米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見 質問を事前設定か - アジアプレス・ネットワーク
安保法案の成立後、ニューヨークで国連総会に出席した安倍首相。帰国前に現地で記者会見を開き、国連の安保理常任理事国入りに言及したことなどが日本でも華々しく伝えられた。しかし、その会見をめぐって外国の記者から強い批判が浴びせられたことは、日本では伝えられていない。そこで外国人記者が感じたのは、日本のメディアと政権との癒着だった。(アイ・アジア編集部) 「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか？」 ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。 日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍首相の会見。「予定外」の質問とはどういうことなのか。アイ・アジアが入手した首相官邸の資料
記者会見は首相の独演会ではない -Nコメ 無料放送
自民党の両院議員総会で総裁に再任された安倍首相は9月24日、記者会見を行い、「一億総活躍社会」の新たなスローガンを発表するなど、新たな政策課題に挑む姿勢を強調した。 ニュースでは安倍新総裁が気持ちよさそうに新総裁としての抱負を語るシーンが流れていたが、残念ながらこのニュースは最も重要な情報を伝えていない。これはとんだ茶番であり、とても記者会見と呼べるような代物ではなかったのだ。 記者会見は安倍首相が独演会よろしく、左右に配置されたプロンプターを見ながら自らの抱負を開陳した後、あらかじめ記者クラブと党の間で打ち合わせた質問が、記者クラブの幹事社から読み上げられ、それに続く質問もすべて自民党の記者クラブである平河クラブの記者のみに許されていた。そのため、自動的に日本の首相となる自民党の総裁の再任の会見であれば、当然質されなければならない、もっとも基本的な疑問や問題が何一つ正されないまま、新総裁
東京新聞:九条俳句 事なかれ 「公民館」じゃなく「偏民館」:社会(TOKYO Web)
文芸作品の検閲が当たり前だった戦時中を知る作家の森村誠一氏（８２）が本紙のインタビューに応じ、提訴に踏み切った「九条俳句」の作者の女性に「日本人の良識、表現の自由をめぐる戦いだ」とエールを送った。 （聞き手・谷岡聖史） －三橋公民館が掲載拒否を伝えた六日後の昨年七月一日、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。公民館を管轄するさいたま市教委などが「掲載拒否は妥当」とすぐ追認したのをどう見ますか。 安倍さんの暴走は誰の目にも明らかだが「安倍さんの風に逆らってはいけない」とお役所根性で気遣った。沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が予算要望のため上京したのに閣僚が面会を断ったことがあったでしょう。それと同じ、上への迎合だと思います。
東京新聞:大西議員また持論 収拾急ぐ与党に打撃:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案に批判的な報道機関に対し、自民党の若手勉強会で圧力をかけるような発言をした大西英男衆院議員が三十日、あらためて持論を展開したことを受け、安倍政権に動揺が広がった。関係議員の処分で事態の収拾を図ろうとした直後だけに、政権の指導力を問われる事態になった。野党は一斉に批判し、安倍晋三首相ら自民党の責任を追及する構えだ。 （生島章弘） 自民党の二階俊博総務会長は三十日、大西氏の発言について「言いたい放題でいいというものではない」と記者団に述べ、不快感を表明した。公明党の大口善徳国対委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に対し、党の処分を受けた議員が同趣旨の問題発言を繰り返したことは「党の統治にも関わり、看過できない」と厳しい対処を求めた。
安倍政権の報道弾圧は入り口にさしかかっただけ
会場はメディア関係者や市民で一杯になった。マイクを握っているのは新崎盛吾・新聞労連委員長。＝30日夕、参院会館講堂 写真：筆者＝ 「マスコミを懲らしめろ」「沖縄の2紙を潰せ」・・・自民党の親アベ議員の勉強会で飛び出した報道への圧力発言が、報道界を大きく揺さぶっている。 報道機関の労働組合、沖縄の新聞社、野党議員が今夕、安倍自民への抗議集会を開いた。その名も「言論の弾圧を許すな！怒りの緊急集会」。（呼びかけ：超党派の国会議員） 共産党の山下芳生書記長は「（問題の発言をした議員や講師の百田尚樹氏は）安倍さんと同じ根っこがある」として、従軍慰安婦を扱ったNHKの番組に安倍晋三官房副長官（当時）が圧力をかけた事件をあげた。 民主党の枝野幸男幹事長は「国会の中、永田町だけでは乗り越えられない。国民に広く知らせる必要がある」と危機感を示した。 圧力を掛けられたメディアの労働者を代表して新聞労連の新崎盛
大西議員、報道機関を「懲らしめる気はある」 再び発言：朝日新聞デジタル
