ドイツを変質させる集団暴行事件…“政府は真実を伝えていない”“戦後の秩序が壊れていく”
ドイツのケルンの鉄道駅近くで、昨年大みそかに起きた外国人とみられる集団による女性を主に狙った暴行・略奪事件が、ドイツ社会に衝撃をもたらした。反移民グループが事件を利用し政府批判を強めるなか、一般の穏やかな市民の間にも不安が広がっている。 ◆移民の犯行か？市民もショック BBCによれば、ケルンの事件では500件を超える暴力行為による被害の届け出があった。ドイチェ・ヴェレ（DW）によれば、12日現在で、ケルン警察は10人の亡命申請者と9人の不法滞在者を容疑者として特定。そのうち14人はモロッコ人ということだ。 事件後すぐ、犯人はアラブ系の外国人だったという証言が出たため、「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人（PEGIDA）」などの移民や政府の難民政策に反対するグループが抗議活動を展開。それに対するカウンタ―デモも登場し、ここ数日はケルンには緊張した雰囲気が漂ったという（DW）。 ドイツのテ
慰安婦問題合意、欧米メディアはどう捉えたか？ 韓国政府に待ち受ける難しい舵取り
28日、日本と韓国は「最終的かつ不可逆的に」慰安婦問題を解決することで合意。慰安婦支援の目的で韓国が財団を設立し、日本政府が約10億円を拠出することも決まった。長年に渡って両国関係の障害となってきた問題解決にようやく目処がついたことを欧米紙は評価しつつ、問題の本質や今後の課題を考察している。 ◆日韓関係修復の大きな一歩 今回の合意には戦略的な配慮があったと多くの欧米メディアが指摘する。ガーディアン紙の社説は、日韓の合意は、台頭する中国や予測不能な北朝鮮を前に、安全保障面での協力を強化する必要があると両国が認識した結果だとし、それが同盟国であるアメリカの求めでもあった、と述べる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、中国の台頭や北朝鮮の挑発により試されている東アジアにおいて、アメリカは最も重要な同盟国である日韓のもめごとに頭を悩ませていたと説明。合意に少なからずアメリカの意向が働い
米国で広がる「シリア難民拒否」、大戦時の日系人隔離と同じ構図？ 声を上げる日系人
米バージニア州、ロアノーク市の市長が、シリア難民受け入れ拒否の姿勢を示した際に、第二次大戦中の日系人強制収容政策に理解を示す発言をし、大きな批判を浴びた。市長は謝罪したが、テロの脅威からその寛容さを失う「移民の国」アメリカに、日系人社会やメディアが警鐘を鳴らしている。 ◆パリのテロと真珠湾攻撃、シリア難民と日系人は同列？ オバマ政権は、今年度約1万人のシリア難民受け入れを計画。しかし、パリのテロ事件後は、安全保障上の懸念から全米の半数以上の州知事が難民受け入れ拒否を表明し、ロアノーク市のデビッド・バウアーズ市長も、地元政府と非営利団体に対し、これらの自治体首長に賛同することを求める書簡を送っていた（ロサンゼルス・タイムズ紙、以下LAT）。 書簡の中には「フランクリン・D・ルーズベルト大統領が、真珠湾攻撃の後、日系人隔離を強いられたことが思い出され、今日の米国を害するためのイスラム国からの脅
“難民はもうたくさん…” パリ同時多発テロでEU内の難民政策に不協和音
13日にパリで起きた同時多発テロは、世界を震撼させた。一部の自爆テロの現場から、シリアのパスポートが見つかったことから、テロリストが難民に紛れ込んで欧州に侵入している疑いが浮上。EU諸国では、難民受け入れ政策の見直しや、域内の移動の自由の制限を求める声が上がっている。 ◆パリのテロが難民問題に飛び火 フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、すでに欧州では火がついていた難民流入問題に、パリの事件が油を注ぐ形となり、右派の政治家や国々が、新たな国境管理について議論を始めたと述べた。他の欧米メディアも、同様の見解を示している。 ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）によれば、東欧では、以前から貧しいイスラム移民の流入には冷ややかな目が向けられており、パリの事件で批判の声が高まっているという。スロベニアの外相は、「悪意を持った」者が、難民に紛れていることが明らかになったと警告した。チェコの財務相も、欧州
