高市総務相も逃げた国連「表現の自由」特別報告者の舌峰｜日刊ゲンダイDIGITAL安倍政権にしたら「厄介者がやっと帰ってくれた」というところじゃないか――。日本における「表現の自由」を調査するため、国連人権理事会から“特別報告者”に任命されたデビッド・ケイ氏（４７＝米カリフォルニア大アーバイン校教授）が、１週間の滞在を終え、１９日米国に帰国した。 本… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り956文字／全文1,096文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立
マスコミの「熊本大地震報道」一色の間隙をぬって、4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立した。 ほとんどの人には知らされず、今でもマスコミはスピン報道に大忙し。 つまり、国家権力に楯突くやつは、こうなるぞ、という法律だ。 これで国民のネット言論活動は一気に委縮する。 同時に、最悪の事態ではTPPの条項によってコピペサイトは刑事罰の対象となるから、自粛という名の閉鎖に追い込まれるだろう。 熊本大地震のスピン報道のドサクサに可決された“自由束縛法案” 「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、つまり「インターネット監視法」。 「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」、つまり、「自由盗聴法」。 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、つまり、「中小企業監視法」。 監視、監視、監視・・・安倍政権は、報道が「熊本大地
日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告 | 国連広報センター
東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。 「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。 「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」 「多くのジャーナリ
David Kaye: "The Freedom of Expression in Japan"
David Kaye: UN Special Rapporteur for Freedom of Expression
日本で報道の自由が危機に瀕している・国連特別報告者が特派員協会で会見 - YouTube
http://www.videonews.com/ プレスクラブ（2016年4月19日） 日本で報道の自由が危機に瀕している 国連特別報告者が特派員協会で会見 国連から派遣され、日本における表現の自由の状況を調査していたカリフォルニア大学教授のデイビッド・ケイ氏が4月19日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面しているとの見方を示した。 国連人権理事会の特別報告者として、各国の表現の自由の状況を調査してきたケイ氏は日本政府の招きで4月11日に来日し、政府関係者や学術関係者、報道機関幹部のほか、現場の記者や外国特派員、フリーランスの記者らへのヒアリングを重ねてきた。 この日の会見でケイ氏はメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘した上で、政府の介入が可能であるように解釈ができる現行の放送法は改正すべきと語った。 また、
報道の自由度、日本の転落止まらず 海外から厳しい指摘：朝日新聞デジタル
日本の「報道の自由」が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が２０日に発表したランキングでは、日本は前年より順位が１１下がって７２位。国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。 国境なき記者団は、１８０カ国・地域を対象に、各国の記者や専門家へのアンケートも踏まえてランキングをつくっている。日本は２０１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年は５９位、１５年は６１位だった。今年の報告書では、「東洋の民主主義が後退している」としたうえで日本に言及した。 特定秘密保護法について、「定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で守られている」とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、「メディアをまひさせている」（アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏）と指摘した。その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除
報道の自由、世界で低下 日本72位に後退 「国境なき記者団」報告
トルコ・イスタンブールで、記者の収監に抗議してデモ行進するジャーナリストたち（2016年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/OZAN KOSE 【4月20日 AFP】（更新）仏パリ（Paris）に本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は20日、2015年の世界での報道の自由に関する報告書を発表した。報道の自由は世界的に低下しており、とりわけ南米地域で損なわれたとしている。 RSFは、メディアの独立性や自己検閲、法の支配、透明性などを基準に世界180か国を評価する「世界報道の自由度ランキング（World Press Freedom Index）」を発表。日本は、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に迎合する自己検閲が行われているとの理由で、前年の61位から72位へと後退した。 最下位はエリトリアで、その次に低い179位には北朝鮮がつけた。中国は176位、シリアは1