自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」での発言について、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員（東京１６区）は３０日、国会内で記者団に「（発言に）問題があったとは思わない」と述べた。また、「（報道機関を）懲らしめようという気はある」と重ねて語った。 報道機関を威圧するような発言を重ねる大西氏に対し、自民党執行部は１日にも改めて厳重注意処分する方針だ。二階俊博総務会長は３０日、大西氏のこの日の発言に「言いたい放題を言って歩いたらいいというものじゃない」と批判した。 大西氏は２５日の党本部での勉強会でも「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」などと述べていた。 大西氏は３０日、自らの発言について「問題があったとは思いません」としたうえで、「安全保障法制について事実無根の『戦争に導く』という報道
政府のメディア介入 根底に隠れる不都合な事実 | 沖縄タイムス＋プラス
英議会は２０１３年１２月３日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）に勤務していたスノーデン元職員から入手した機密情報を基に、米政府が全世界で個人の通話・メールを無断傍受していた事実を公表した英ガーディアン紙を「英国の敵を支援する行為だ」と批判し、同紙のラスブリッジャー編集長を議会召喚した。
高校教員、「政治的中立」逸脱なら罰則 自民内で案：朝日新聞デジタル
選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせて政治参加の意識を高める主権者教育で、高校の教員が「政治的中立」から逸脱した場合、罰則を科す案が２５日、自民党で浮上した。「偏向教育を防ぐ」ことを目的とし、関連法の改正を求めるが、党内には慎重論もある。 党文部科学部会内に設けられた勉強会（座長＝池田佳隆衆院議員）がまとめた。来週にも、部会で正式に議論する。 現行の教育公務員特例法は教員の政治的行為を制限しているが、違反しても罰則はない。勉強会では「特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけてはならない」との意見があがり、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）を名指しして批判。罰則を求めることにした。ただ、違反行為を誰が判断するかなどの詳細は詰めていない。 主権者教育案はほかに、教職員組合に収支報告の提出を義務づけることも提案。地方公務員法を改正し、違法な活動があった場合は人事委員会の登録から
【速報社説】報道批判 加速する為政者の暴走 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
一報道機関として、という以前に民主主義社会の一構成員として看過できない。 自民党の勉強会でのことである。出席した議員から、国会審議が続く安全保障関連法案を批判する報道に関し、「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」という発言があった。国家が都合の悪い情報を統制し、多様な意見が封じられ、破滅へと突き進んだ戦前・戦中の言論弾圧をほうふつとさせる。 安倍政権を特徴付ける、異なる意見に耳を貸そうとしない傲慢（ごうまん）、独善、反民主主義性は極まれり、との感を抱かざるを得ない。発言の背後にある発想は独裁国家そのものだということにどれだけ自覚的であろうか。経団連がそのお先棒を担ぐ存在とみなされている点も興味深い。 文化人代表として招かれたのであろう作家百田尚樹氏の発言が象徴的だ。沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出ると「沖縄の二つの新聞はつぶさな
東京新聞:「報道圧力」安保審議に波及 政府・与党 釈明に追われ:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会で安全保障関連法案をめぐる報道規制と受け取られかねない意見が相次いだ問題は、二十六日の安保法案に関する衆院特別委員会の審議に波及した。首相は「事実であれば大変遺憾だ」と述べ、言論・報道の自由を尊重する考えを強調した。関係した議員の処分には否定的な姿勢を示した。政府・与党幹部は釈明に追われた。 首相は特別委で、勉強会に出席した議員が安保法案に批判的な報道機関名を挙げ「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と発言したことについて「党が企業に圧力をかけ『スポンサーを降りろ』と言うなど考えられない」と指摘した。野党議員から「処分すべきでは」と問われると「私的な勉強会で自由な議論がある。一つ一つの意見をもって、処罰することがいいかということだ」と述べた。 勉強会で講演した作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏が米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野