SEALDsを海外はどう報じたか？ファッショナブル、極端に礼儀正しい、西洋の影響…
19日、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障関連法が参議院で可決された。今後の東アジア情勢を鑑みれば、欧米にとってもこの安全保障条約の問題は非常に重要であることは間違いない。日本各地でこの法案可決に反対するデモが行われており、多くの若者たちを動員した「SEALDs」は国内外で注目された。1970年代の安保闘争の挫折以降、若者たちによる大規模な政治活動はなりをひそめていたこともあり、日本国内でも大きく取り上げられていたが、欧米のメディアはSEALDsをどのような集団として報道したのだろうか。欧米のメディアの論調を追った。 ◆デモ参加者には「ファッショナブル」な若い女性が多い イギリスのメディアは今回のデモを「ファッショナブル」で「ノーマル」と紹介する傾向にあるようだ。イギリスの左派系クオリティペーパーであるガーディアン紙は、一連のデモを取り上げ、今回のデモが中高年主導
“旧3本の矢の構造改革はどうなる？”新3本の矢への海外評価は…GDP600兆円は疑問視
安倍首相は24日、自民党総裁に再選された際に行った記者会見で、「アベノミクスは第2ステージに移る」と宣言し、経済最優先で政権運営に当たる決意を示した。「1億総活躍社会」を目指すとして、強い経済、子育て支援、社会保障をアベノミクスの「新3本の矢」に位置づけた。新「第1の矢」では、国内総生産（GDP、名目）を600兆円にするとの目標を打ち出した。この実現可能性などをめぐって、海外メディアからは消極的な評価が相次いだ。その記述からは、日本が直面している問題が浮き彫りになっている。 ◆GDP600兆円の目標は野心的すぎる？ 2014年度の名目GDPは約491兆円であり、600兆円の達成にはそこから約22％の成長が必要となる。首相は達成の時期について言及しなかったが、首相周辺によると2020年ごろまでの達成を念頭にした目標だという（テレビ東京WBSニュース）。 この目標の現実性について、海外メディア
安保法案可決、賛否両論の海外 「東アジアの安定に貢献」「他にやるべきことがある」
安全保障関連法案が9月19日に参院本会議で可決された。この法案に関しては、海外のメディアでも日本の平和主義のスタンスを大きく方向転換させるものとして注目を浴びてきた。BBCやCNN、アルジャジーラなど、各国のメディアで「日本は平和主義を放棄しようとしているのか？」、「平和憲法を改める日本」などのタイトルが踊る。そのなかで、賛否双方の意見をいくつか紹介する。 ◆東アジア地域の安定要素として働く 『Eurasia Review』はインドの独立系シンクタンク、オブザーバー研究財団の上級研究員のラジェスワリ・P・ラジャゴパラン氏による、安保法案の背景を解説した記事を掲載。同氏は、自衛隊の積極的な軍事的活動に対する議論は、安倍政権の発足から特に活発となったが、その背景には安倍首相の右派的な思想に加えて、オバマ政権下で顕著となったアメリカの同盟国への関与の低下があると述べる。特にアメリカは、安全保障面
シリア人優先が生み出した「忘れられた難民」…欧州が線引き開始で苦境に
欧州を目指す難民問題が、連日メディアで取り上げられているが、そのほとんどはシリア難民の話だ。大量のシリア難民の陰に隠れてしまった、他の地域から来た「忘れられた」難民の問題を、海外の一部メディアが報じている。 ◆シリア以外の国からも難民は流入 英ガーディアン紙によれば、9月初めまでに地中海を渡ってヨーロッパにたどり着いた難民38万人の約半数は、シリア人だとされている。国連の発表では、難民のうち75％は戦争や人道上の危機を理由に母国を離れた人々で、イラン、アフガニスタン、パキスタンなど中東、アジアの国々や、エリトリア、ナイジェリア、ソマリア、スーダンなどのアフリカからの難民が含まれる。 ロサンゼルス・タイムズ紙（LAT）によれば、アルバニア、コソボなどのヨーロッパの非常に貧しい国からも、豊かな国を目指す経済難民が多く出ている。 ◆難民となる背景と過酷な旅路 ガーディアン紙は、シリア以外からの難