「表現の自由」国連報告者、高市総務相との面会かなわず：朝日新聞デジタル
「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、１９日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。 ケイ氏は日本政府の招きで１１日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やＮＧＯ関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。 放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を
東京新聞:「特定秘密保護法は報道に重大な脅威」 国連報告者が初調査:社会(TOKYO Web)
高市早苗総務相の「電波停止」発言などメディア規制の動きが懸念される中、言論や表現の自由の状況について日本で現地調査をしていた国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が十九日、暫定的な調査結果を公表した。特定秘密保護法や政府の圧力などで、報道の独立性が重大な脅威に直面していると警告した。 ケイ氏はこの日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見。番組に政治的公平を求める放送法四条の廃止を提言し、「メディア規制から手を引くべきだ」と述べた。高市氏には何度も面会を申し入れたが、会えなかったという。 特定秘密保護法については特定秘密の定義があいまいだと指摘し、法改正を提案。ジャーナリストを罰しないことを明文化すべきだと提言した。一方で、記者クラブ制度についても「情報へのアクセスを弱体化させている。廃止すべきだ」と述べた。ヘイトスピーチに関連して反差別法の制定も求めた。
「日本は報道の独立性の担保を」国連人権理事会担当者 | NHKニュース
日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が１９日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。 調査は１９日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。 また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。 ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連
TBS「NEWS23」の岸井アンカーの降板理由 - 川本裕司｜論座アーカイブ
最後の出演となった膳場貴子キャスター、岸井成格アンカーのコンビと、後任キャスターの星浩さん（左から）＝2016年3月 26日午前零時すぎ、TBS「NEWS23」から この春、夜のニュース・報道番組でキャスターの交代が重なった。23年にわたり続いていたNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子さん、12年間務めてきたテレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎さん、そしてTBS「NEWS23」の膳場貴子さんと岸井成格さんのコンビだ。中でも、市民団体から“偏向している”と名指しされ、その去就が注目を集めていた岸井さんが降板した理由は何だったのだろうか。 昨年11月中旬、市民団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が「岸井氏は『メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』との発言は放送法への違反行為」と主張する意見広告を、産経、読売新聞に掲載した。特定のキャスターの個人名をあげて
NHK理事の中に官邸との連絡係が…NHKの現役職員が安倍政権との癒着、籾井支配の実態を告発！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「我々は誰のプロパガンダをやっていることはまったくない。文句を言われるかもしれないが」 先月3月31日の参院総務委員会で野党の「NHKは政権のプロパガンダをやっているのではないか」という質問に対して、NHKの籾井勝人会長がこう発言。質問を「文句」扱いしたことを追及され、撤回・陳謝した。 2014年1月25日の会長就任記者会見から「政府が右と言っているのに、我々が左と言うわけにはいかない」「（従軍慰安婦は）戦争をしているどこの国にもあった」と述べ、以後、暴言を連発してきた御仁なだけにいまさら驚きもないが、問題は、ますます“国営放送”化していることだ。 ご存じの通り、NHKの看板番組であり、高く評価されてきた報道番組のひとつだった『クローズアップ現代』では、先月をもって国谷裕子キャスターが降板。昨日より22時に時間帯を移し、『クローズアップ現代＋』として新装スタートした。 昨夜は「野球賭博問題
安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった 戦後日本の安全保障を180度転換し、文字通り“戦争のできる国”にしてしまった安保法制が、3月29日、ついに施行されてしまった。これは明確な違憲で、現在でも全国各地で廃止運動が起きている。 ところが最近、政権与党はさかんに「国民の理解が広まってきた」なる“大ホラ”を吹聴し始めている。たとえば、菅義偉官房長官は29日の会見にて、自信満々でこう述べた。 「昨今の世論調査では、（賛否が）逆転するところもあり、ほとんど接近してきているのではないか。法成立当時に比べて国民の理解は大幅に進んできていると思う」 あるいは、3月29日放送の『NEWS23』（TBS）に出演した、自民党の小野寺五典・前防衛相は、討論相手の民進党・辻元清美議員に反論するかたちでこう言った。 「実は、法案成立のときは、賛成3
