安倍政権に屈したテレビ局～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？（古賀 茂明） @gendai_biz
高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。 放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。 ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。 そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。もちろん、テレビ局は、こうした
英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と報道！「日本の国際的評価を打ち砕いた」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と報道！「日本の国際的評価を打ち砕いた」 「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それはですね、むしろ言論機関に対して失礼だ」と、2月、安倍政権下での“メディアの萎縮”を否定した安倍首相。さらにはこうも述べた。 「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われるわけでありますから」（4日、衆院予算委での答弁） 「誤解」ではない。事実である。安倍首相は昨年3月16日の国会でも、衆院選前報道をめぐる民放テレビ局への“クレーム”を追及され「国民に放送されている場で圧力をかけることはあり得ない」と嘯いたが、これも大嘘だ。 そして、いまや世界も、日本が「そんな国」であることを看破しつつある。最近、イギリスの複数新聞が、立て続けに“安倍政権の圧力により3人のテレビ司会者が番組を去ることになった”と
高市総務大臣「テロを呼びかける放送は放送法違反だから電波停止にしないと」。いやそれ犯罪だからｗ - Everyone says I love you !
今話題の甘利前大臣と高市大臣だけ呼んだフジテレビのカラオケ番組。こういうのを放送禁止にしたら？（笑） 放送法に違反する放送局は電波停止、業務停止。 そんな憲法にも放送法にも違反するトンデモない発言をして猛批判を浴びている高市早苗総務大臣が、本日２０１６年２月１１日、オフィシャルホームページとフェイスブックを更新して、 「総務相、電波停止に言及」報道に驚く というコラムをアップしました。 その内容が抱腹絶倒なのですが、 『それでも、万が一、不幸にも「極端なケース」が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だと考えています。』 としたうえで、その極端な例としてまず挙げたのが、 『仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、「放送法」第４条の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に抵触する可能性があるでしょう。』 あ
高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。 そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。 放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範
総務相、電波停止の可能性に言及 - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
国谷キャスター降板で番組コントロール狙う（下） - 川本裕司｜論座アーカイブ
国谷キャスター降板で番組コントロール狙う（下） 「出家詐欺」のやらせ疑惑が活用された形跡、後任は複数制のNHK女性アナが有力 川本裕司 朝日新聞記者 NHKのあるプロデューサーは「国谷裕子さんあってのクローズアップ現代なのに」と、今回の降板を素直に受け止められていない。インターネット上でも国谷さん降板を惜しむ声が、圧倒的に多い。 こうした局内外の意見とは別の論理で国谷さん降板に利用されたのが、クロ現で2014年5月に放送された「追跡“出家詐欺”」のやらせ疑惑だった。15年11月6日に意見書を公表した放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会がフジテレビ「ほこ×たて」以来2件目という「重大な倫理違反」を認定した。 15年3月に、出家詐欺のブローカーとされた男性が週刊誌で「記者にブローカーの演技をするよう頼まれた」と述べ、疑惑が明るみに出た。NHKは4月にまとめた調査報告書で「過剰な
