長妻事務所で働いて以来、選挙というものにかかわって10年近くになりますが、こんなひどい選挙はかつてありませんでした。東京都知事選挙。もう少し冷静に客観的に総括しようと思ってましたが、ハフポストの鳥越氏インタビュー記事でブチキレました。
鳥越俊太郎「ネットはしょせん裏社会」。なるほど落選するわけですね。
長妻事務所で働いて以来、選挙というものにかかわって10年近くになりますが、こんなひどい選挙はかつてありませんでした。東京都知事選挙。もう少し冷静に客観的に総括しようと思ってましたが、ハフポストの鳥越氏インタビュー記事でブチキレました。
安保法案でいまさら騒ぐなら最初から選挙に行けバカチンが : たのっちのぶろぐ
カテゴリ: コラム 安保法案が衆院を通過しましたね。 ・安保法案が衆院通過＝今国会成立確実−首相「国民理解に努力」、野党採決加わらずー時事通信 「国民の理解は進んでいる状態ではない」 安倍さんも認めていますがボクもそう思います。 安保法案、理解してません。よくわかりませんが、強行採決も何も、多数決なんだからしょうがないじゃん。多数決で勝つってことは、選挙で国民が選んじゃったんだよね。 安倍さんが続投すれば遅かれ早かれこうなるのわかってたよね？石破さんが総理になっていたとしてもこうなるでしょ。自民党選んだ時点で。 それを今さらデモやって、国会内で議員がプラカード掲げてカメラにアピって、何してんすか？ デモやってる人たち、法案に反対なのはわかります。だったらさ、選挙前に頑張れよ。 前回衆院選の投票率、戦後最低だったわけですよ。 総務省は１５日、今回の衆院選（小選挙区）の投票率が５２・６６％だっ
情報処理学会、インターネットを活用した選挙運動解禁の法改正案へ声明発表
情報処理学会は18日、3月13日に自民党・公明党・日本維新の会による、インターネットによる選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を衆議院に提出したことに対し、法案に賛成するという声明を発表した。 同学会は、この法案の目的が、社会の情報インフラに成長したインターネットを選挙活動に活用し、政党と候補者の意見を広く有権者に届けること、また、効率的で費用負担の少ない選挙の実現であることに鑑み、法案に賛成するとしている。 特に、インターネットを使った選挙運動のうち、ホームページや、SNSサービスを用いた選挙運動に関しては、国民の選挙への関心、政治への関与意識の高揚に大きな効果が期待できるとしている。 一方で、現在論点となっている、候補者・政党以外の第三者による選挙運動電子メール、ネット有料広告、さらには、インターネットを使った投票に関しては、種々の課題があると同学会では考えており、情報技術の高度かつ適正
「Obama For America」の開発チームが作り上げた大規模な選挙キャンペーンシステムの舞台裏（前編）
日本でも選挙活動にインターネットを利用するという議論が始まっていますが、世界でもっとも大規模にインターネットを利用して選挙活動が行われたのが、昨年の米大統領選挙です。 その選挙戦を勝ち抜いたオバマ大統領のチーム「Obama for America」が、どのような選挙キャンペーンシステムを構築したのか。3月15日に都内で行われたAmazonクラウドのイベント「JAWS DAYS 2013」で、語られました。 そこでは、過去の選挙データやソーシャルメディアなどを元に有権者の動向を徹底的に分析し、テレビCMの打ち方からボランティアの働き方まであらゆるものを最適化する大規模なシステムをいかに構築したのか。そして、大規模システムでクラウドを活用するとはどういうことか、ということを学ぶ絶好のサンプルになっています。 国内でこのシステムの舞台裏がこれほど詳しく紹介されることは初めてのはずです。講演の内容
選挙に影響を与えるのは、検索上位何件？
インターネットを使った選挙運動が夏の参院選から解禁される見通しとなったが、このことについて有権者はどのように感じているのだろうか。20代以上の男女に聞いたところ「賛成」が50.2％、「どちらともえいない」が40.5％に対し、「反対」は9.3％にとどまっていることが、アイレップの調査で分かった。 ネット選挙が解禁されたら、政策論争が深まると思っている人はどのくらいいるのだろうか。「深まると思う」と答えたのは38.1％、「深まらないと思う」が18.8％。またネット選挙解禁によって「投票率が上がる」と思っている人は56.7％、「下がると思う」は2.9％だった。 選挙に影響を与えるのは検索結果上位20件 自分が投票しようか迷っている候補者の名前を検索エンジンを使って調べる際に、検索結果が10件ずつ表示される場合、何ページ目まで情報を探すのだろうか。PCで探す場合は、平均3.2ページ、タブレット端末
「今のままではマスコミは不要に」「参院選では『ネット専用』候補も」 ネット時代の政治、自民・平将明氏に聞く
「今のままではマスコミは不要に」「参院選では『ネット専用』候補も」 ネット時代の政治、自民・平将明氏に聞く 本質的な政策論議をなおざりにし、あるいは歪曲し、ただいたずらに「政局」を追うばかり。ときには特定の方向に世論を導こうとする意図さえ見え隠れする――新聞・テレビなどマスコミの「政治報道」に近年、そんな批判と不満が大きくなっている。一方でネットの普及により、政府や役所、政党、政治家、関係団体、さらには学者や一般の有権者も含めて、様々な立場の人がマスコミのフィルターを通さず自由に、直接情報を発信したり、受信したりするようになった。この夏の参議院選挙では、インターネットを使った選挙運動がスタートする見通しだ。 「ネット選挙解禁」によって、日本の選挙や政治報道はどう変わるのか。J-CASTニュースは2013年3月7日、自民党の前情報調査局長で「ネット選挙」推進派の論客として知られる平将明・経済