安倍政権が共産党を「破防法の対象」と閣議決定！ 露骨なネガキャンと共産党排除はヒトラーと同じ手口だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
先週3月22日、安倍内閣が日本共産党について、「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」との答弁書を閣議決定した。無所属・鈴木貴子衆院議員の質問主意書に対する政府の回答だが、これに対し、ネット上では保守派やネトウヨたちが歓声をあげている。 「そんなテロ政党がドヤ顔で政治家やってるのが放置されてる不思議」「共産党を支持してる人もテロリストw」「日本から消えてどうぞ」「そんな連中と組む民進党w」「なるほど「民共」で暴力革命かｗ」 毎度のことながらなんという頭の悪さ。こいつらは破防法というのがどういう法律なのか、まったくわかっていないらしい。 破防法とは、「暴力主義的破壊活動」を行った団体に対する規制措置などを定めた法律で、たしかに共産党をずっと調査対象にしてきた。同法とセットで設置された破防法適用のための調査機関である公安調査庁（公安
東京新聞:高校教科書検定結果 「集団的自衛権」に多数意見:社会(TOKYO Web)
文部科学省が十八日に検定結果を公表した高校教科書（主に一年生用）で、二〇一四年に閣議決定された集団的自衛権の行使容認をめぐり、初めて検定意見が付いた。文科省は「十八歳選挙権も認められ、高校生により正確なことを教える必要があると考えた」などと説明するが、修正後の記述は、これまでの政府の主張に沿ったものが多い。 （上田千秋） 清水書院は、政権が掲げる積極的平和主義を「広範な地域で自衛隊の活動を認めようという考え方」と記述し、「生徒が誤解する」と、修正を求められた。その結果「国際社会の平和と安定および繁栄の確保に、積極的に寄与していこうとするもの」と変更された。 文科省は「こちらは指摘をするだけで、どう修正するかは出版社の判断」とするものの、ある教科書会社の担当者は「政府見解に従って書かないといけないような感じを受けた。集団的自衛権は政権が力を入れているテーマなので、検定意見は付くだろうと思って
「ザマン紙、政権が殺した」 トルコで管理下、編集幹部が証言：朝日新聞デジタル
トルコ政府の管理下に置かれたザマン紙編集幹部のムスタファ・エディブ・ユルマズ国際報道担当エディターが９日、朝日新聞と単独会見した。同紙が「テロ組織」とつながるという政府の主張に反論。政権をたたえる記事が紙面を埋めるようになって部数が激減したため、「政権は完全にザマンを殺した」と語った。 ■称賛… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
トルコ：ザマン紙、消えた政権批判 政府管理下で初発行 | 毎日新聞
【エルサレム大治朋子】トルコの裁判所の決定で政府管理下に置かれた同国最大紙ザマン（英字紙含め約６５万部）が６日、その後初の新聞を発行した。近年、政権批判の急先鋒（せんぽう）となってきた同紙の１面記事は、エルドアン大統領の女性集会への参加など政府の宣伝的内容が大半となり、早くも露骨な様変わりを見せている。 「政府管理下、最初の紙面はエルドアン支援の論調」。イスラエルのリベラル系メディア、ハーレツ紙は６日、そう酷評した。１面記事は、エルドアン氏が女性の日の記念集会で参加女性の手を取る様子や、政府による３０億ドル規模の橋の建設計画などを詳報している。ＡＦＰ通信などによると、６日付の新聞制作は裁判所指名の管財人らが担当した模様。
時事通信ニュース：メディアへの圧力批判＝高市総務相発言で米有力紙
メディアへの圧力批判＝高市総務相発言で米有力紙 【ワシントン時事】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的公平性に反する放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。 ポスト紙は、高市氏の発言の背景には「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析。「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘した上で、「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。 （2016/03/07-15:48） 2016/03/07-15:48 フォーカス 連続写真 「神投球」 わたしは早大 業界早慶戦 ティラノにスピノ 恐 竜 博 卒業ｺﾝｻｰﾄ 宮澤佐江
高市早苗の“電波停止”発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
左・『池上彰が世界の知性に聞く どうなっている日本経済、世界の危機』（文藝春秋）／右・『安倍政権への遺言 首相、これだけはいいたい』（朝日新聞出版） 高市早苗総務相が国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。 まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。 池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。 〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送
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2020 World Press Freedom Index | RSF