日本の難民認定、5000人中11人と先進国中最低 「島国は言い訳にならない」海外から批判
複数の海外メディアが、日本の難民受け入れ数が“世界最低”だと報じている。法務省のデータによれば、昨年の難民申請認定数は5000人中たった11人。一方、トップのドイツは10万人以上受け入れている。ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』（DW）は、「人権よりも経済成長を優先してきた結果だ」などと批判している。 ◆審査に3〜5年、ほとんどが却下 難民の数は増加傾向にあり、世界全体の難民数は2013年に戦後最多の5000万人を突破した。日本でも昨年、難民申請数が前年比で53%増加。5年前と比べると4倍になっているという。しかし、申請が認められたのは「先進国中最低」のたった0.2%（ロイター）だ。この極めて低い認定率は、日本が国連難民条約を批准した1981年以来続く傾向で、過去16年間で最も少なかったのは2013年の0.1％（6人）。同年の世界平均は32%だった。 ロイターはその背景に「難民の保護と移住
難民で割れる欧州「歓迎ムード」の裏で暴力・弾圧も 受け入れドイツに東欧など反発 | ニュースフィア
ヨーロッパが、押し寄せる難民の処遇を巡って揺れている。いち早く大量に受け入れる方針を決めたドイツには、先週末から続々と南部のミュンヘン中央駅などに難民が到着。多くのドイツ市民が食料などの援助物資を用意して歓迎した。一方、西部のドルトムントでは極右グループが抗議デモを行い、警官隊・左翼グループと衝突した。同市街では、難民が収容されている建物で不審火も出ている。 シリアなどからの難民が滞留しているハンガリーでは、ドイツに向けた移動がスムーズに進んでいるという報道がある一方、南部のセルビアとの国境地帯では、難民キャンプ内での警官による暴行や、国境地帯での賄賂の要求などが報告されている。バチカンでは、フランシスコ・ローマ教皇が6日、ヨーロッパ全土のカトリック教会に難民の保護に動くことを求める異例の声明を発表した。 ◆「歓迎ムード」の背後に広がる難民キャンプの「殺伐とした風景」 ドイツは今年だけで8
会田誠氏の安倍首相揶揄作品、欧米メディアも注目 海外で議論呼ぶのは政治より宗教？
現代美術家の会田誠氏の作品に対し、東京都現代美術館が改変・撤去を要求している。問題視された作品は、教育のあり方について述べた「檄」と「国際会議で演説をする日本の総理大臣と名乗る男のビデオ」の2点。日本のメディアの多くは「檄」を取り上げているが、海外メディアは「国際会議で演説をする日本の総理大臣と名乗る男のビデオ」に注目している。 ◆「子どもにふさわしくない」として改変を求める美術館 改変要求があったのは、東京都現代美術館で7月18日から10月12日まで開催されている「おとなもこどもも考える ここはだれの場所？」展で展示されている、会田誠氏の作品。同美術館は、「子どもにふさわしくない」として、作品の改変を求めたようだ。 会田誠氏は、今回の展覧会には、妻で現代美術家の岡田裕子氏、長男の3人からなる「会田家」として参加している。その作品のうちの1つ「檄」は、白い布に筆で「文部科学省に物申す」と大
安保法案衆院通過：“侵略償うため平和主義採用した社会”に変化 海外も注目
安全保障関連法案（安保法案）が衆院で可決され、参院に送られた。同法案は、自衛隊法、PKO法などすでに存在している10件の法律の改正案をひとまとめにした「平和安全法制整備法案」と、新たに制定する「国際平和支援法案」の11件を1セットとし、5月に内閣閣議決定されたもの。法案に反対する群衆が国会を包囲する中、16日、野党が強行採決に抗議して欠席し、与党の賛成多数で衆院を通過した。国民の多くは議論や説明が不十分ととらえている。海外主要メディアは同法案を巡る世論や対外関係等をどう伝えたのだろうか。 ◆安保法案の強行採決を巡る海外の反応 「国際平和支援法案」は憲法9条の規定があるため、武力行使はしないものの、集団的自衛権による後方支援を容認し、「平和安全法制整備法案」は自衛隊の在外邦人救助や米軍への駆けつけ援護、さらに米軍以外の関係国への支援や関係国の施設使用を可能にする。 ロイター（7月16日付）は
原発再稼働に向かう日本、核廃棄物処理は大丈夫？プルトニウムなど米メディア注目