国谷キャスター降板で番組コントロール狙う（上） - 川本裕司｜論座アーカイブ
国谷キャスター降板で番組コントロール狙う（上） NHK上層部によるクロ現の「顔」交代に、現場からは「背景にあるのは忖度」の声 川本裕司 朝日新聞記者 23年間にわたりNHKの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さん（58）が3月17日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいＮＨＫ経営層の固い意思がうかがえる。 クロ現は4月から「クローズアップ現代＋」と番組名を一部変え、放送時刻も午後10時からと深くなる。 ＮＨＫ関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、２人のクロ現編集責任者と昨年12月20日すぎに会った際、国谷さんの3月降板を通告した。「時間帯を変え内容も一新してもらいたいので、キャスターを変えたい」という説明だった。 センター側
海外メディアの特派員たちが安倍政権の報道圧力と権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本国内の報道が危機に瀕している。安倍政権は政権批判を封じ込めるために圧力をかけ、萎縮したマスコミは“自主規制”によって権力に不都合な事実を伝えない。 ところが、そんな状況下でありながら、日本国内の危機意識は薄い。報道への圧力を「反日サヨクの妄想」と連呼するネトウヨはともかく、メディア関係者の中にも「政権からの圧力などありえない」「陰謀論だ」と冷笑する者が多数いることに愕然とさせられる。 どうやら彼らは、現実問題として、海外で日本のメディアがどう位置付けられているかを知らないらしい。 たとえば先日、本サイトは、国連からの命で安倍政権の報道圧力についての調査に乗り出した報告者を日本政府が拒絶した問題をお伝えした。すると1月10日、元・米「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長であるマーティン・ファクラー氏が、その本サイト記事『安倍政権の“報道への圧力”全事件簿』（リンク）をリツイートし、拡散。安
国連の「表現の自由」調査を拒否！ 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が、日本における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）の公式来日を、直前でキャンセルしていた問題をご存知だろうか。 ケイ氏は、昨年12月1日から8日の日程で来日し、政府担当者への面接や市民団体への聞き取りを行う予定だった。報道によれば、施行から1年が経つ特定秘密保護法の現状や、自民党が報道番組をめぐってテレビ局関係者を呼びつけた問題などを調査するはずだったという。 ところが、来日直前の11月中旬、日本政府は「受け入れ態勢が整わない」などとして、ケイ氏の調査を一方的にキャンセルしてしまったのだ。しかも、延期された具体的日程はいまだに決まっていないというのである。事実上のトンズラだ。 しかし、安倍政権がやってきたことを考えると、今回、国連調査からバックレたのは、ある意味当たり前かもしれない。というのも、安倍政権が起こした言論弾圧、報
『報ステ』降板、古舘伊知郎を追い詰めた安倍政権とテレ朝上層部の癒着！「原発のゲの字もいえない」と不満を - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『報ステ』降板、古舘伊知郎を追い詰めた安倍政権とテレ朝上層部の癒着！「原発のゲの字もいえない」と不満を ついに、懸念されてきた日がやってきた。古舘伊知郎が『報道ステーション』を降板するというのだ。テレビ朝日の発表によれば、古舘自らが契約終了となる来年3月に降板したいと申し出たといい、本人は「新しいジャンルに挑戦したい」という意志を示しているという。 しかも、古舘の降板について番組プロデューサーをはじめとする現場スタッフは、昨晩まで一切、伝えられていなかったらしい。 「昨晩は年内放送の最終日で、番組終了後に納会が開かれ、早河洋会長、吉田慎一社長、そして古舘さんも挨拶したのですが、まったくそういうそぶりはなかった。鋭気を養って来年も頑張ろう、みたいな感じで。プロデューサーも知らされていなかったようで、会がお開きになった後、降板が伝えられたそうです」（テレ朝関係者） つまり、今回の番組降板は、ご
自民党のメディア戦略はどう変わってきたのか/逢坂巌 - SYNODOS
