東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責 | Reuters
［東京 １３日 ロイター］ 政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力9501.Tの損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。 ５月１３日、政府が発表した福島第１原発事故による東京電力の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。４月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞ 別の外資系証券幹部は今回の政府
政府が東電の賠償スキーム提示、株主・社債権者の責任問わず | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters
［東京 １１日 ロイター］ 政府は１１日午後、東京電力9501.Tの福島第１原子力発電所事故による損害賠償を支払うための東電支援スキームを民主党原発事故影響対策プロジェクトチーム（ＰＴ)に提示した。 東電の経営破綻を回避し、賠償支払いを進める。社債や株式は保護するが株式は一定期間無配とする。早ければ１２日にも関係閣僚会議を開き、菅直人首相が出席したうえで枠組みを事実上正式決定する。月末までに特別立法を行う。１１日午後の部会後、同党の山口壮衆院議員が記者団らに明らかにした。 スキームでは、東電の経営やリストラなどを監視する組織を設立するとともに、東電を含む電力会社が負担金を出資する新機構を設立する。東電の賠償負担額に上限は設定しない。原発事故による損害賠償は一義的に東電の責任となる。 新機構には政府も５兆円規模の交付国債発行を想定している。資金援助や資本注入を行うかたちで東電が破綻しないよう
東電の賠償額に上限設けず…事実上、公的管理に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡り、政府は１０日、賠償の枠組みを決めるための条件となる６項目の「確認事項」をまとめ、東電に伝えた。 東電の賠償総額に上限を設けないとしたほか、政府が設置する第三者委員会が東電の財務実態を調査することなどを盛り込んだ。 東電への経営関与を強め、迅速かつ適切な賠償を確実に行う狙いがある。政府は東電の対応を見極めた上で、今週中に賠償策をまとめる方針だ。 政府が経営に深く関与することで、東電は事実上、公的管理下に置かれる。 確認事項では、取引先や金融機関に協力を求め政府に報告させることや、賠償に必要な資金をなるべく自前で捻出させるため、最大限の経営合理化と経費節減を行うことを求めた。 また、厳正な資産評価や徹底した経費の見直しを行うため、政府は第三者委員会を設けて東電の財務実態を調査するとした。
東電株、国が取得案…賠償へ経営関与強化狙う : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、東京電力に対する経営への関与を強めるため、国が株式を保有する案が浮上していることが９日、明らかになった。 政府高官が同日、読売新聞の取材に対して明らかにした。政府が株式を保有し、東電の経営陣を刷新し、賠償を確実に行う必要があるとの判断があるとみられる。 具体的には、新設を検討している原発賠償機構（仮称）が東電の増資を優先株の形で引き受ける案を想定している模様だ。この場合、国は、優先株を将来的に議決権を持つ普通株に転換する権利を持つことになる。 政府は４日連続で会合を開き、賠償策の枠組みを議論したが、東電のリストラが不十分との批判が相次ぎ、合意に至らなかった。このまま東電の賠償策の枠組みの決定を先送りすれば、東電の信用不安を招き、株式市場や社債市場に悪影響を及ぼしかねない。国が経営に関与することで信用不安を防止する狙いもある。
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