RIETI - 政治主導と官僚制の行方 英、官僚の中立性を守る工夫1990年代以降進んだ政治改革と中央省庁改革の結果、21世紀の日本政治では政治主導ないし官邸主導の体制が定着した。小泉政権の下で首相官邸が政策決定を主導する体制が導入され、民主党政権でも「官僚主導の打破」が掲げられた。そうした傾向は第2次安倍政権で一層顕著となった。2014年の内閣人事局設置は、首相官邸の各省官僚に対する影響力を決定的なものにしたとされる。 政治主導・官邸主導の強化を目的とする日本政治の改革の多くは、英国政治をモデルとして立案された。政治改革における小選挙区制導入の主張は、英国型の政党中心で政権交代可能な政治を日本でも実現したいという企図に支えられた面が大きかった。また「国家戦略局」構想に代表される民主党政権での政治主導の種々の試みも、英ブレア政権における官邸主導の仕組みを見習ったものだった。 そこで本稿では、英国の政官関係と公務員制度改革を取り上げることで、日本の政治主導