九州電力・川内原発1号機で10日、原子炉への核燃料の搬入作業が終了した。同原発は来月の再稼働に向け準備が進められている。また15日には、原子力規制委員会によって、四国電力・伊方原発3号機が新規制基準を満たしているとの判断が下された。同原発では今後、再稼働を目指し動き出すことになる。これらと時を合わせて、ブルームバーグ、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、原発にとって避けて通れない問題、使用済み核燃料など核廃棄物の問題を取り上げた。そこには日本ならではの問題もあるようだ。 ◆廃炉にせよ、再稼働にせよ、核廃棄物の問題からは逃れられない ブルームバーグが注目するのは、使用済み核燃料など、核廃棄物の処分の問題だ。日本国内で約1万7千トンの使用済み核燃料が、原発の貯蔵プールなどで保管されている。これらは現在のところ、行き先がない。日本は、使用済み核燃料を再処理し、取りだされるウラン、プル
宮崎駿監督会見：安保法制批判に海外注目 新作アニメ制作には“非常に感動的”
アニメ映画の宮崎駿監督が13日、東京の日本外国特派員協会で記者会見を開き、新作短編映画の制作を始めたことを明らかにした。宮崎監督は2013年に長編映画制作からの引退を発表したが、この作品は『三鷹の森ジブリ美術館』（東京・三鷹市）で上映する10分の短編で、同監督作品として初めてコンピューター・グラフィックス（CG）を取り入れる。 また、宮崎監督はこの会見で、安倍政権の安保法制関連法案を批判した。こちらの発言内容にも非常に注目が集まった。 ◆上映時間は10分、製作期間は3年 宮崎駿監督の新作短編アニメの制作は、6月16日に開かれたトーク・イベントで、息子の宮崎吾朗監督が明らかにしていた。それが今回、初めて本人の口から公に語られた。 米『NEW YORK』誌系列のTV・映画・音楽ニュースサイト『Valture』は、「もしこれが本当なら、非常に感動的だ」「我々にとってラッキーなのは、宮崎氏が“引退
安倍政権の財政再建策、機能していない？次のギリシャを探す海外メディア、日本に言及
ギリシャは、国際通貨基金（IMF）への15億ユーロ（約2000億円）の返済が出来ず、事実上の債務不履行（デフォルト）となった。市場関係者からは、債務危機が別の国でも起こる可能性が指摘されており、巨額の財政赤字を抱える日本にも、不名誉なスポットライトが当たっている。 ◆次のギリシャはどの国？ ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、今や債務問題は、治癒の見込みがほとんどない世界的病だと述べ、莫大な債務が世界中の政府の重荷となっていると指摘する。ギリシャの債務問題が大々的に報じられるなか、29日には、プエルトリコがデフォルトを宣言。危機的ではないものの、民間、政府に係わらず、多額の債務が、ブラジル、トルコ、イタリア、中国などの経済に減速をもたらしていると述べる。 米証券大手、レイモンド・ジェームスのケビン・ギディス氏は、ユーロ圏で次に気を付けるべきはポルトガルだと指摘。同時にスペイン、イタリアの
安倍政権のメディア支配？ 沖縄での首相への野次、「報道されなかった」と英紙
安倍首相が6月23日の沖縄全戦没者追悼式で、一部の参列者から野次を浴びた事が海外メディアの注目を集めている。英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、これを国内主要メディアが報じなかった点に注目。式典の2日後に開かれた自民党若手議員の勉強会で、出席者の一人が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と発言した件も絡め、「安倍政権によるメディア支配」を論じている。台湾メディアも、中国紙や国内左派メディアの安倍批判と共に、“野次事件”を取り上げている。 ◆“帰れコール”が報じられなかったのは「メディア支配」の証拠？ 戦没者追悼式の後半で安倍首相があいさつに立つと、参列者の一部から「主戦論者！」と野次が飛び、「帰れ」コールが上がった。朝日新聞や日刊ゲンダイなどの一部の国内メディアが、首相の前にあいさつした翁長雄志沖縄県知事が基地問題で持論を展開した件と共に、この野次の件を伝えている。その
イギリス、なぜ不法移民の厳罰化？ 賃金没収や強制退去強化…EU離脱議論とも関係か