メディアと政治の関係を考えさせられるニュースがこの一年で相次いだ。NHK番組「クローズアップ現代」のやらせ問題をめぐる、放送倫理・番組向上機構（BPO）との応酬など、自民党のメディア戦略はこれまでとは大きく変わっているようだ。こうした変化はどのような背景で生まれてきたのか。また、メディアの側は政治権力にどう対応してきたのか。立教大学兼任講師の逢坂巌氏と、東京工業大学・大学マネジメントセンター准教授の西田亮介氏が語り合う。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年11月13日（金）「自民党のメディア戦略」より抄録。（構成/大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモー
安倍政権によるメディアの分断 岸井氏インタビュー（下） （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏に、安倍政権のメディア対応やそうした動きへのメディア側の抵抗力に関して聞いた。 ―――日本のメディアの対応ぶりをどう見ますか。 ジャーナリズムが一番、心しておかないといけないことは何かっていうと、権力は必ず腐敗する。そして、時に暴走する。その暴走をいかにして、未然に防ぐかっていうのがジャーナリズムの役割であり、本来なら国会であり、司法の役割だけど、ジャーナリズムの大きな役割でもあります。 その暴走が始まったのですから。その暴走をいかに止めるか、それが一番大事なところなのですよ。ところが今の政府は、本当によくメディア対策を検討し、堅実に積み上げてきているのだね。 一番大きいのは、分断だね。中堅・若手の「文化と芸術を語る会」の沖縄2紙を潰せっていうのと、広告を外せばメディアは成り立たないのだっていうね。作家の百田さんを呼んで、ああゆう暴言が飛び交ったけど
古舘伊知郎「空爆もテロ」発言を安倍首相のブレーンが徹底攻撃開始！ 正体は戦争肯定の陰謀史観トンデモ学者 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
古舘伊知郎「空爆もテロ」発言を安倍首相のブレーンが徹底攻撃開始！ 正体は戦争肯定の陰謀史観トンデモ学者 『報道ステーション』（テレ朝系）古舘伊知郎氏の「有志連合の空爆もテロ」発言は、ジャーナリズムとして真っ当な発言にも関わらず、不当なまでの批判を浴びている。本サイトではこうした批判の背景には安倍政権の煽動と、それに迎合し “自分たちに都合の悪い”現実を無視するばかりか、こぞって安倍政権をヨイショし、それに反論するメディアや著名人たちを批判するメディアの実態を報じた。そして案の定、保守週刊誌の代表格でもある「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）が12月3日号で揃い踏みのように古舘批判を展開しているのだ。 まず「週刊文春」では9頁にわたるイスラム国特集の中で「『誤爆もテロ』『報ステ』古舘伊知郎の、気は確かか？」と狂人あつかいのごとくタイトルを付けた上で、中西輝政・京都大学名誉教授に古
共謀罪、盗聴法、マイナンバーのセットで「監視社会」実現、憲法に緊急事態条項…安倍政権はヒトラーと同じだ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
パリ同時多発テロを利用する安倍政権の危険な策謀（後編） 共謀罪、盗聴法、マイナンバーのセットで「監視社会」実現、憲法に緊急事態条項…安倍政権はヒトラーと同じだ パリの同時多発テロ事件の余波は、日本にも確実に及んでいる。 前回、自民党が“テロ対策”の名目で新設しようと目論む共謀罪の危険性について述べた。また、高村正彦副総裁らが言う“テロ対策の国際条約批准のため共謀罪を定める国内法が必要”という主張が、いかにペテンにまみれているかについても説明した。 おさらいすると、共謀罪とは、実行せずとも、2名以上が犯罪行為について話し合い、合意しただけで摘発されるというもの。ここでいう「合意」とは、たとえ目配せ等であっても、捜査当局や裁判所から“暗黙の共謀”と解釈されうることが、過去に廃案となった法案の国会審議から判明している。その基準は極めて曖昧だ。しかも現在、共謀罪が適用されるであろう犯罪は実に700
自民党が持ち出した「共謀罪」の危険すぎる中身！ テロ対策は嘘、トイレ落書き計画リツイートするだけで逮捕も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