東京新聞:マスコミ懲らしめるには広告収入なくせばいい 自民勉強会 議員らの発言要旨:政治(TOKYO Web)
改憲を目指す自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」が二十五日に党本部で開いた初会合での報道機関に関する発言の要旨は以下の通り。主宰する木原稔衆院議員、講師の作家百田尚樹氏の冒頭発言はメディアに公開された。その後、百田氏の講演、出席議員による質疑が非公開で行われたが、発言者がマイクを使ったため、発言の多くは室外まで聞こえていた。 百田氏 マスコミの皆さんに言いたい。公正な報道は当たり前だが、日本の国をいかに良くするかという気持ちを持ってほしい。反日とか売国とか、日本を陥れるとしか思えない記事が多い。日本が立派な国になるかということを考えて記事を書いてほしい。 （ここから講演）政治家は国民に対するアピールが下手だ。難しい法解釈は通じない。気持ちにいかに訴えるかが大事だ。集団的自衛権は一般国民には分からない。自国の兵力では立ち向かえないから、集団的自衛権は必要だ。侵略戦争はしないということで改
東京新聞:安保法案に逆風 焦る自民 野党反発「言論封殺の動き」:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案に関する二十六日の衆院特別委員会では、安倍晋三首相に近い自民党若手議員による勉強会で報道規制と受け取られかねない発言が相次いだことに、野党の批判が集中した。若手議員が報道を批判したのは、「違憲立法」との逆風にさらされる安保法案の成立を後押ししようと焦った結果だった。特別委の外の言動が安保法案の審議に影響を及ぼさないよう神経をとがらせていた自民党執行部は、火消しに追われた。 （新開浩） 勉強会は「文化芸術懇話会」。改憲や安保法案成立を目指し、二十五日の初会合には作家の百田尚樹氏を講師に招いた。党総裁選で首相の再選を支持する「安倍応援団」の色彩も濃く、加藤勝信官房副長官や萩生田光一総裁特別補佐ら首相側近を含む三十七人が参加。勉強会を主宰する木原稔衆院議員は会合後、総裁選で「首相を応援する」と記者団に明言した。 会合では、出席議員が安保法案への国民の理解を促す方法を質問し、百田氏
『NEWS23』の安倍逆ギレが原因？ 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『NEWS23』（TBS系）の街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたて、各方面から批判を浴びた安倍首相。だが、本人はそういった声に一切耳を貸すつもりはないようだ。それどころか、直後から、自分たちを批判しないようにテレビ各局に圧力をかけはじめた。 〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉 『NEWS23』出演から2日後の11月20日、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てにこんな題名の文書が送られてきた。差出人は「自由民主党 筆頭副幹事長 萩生田光一／報道局長 福井 照」。文書はこう始まる。 〈さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっています。 つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、
言論弾圧は韓国だけじゃない！ 日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
名誉毀損で有罪判決の元「噂の真相」編集者が産経新聞問題を語る 言論弾圧は韓国だけじゃない！ 日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め！ 産経新聞・加藤達也ソウル前支局長がソウル中央地検から在宅起訴された問題で、日本のメディアが一斉に批判の声をあげている。一面に熊坂隆光社長名の声明を掲載した当事者の産経新聞はもちろん、朝日、読売、毎日も大きく紙面をさき、「言論、報道の自由に対する侵害」と韓国当局を強く非難した。 政治家や識者も同様だ。橋下徹大阪市長が「とんでもない。名誉毀損で刑事罰に処すなんて民主主義の国とは思えない」とコメントしたのをはじめ、「日本と違って韓国は言論の自由はないのか」「韓国の司法は日本と違って政権と癒着し、独立していない」「国家権力の言論弾圧以外の何ものでもない」といった声が噴出している。 たしかに、韓国、ソウル中央地検の今回の行為は徹底して批判されるべきだ。それがどういう報
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報道圧力発言：経団連会長が批判…広告働きかけ「しない」 - 毎日新聞
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