イギリスのキャメロン首相が、移民の不法滞在を厳罰化する方針を表明した。来週開幕する国会に、不法就労で得た賃金を没収する事や、弁解の機会を与える前に強制退去させることを可能にする法案を提出する。首相は、21日のロンドン中心部での演説で、「強い国とは、跳ね橋を上げる（門戸を開く）国ではない。移民をコントロールする国だ」などと述べ、移民を制限して自国民の労働の機会を拡大する決意を示した。 ◆「賃金の没収」と“有無を言わせない国外退去” イギリスでは、増え続ける移民により、自国民の労働の機会が妨げられたり、不法就労が犯罪の温床になったりしている事が長年の課題とされている。キャメロン政権は、2010年の1期目の選挙で、移民の純増数を合計10万人未満に減らす公約を掲げていたが、最新の昨年9月の統計では逆に過去最高の29万8000人という数字が出ている。今月行われた総選挙では、この“公約違反”への批判に
福島原発：動かぬ除染装置、凍らぬ凍土壁… 問題山積みの事故処理に海外メディア懸念
福島第一原子力発電所で事故が起きてから4年が経過した。廃炉作業が完了するまでに、少なくとも30〜40年という長い年月と莫大な費用を 要すると見込まれていた。しかし、作業が始まると問題が頻発し、汚染水対策などに多額の費用が無駄になっていたことが判明するなど 、当初の予算をオーバーする恐れが生まれている。 ◆700億円近くが無駄に 「アルジャジーラ・アメリカ」は、税金を投入した廃炉・汚染水対策の費用が無駄に使われていたことが判明した上に、汚染水対策の柱として進めていた「凍土壁」が使えない可能性があると報じている。 会計検査院の調査によると、2014年3月までに国が投じた費用は1892億円、東電は3455億円を支出。また、東電の支出の中で、686億円の費用が無駄となっていたことが判明した。321億円支払ったフランス製の除染装置が3ヶ月しか働かず、160億円かけた汚水タンクはすぐに水漏れを起こし汚
エジプト、なぜリビアのISILを空爆？ 犠牲者コプト教徒とシシ大統領の「絆」に注目
過激派組織「イスラム国」(ISIL)は今月15日、リビアで拘束していたエジプトのコプト正教徒21人を斬首した。ISILの宣伝部門がネット上に公開した映像で明らかになった。 エジプトのシシ大統領は、コプト正教会のタワドロス2世教皇に哀悼の意を伝え、報復を誓った。16日には、弾薬庫や訓練キャンプなどISILのリビア拠点を空爆したと、エジプト軍が明らかにした(スペインのエル・エコノミスタ紙)。 なぜエジプト軍は、即座に報復措置に踏み切ったのか。背景として、エジプトのシシ政権とコプト正教会との関係や、リビアの混乱、ISILのリビアにおける勢力拡大などに、欧州メディアは注目している。 ◆シシ大統領とコプト正教会との繋がり まず、エジプトの国内事情について。コプト正教徒は、ムスリム社会の同国では少数派で、国民8500万人のうち、10～15％程度と推定されている。そのため差別の対象となり、仕事面でも困難
安倍首相の歴史観は“日本の評判損なう” 訪日米議員語る 対外発信強化も逆効果の可能性
安倍首相の歴史認識に焦点を当てた記事が、海外メディアにはしばしば登場する。首相の歴史認識は、今後の日米関係に悪影響をもたらす可能性があると、日本を訪れた米議員が語っている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が伝えた。 ◆歴史問題は日米関係のリスクか 外務省は昨年、米教育出版社「マグロウヒル・エデュケーション」に対し、同社の発行する教科書の慰安婦に関する記述に「重大な事実誤認がある」として、訂正を要請した。これについて、今月、アメリカの歴史学者グループが、日本政府を非難する声明を発表した。これらによって、安倍首相の歴史認識への海外メディアの関心が、一層かき立てられている。 今週、米議会の「日本研究グループ」に所属する米下院議員10人が訪日した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙によると、このうちダイアナ・デゲット議員が、「第2次世界大戦の終戦70周年に起因するこれらの問題のいくつか
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