パリ同時多発テロを利用する安倍政権の危険な策謀（前編） 自民党が持ち出した「共謀罪」の危険すぎる中身！ テロ対策は嘘、トイレ落書き計画リツイートするだけで逮捕も 案の定だ。パリ同時多発テロ事件を契機に、自民党＝安倍政権が共謀罪の新設を口にし始めた。 「テロ撲滅で資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ（共謀罪などの）国内法が整備されていないので批准できていない」（高村正彦副総裁） 「来年、日本はサミットがある。テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった」（谷垣禎一幹事長） このように、副総裁と幹事長という自民党の最高幹部が今月17日、そろって現行の組織犯罪処罰法を改正し、“テロ対策のために”共謀罪を新設する必要について言及。さらに、閣僚である石破茂・地方創生担当相も「共謀罪は必要」と明言している。 共謀罪はかつて3度国会に提出され、すべて廃案になっているが
安倍政権の放送法の解釈は間違っている -Nコメ 無料放送
BPO（放送倫理・番組向上機構）がNHK番組の「やらせ疑惑」をめぐり、高市早苗総務相による放送への介入を批判したことに対し、政権側が激しく反論を繰り広げている。 高市総務相と安倍晋三首相は11月10日の衆議院予算委員会で、放送法は総務相が放送局に対して行政指導を行う権限があると解釈していることを明らかにした。 「BPOというのは、法定の機関ではないわけでありますから、まさに法的に責任を持つ総務省が対応するのは当然であろうと思う。」安倍首相はこのように語り、放送法の４条は放送局への政府の指導を認めているとの認識を示した。 また、自民党がNHKの幹部を呼びつけて事情を聞いたことについて、BPOが「政権党の圧力そのもの」と批判したことについても、安倍首相は「予算を承認する責任がある国会議員が事実を曲げているかどうかを議論するのは当然のこと」と語った。 確かに放送法の４条は放送事業者に対して政治的
【パリ発】「ネットメディア検閲」 アベ政権が必ず真似てくる
ネットメディアの検閲を合法化する法案が国会で審議中だ。政権与党である仏社会党の議員が国会に提出した。ヴァルス首相の意向に沿ったものだ。 検閲だけではない。権力に不都合なネットメディアにアクセスした人間までを捜査可能にするのである。 表向きはジハードを呼びかけるネットメディアへの規制だが、本当の狙いは政府のコントロールがきかない有力ウェブメディアを大人しくさせるところにあるようだ。 フランスの権力にとって今、もっとも厄介なメディアはインターネットTVだ。御三家は「iTELE」「BFM TV」「FRANCE24」。 大きな事件が発生した際にはどこにでもライブ中継に出向き、機動力は既存のテレビ局と張り合うまでになっている。 既存のテレビ局はスポンサーに阿（おもね）り、ユダヤ資本も入っていることから、市場原理主義傾向がある。もはや庶民の味方ではないのだ。 その点、インターネットTVはまだ中立を守っ
放送局が権力による違法な介入を蹴飛ばせない理由(砂川浩慶立教大学社会学部准教授) -インタビューズ 無料放送
BPO（放送倫理・番組向上機構）がNHK番組の「やらせ疑惑」をめぐり、高市早苗総務相による放送への介入を批判したことに対し、安倍政権は放送法は総務相放送局に対して行政指導を行う権限を認めていると主張している。 しかし、立教大学社会学部准教授で放送法が専門の砂川浩慶氏は、安倍政権の放送法の解釈は間違っていると指摘する。 砂川氏はまた、政権の誤った法解釈に対して放送局が反発できない理由として、放送局が政府から数々の特権を与えられている問題を指摘する。 砂川氏に放送法の解釈や放送免許制度の問題点、クロスオーナーシップの弊害などについて、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
安倍政権批判本が書棚から消える？ ジュンク堂ブックフェアのネトウヨ攻撃・撤去事件で奪われた書店の良心と自由 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「MARUZEN&ジュンク堂ネットストア」より。「当該フェアにおいて、弊社方針のもとフェア自体は継続してまいりますが、本来のフェアタイトルの趣旨にそぐわない選書内容であったため、現在その内容について精査し選書を見直して再開する予定です」と続けられている 恐ろしい事態が起きてしまった。ネトウヨたちの攻撃により、MARUZEN&ジュンク堂渋谷店の、「自由と民主主義のための必読書50」というフェアが撤去されてしまったのだ。 ジュンク堂渋谷店の「自由と民主主義フェア」を告知した「ジュンク堂渋谷店非公式」というツイッターアカウントが、フェアを応援するユーザーに、〈夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！〉などと返信したことで、ネトウヨたちからの批判を受け、アカウント削除に追い込まれたことは、先日本サイトでもお伝えした。 アカウントの削除は過剰反応としか思えなかったが、その時点では「自由と民主主義
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