝開始！ 「わが党の案をベースにしながら（衆参各院の）3分の2を構築していく。それがまさに政治の技術だ」 安倍首相は昨日に行われた記者会見で、このように自民党の憲法改正草案をもとにして改憲議論を進めていくことを明言した。選挙中の街頭演説ではただの一度も憲法改正のケの字も出さなかったくせに、選挙が終わるとこの態度。しかも、あくまであの国民の人権を制限する明治憲法とそっくりの自民党草案をベースにするというのだ。安倍首相の言う「政治の技術」というのは、つまるところ“国民を騙す技術”という意味なのだろう。 しかも、安倍首相と同調して選挙中に憲法改正が争点であることを隠してきた“御用ジャーナリスト”が、さっそく憲法改正に向けて動き出している。 それは、昨日11日に放送された『直撃LIVE グッディ！
改憲も悪くないんじゃないかと思っているあなたに知ってほしい7つのこと
「憲法って、もう 70 年も変えてないなら、そろそろもっといい憲法にしようという議論があるのはむしろ自然じゃないか。 とにかく改憲はダメと言われても、左翼っぽくて共感できないな。だいたい、対案も出さずに反対ばかり言うのって、おかしいんじゃないか?」 そんな風に思っている人も、やっぱり結構多いんじゃないかと思います。私たちが主体的に時代にあった憲法のあり方を議論する、それ自体は決して悪くないですよね。 そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1私は絶対に改憲が認められないとは考えていません。憲法には改正手続きが定められていますから、熟議のうえで、適切な改憲はなされる場合があり得ます。 しかし、今回の自民党の改憲草案(これは政権与党による最新の明文の改憲草案ですから、政権与党の憲法観であると理解して当然です)は、立憲主義的な意味で、「憲法」ではないのです。 2そもそも憲法と
【参院選の真の争点・外交、防衛政策】伊勢崎賢治氏：アメリカのために敵を増やす政策選択は誤りだった - YouTube
http://www.videonews.com/ インタビューズ （2016年7月7日） ゲスト：伊勢崎賢治氏（東京外語大学総合国際学研究院教授） 聞き手： 神保哲生（ビデオニュース・ドットコム） 安倍政権では集団的自衛権の行使を可能にする安保法制を制定したり、首相自らがイスラム国（IS）と戦う意思を明示するなど、外交、安全保障面でも大きな政策転換があった。 安倍政権の首相の外交・安全保障分野をどう評価すべきかについて、東京外語大学総合国際学研究院の伊勢崎賢治教授にジャーナリストの神保哲生が聞いた。 伊勢崎氏は安倍政権は敵を多く作ったという意味で、外交、防衛面ではマイナスな点が多かったと指摘する。これは歴代内閣の中でも突出していると伊勢崎氏は言う。 特に安倍首相が昨年1月の中東訪問中に、イスラム国と戦う国への支援と称して2億ドルの援助を発表したことについて、伊勢崎氏は不用
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山尾志桜里議員「自衛権に歯止めかける改憲を」 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
緊急事態条項：「首相の権限強化」検討を 自民改憲議論 | 毎日新聞
作家 島田雅彦氏「サヨクにもポピュリズムの旗手が必要」｜注目の人 直撃インタビュー
「いろんな総理がいたけど、安倍さんは最悪」村山元首相 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル