米国のMMF(マネー・マーケット・ファンド)が運用に苦慮している。主な運用先としている米国の短期国債の需給が逼迫し、リスクが小さく安全な運用ができる資産が減少。行き場を失ったお金が、米連邦準備理事会(FRB)が余剰資金を吸収する「リバースレポ」という枠組みに殺到している。米国のMMFは投資家が預金代わりに使うケースが多く4兆5000億ドル程度の残高がある。MMFは預かったお金をリスクの小さい短
![短期国債減 悩む米MMF - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
【ロンドン=篠崎健太】スイス金融大手クレディ・スイス・グループは6日、米ヘッジファンドとの取引で44億スイスフラン(約5200億円)の損失が生じると発表した。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの運用失敗に伴う費用とみられる。クレディは3月に経営破綻した英グリーンシル・キャピタルとの取引でもファンド閉鎖に追い込まれた。リスク管理の甘さが露呈し、経営幹部が辞任する事態に発展している。
みずほ銀行は4日、2月28日に起きたATMの障害は「デジタル口座」への移行に関する作業量の見積もりの甘さが要因のひとつだったと明らかにした。定期預金などで1年以上にわたって記帳がない複数の口座をまとめ、データを段階的に移し替える計画を立てていた。今回の障害を受けて移行の延期を検討する。みずほは1月18日以降に口座を開設した顧客から、通帳1冊につき110
みずほ銀行で2月28日に起きた障害は、ATMに入れたキャッシュカードや通帳が戻らないという異例の不具合で利用者の不安を広げた。想定の甘さからシステムの自衛機能が裏目に出た形で、顧客を長時間、店舗に足止めするなど事後対応のまずさが浮き彫りになった。早急に再発防止策を講じなければ信頼回復は難しい。今回の障害とその後のトラブルは複数の原因が重なって起きた。1つ目はそもそもの想定の甘さだ。定期預金は満
2019年12月31日〜2020年1月4日にかけて、大規模なシステムメンテナンスがあります一昔前までは、正月休みにはATMなどがすべて止まり、現金が引き出せないことは当たり前でした。しかし、数年前からお正月でも普段どおりとあまり変わらないサービスを提供する金融機関が増えてきて、そういった不便も少しづつ解消されてきていました。 しかし、今年は少々違います。 全国銀行協会が2019年12月31日23:52から、2020年1月4日3:05にかけて、ATMネットワークシステムのメンテナンスを行います。 年末年始(12/31(火)~1/4(土))における金融機関をつなぐATMネットワークシステムのメンテナンスに伴う留意点について これにより、多くの金融機関のキャッシュカードが、取引金融機関以外での現金の引き出しや預け入れができなくなるほか、インターネットバンキングなどで振り込みをするときに受取人口座
関東地方や北海道にある信用金庫でシステムに障害が発生し、ATM=現金自動預け払い機で現金の引き出しなどができなくなっています。復旧のめどはたっておらず、システムを提供した会社が原因を調べています。 このうち「西武信用金庫」や「横浜信用金庫」、「北海道信用金庫」などでは窓口での取り引きやATM=現金自動預け払い機で、キャッシュカードを使った現金の引き出しや振り込みができない状態だということです。 また、コンビニエンスストアなど提携しているATMでも取り引きができないということです。 システム障害は「日本ユニシス」が提供するシステムを使っている信用金庫で起きていると見られています。 一方、これらの信用金庫以外ではシステムは正常に稼働しているということです。 現在、「日本ユニシス」や各地の信用金庫が復旧を急ぐとともに原因を調べていますが、復旧のめどは立っていないということです。 札幌市中央区に本
「貸出金601億円、預金7,005億円。直近の預貸率は8.57%ということになりますね。」 地域金融マニアの間でも、「証券投資に本腰を入れすぎている」として以前から有名な存在がある。 それが高知信用金庫だ。 金融庁の「2015年度信用金庫概要」では、全国の信用金庫における2015年度末の預貸率*1平均が49.9%である中、高知信金の預貸率(期末)は前年度の9.16%をさらに下回る8.57%となっている。 ちなみにこの「預貸率」という指標は、金融機関が預金で集めたお金をどれだけ貸出に回しているかというもの。 金融機関全般的にみれば、最近は預金が集まる一方、貸出が増えない傾向にあるため、結果として預貸率は低下しやすい環境となっている。 それでも高知信金の「預貸率1ケタ」というのは異例中の異例である。 そして、その異例さを際立たせるのが、同信用金庫のバランスシートである。 「信用金庫界のヘッジフ
「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のATM=現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ATMやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、IT各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を9回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活
多重債務問題が生じるリスク 平将明氏(以下、平):じゃあ、次いきましょうか。 サラ・アドリエンヌ氏(以下、サラ):さらに規制が金融機関により違いますので、銀行、信販会社と消費者金融機関の間の競争が十分に機能していないんですね。 平:銀行が優遇されていますよね。 生田よしかつ氏(以下、生田):そうだよねぇ。 サラ:最後に、銀行ローンを保証する貸金業者という新しいビジネスも成長していますが、このような仕組みでは、景気が悪化すると多重債務問題が生じるリスクがまたあります。 平:これはどういうメカニズムになるんですかね? サラ:銀行ローンを保証する貸金業者が、銀行は改正された貸金業規制の下で仕事をしなくても大丈夫といっていいから、銀行のリスクの高い消費者にローンを貸してもいいですので、その保証をするのは貸金業者。 なので、もしデフォルトすればこっち側が責任を取るとか負担を持つ。景気が悪くなったら、
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが30日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成30年度中にも結論を出す。 3メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、30年3月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、28年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや(貸出金利と預金金利の差)は縮小を余儀なくされている。 3メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能(AI)による効率化などで店舗の統廃合を進め、3メガ単純合算で3万2千人分の業務量を減らす。ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金
業務停止命令のみんなで大家さん、速攻で執行停止決定を勝ち取り転倒しかけた自転車をしぶとく漕ぎ続けることに成功
みずほ銀行が構築している新しい勘定系システムについて、2018年秋にも切り替えを始める方向で検討していることが日経コンピュータの取材で2017年7月27日までに分かった。全国の店舗のATM(現金自動預け払い機)などを複数回に分けて、現在のシステムから新システムにつなぎ替え、2019年末までに切り替え完了をめざす。2011年の東日本大震災の直後に引き起こしたシステム障害から6年、稼働時期が初めて見えてきた。 システム開発は月内にも完成するめどがついているという。完成後に利用部門におけるテストや運用手順などの確認、操作訓練、切り替え手順の確認や切り替えリハーサルに取り掛かる。 旧システムから新システムへの切り替えには、データ移行などの作業時間を長く確保する目的で3日以上の連休を活用することが通例。2018年9月と10月の3連休を初回の切り替え時期とする可能性が高い。テストなどの結果次第では、開
みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ
ロングタームキャピタルマネジメント(英語:Long-Term Capital Management、略称:LTCM)は、1994年から1999年まで存在したヘッジファンド。 かつてコネチカット州に本部をおいていた。運用チームにマイロン・ショールズなどのノーベル経済学賞受賞者らを集め、高度な金融工学理論を駆使して、組成から数年は驚異的な成績を記録した。しかし取引債券のわずかな金利差から収益を得るために巨大なレバレッジをかけていたため[1]、アジア通貨危機の結果起きた市場の大変動を吸収しきれず破綻した[2]。 LTCMの資産推移。赤は株式、橙は米国債のインデックス[3] LTCMはソロモン・ブラザーズ(現在はシティグループの一ブランド)で活躍していたジョン・メリウェザーの発案によりアメリカ合衆国コネチカット州に設立され、1994年2月24日に運用を開始した。LTCMの取締役会は「ドリームチーム
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