自民・公明・維新の3党が「ネット選挙」法案提出、夏の参院選から解禁へ
自由民主党、公明党、日本維新の会の3党は2013年3月13日、インターネットによる選挙運動に関する規制を緩和する公職選挙法改正案を国会に提出した。長年議論が続いてきた「ネット選挙解禁」は大きな節目を迎えた。 改正案は衆議院における議員提案で、法案提出者は平井たくや氏（自民）、佐藤茂樹氏（公明）、浦野靖人氏（維新）ら6議員。なお、参議院第1党である民主党と、みんなの党も対案に当たる公職選挙法改正案を3月1日に提出しているが、衆参の議席数などを考慮すると3党提案のほうが有力とみられる。 改正案は今後与野党による審議を経たうえで、採決される。13日に法案を提出した3党は衆議院で多数を占めるものの、参議院では過半数に満たない。だが仮に民主・みんなとの協議が不調に終わった場合でも、それ以外の議員から賛成を得られる可能性が高く、衆参両院で可決・成立するのが確実な情勢になった。今夏に行われる参議院議員選
ネット選挙が解禁されると、不安に感じること
インターネットを使った選挙運動が今夏の参院選から解禁される可能性が高くなってきたが、有権者はネット選挙についてどのように見ているのだろうか。 20～60代の男女に聞いたところ、「（個人用）ブログ」（賛成60.5％）については約6割の人が肯定的だったが、「（個人用）SNS」（同48.8％）は賛成と反対が二分していることが、ジャストシステムの調査で明らかになった。また「メール」（反対67.2％）については7割近くの人が否定的。「自分から積極的に情報にアクセスする必要がある手段ほど、肯定的な意見が多いことが分かった」（ジャストシステム） インターネットを利用した「支持者」や「第三者」の選挙運動については、どのように考えている人が多いのだろうか。「匿名で行うことを容認すべきでない」と答えた人は69.5％。また候補者を落選させるように促す「落選運動」は、連絡先などを表示していても、66.9％の人が「
そしてみんなネオリベになった 週刊プレイボーイ連載（82） – 橘玲 公式BLOG
2012年は民主党から自民党への政権交代で幕を閉じ、安倍政権への期待から株価は大きく上げて新しい年が始まりました。とはいえ、経済ばかりでなく外交や安全保障など問題は山積しており、波乱を予感させる年明けです。 今回の選挙の際立った特徴は、投票率が59.32%と戦後最低を更新する低さだったことです。第一党となった自民党の比例での得票率は27.62%ですから、「投票しない」という意思表示をしたひとはその1.5倍もいたことになります。 経済学では、人間が完全に合理的であれば選挙などに行くわけがない、と考えます。国政選挙では自分の１票が候補者の当落に与える影響力はほとんどゼロですから、貴重な休日にわざわざ投票所まで出かけていく費用対効果もゼロで、投票率は業界団体や宗教団体など、投票の動機が明快なひとの数で決まることになります。 実際には、投票率はこのシニカルな仮説をはるかに超えていて、「ひとは常に経
インターネット選挙運動解禁法案について｜民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える
ここから***** 追記 (本記事投稿より30時間後）****** この記事は、「インターネット選挙運動解禁法案」についてです。 「その法案は言論統制言論統制ではないか」 「政党への誹謗中傷に罰則とは表現の自由を奪うものではないか」 と断定するような表現がありますが、 そういうことはではありません。ご安心ください。 そういった判断は誤り・間違いであると、この記事の文末及び次の記事でも記載させていただきました。 「削除されたし」というご意見もたまわりましたが、冒頭、文末、次の記事で「間違いでした」と述べることで説明責任を果たしたいと思い、なにが間違いであったかもわかるように、表現方法も変えずに残すことに致します。 また前日までせいぜい一日に２，３百のアクセスぐらいしかなかった弊ブログに、ものすごいアクセスがありました。 以上のことから「間違ったことを書くと大変よろしくない」等その他、他の方の
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ネット選挙運動＆落選運動、日本でも解禁へ、改正公職選挙法が可決・成立 
半数がネット選挙解禁に賛成、28％が「投票先に影響の可能性」と回答 
ネット選挙:「金権」拍車を懸念 ＩＴ業界台頭－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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ネット選挙解禁、規制は海外に参考事例 - Japan Real Time - WSJ
47NEWS（よんななニュース）
Expired
A/Bテストがビジネスルールを変えていく（あるいは、ぼくらの人生すらも？）
安倍総裁:参院選までにはネット選挙解禁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)