だから「福袋」は損なんです。ホントにそれ、いりますか？（松崎 のり子） @gendai_biz
「あれ？ もうこれしか財布にないの？」何かとお金を使ってしまう年末年始ーー。できるだけ無駄な出費は避けたいもの。年の初めにこそ知っておきたいたった7つの「お金の貯め方・使い方」をご紹介しましょう。 ①使えるお金の枠を決める お金の漏れ＝つい無意識にお金を使ってしまうワナから逃れるには、一日に使っていいお金の枠を決めることが最も有効です。 食費が月3万円なら一日1000円。小遣いが月2万円なら一日666円。 「少なすぎる！」と感じるかもしれませんが、実際に計算してみれば明白です。これが使えるお金の現実なのです。 これだと買い物できないと思うなら、食費なら2日で2000円使える、小遣いなら1週間で5000円使えると考えてもいいでしょう。 ここでは表示の方法を変えることで行動や選択を変えることができる「フレーミング効果」を利用します。つまり、払うお金は大きく合計し、使えるお金は小さく計算して意識
日本の住宅が「資産」ではなくなる日 〜空き家急増という大問題（野澤 千絵） @gendai_biz
人口が減少してゆく日本にあってなお、住宅は無計画につくられ、空き家は増加し、「まち」の秩序が崩れてゆく――。 話題書『老いる家 崩れる街――住宅過剰社会の末路』の著者・野澤千絵氏が、空き家が急増する地方都市の実状をレポートする。 15年後、約３戸に１戸が空き家に 空き家になった住宅が取り壊されたり、住宅用途以外にでも有効に活用されたりしていかなければ、2033年、空き家は約2150万戸、空き家率は30.2％に達すると予測されている。（１） ――これは要するに、あと15年も経てば、日本の全住宅の約３戸に１戸が空き家になってしまう危険性があるということである。 この背景にあるのは、今後、空き家化に関わる二つの動きが同時進行していくことだ。ひとつは、団塊世代が相続した実家の空き家化。もう一つは、団塊ジュニア世代（団塊世代が後期高齢者となる2025年頃から急激に増える）が相続する実家の空き家化であ
都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出…要注意エリアはここだ！（週刊現代） @moneygendai
全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。 駅近物件でもダメ 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。 そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に
生きる伝説！羽生善治が語る「AIと将棋、そして私の年齢」（週刊現代） @gendai_biz
取材・文／高川武将 年齢はハンデにならない この春、長く将棋界の王者に君臨してきた羽生善治に、ちょっとした「異変」が起きていた。 3連覇のかかった名人戦第2局の終盤、相手玉の詰みを逃して逆転負けすると、そこから4連敗。28歳の佐藤天彦に名人位を奪われた。他の棋戦でも20代の棋士に負け、自身初の公式戦6連敗を記録してしまう。 25歳で空前絶後の七冠を制覇してから20年。通算勝率は7割1分を超え、45歳の今も三冠王である。40代に入ってから、記憶力や瞬発力の衰えを自覚しながらも大局観や直感を磨くことで、若手の実力者たちの挑戦をことごとく退けて来た。その羽生が、若手の突き上げを食らい始めた。 「対戦した人が強いということがまずありますね。ただ長くやっている中で、自分の感覚がどこか古くなっているとか、遅れているところがあるのかな、と考えさせられてはいます。 将棋は記憶力や瞬発力が全てだとは思ってい
2020年、あの人気マンションの値段はこうなっている！～全117物件の「予想価格」を実名公開（週刊現代） @gendai_biz
2020年、あの人気マンションの値段はこうなっている！～全117物件の「予想価格」を実名公開 不動産業界が大声では語れない「真実」 マンションは地域の「シンボル」。その価格次第で、周辺の地価、戸建て価格も左右される。そんなマンションの詳細な未来図を見ることで、将来のニッポンの不動産の「全貌」が浮かび上がってきた――。 湾岸のタワマンは壊滅へ 東京オリンピックが開催される2020年にかけての不動産市場は、エリアによって「明暗」が色濃くわかれる激動の時代へ突入する。 「都心の住宅地はこれまで『西高東低』と言われていました。西の東急沿線や中央線沿線などと、東の下町エリアで人気差がありましたが、変化が起きています。東急沿線でもエリアによっては空き家が目立つ一方、墨田区や荒川区でも開発が進み、地価が上昇する地点が見られています。今後はこうした新しい『優勝劣敗』がさまざまなエリアで起こるでしょう。 新
10年後、「IT人材」の給料は倍になる？総務省「100万人育成」の大きな課題（ドクターZ） @moneygendai
プログラマーの年収が低い 総務省が2025年までに「IT人材」を100万人育成する方針を掲げた。 ITに関する新たな資格制度をつくるほか、小中高校などでの教育も強化。日本ではITの専門的技術者が現在103万人いるが、これを2025年には202万人へと倍増させる目標だという。果たしてほんの10年でこれほど大規模な人材育成などできるのだろうか。 まず、IT人材の給料の実態を見ていこう。厚生労働省の2015年賃金構造基本統計調査を基にランキング化してみると、プログラマーの年収は408万円で全65業種中35位。システム・エンジニアの年収は592万円で、同18位である。 ちなみに、上位10業種の年収は、1位が航空機パイロットの1532万円。以下、2位が医師＝1098万円、3位が弁護士＝1095万円、4位が大学教授＝1087万円、5位が大学准教授＝858万円、6位が記者＝824万円、7位が大学講師＝7
自動車「燃費達成率ワーストランキング」！～「カタログ燃費」とはこんなに差があります（週刊現代） @gendai_biz
自動車「燃費達成率ワーストランキング」！～「カタログ燃費」とはこんなに差があります 徹底追及 国土交通省は何をやっているのか 燃費が変われば、家計への負担も変わる。「カタログ燃費」がまやかしなのは周知の事実だが、ここまで違うとはご存知だっただろうか。実走に基づく「燃費達成率ワーストランキング」を一挙公開する。（ランキング表は最終ページに記載） 達成率50%以下の車種も! 一連の自動車燃費不正に端を発し、各車の実際の燃費と、国土交通省が定める「JC08モード」という方法で測定されるいわゆる「カタログ燃費」が大幅に乖離している問題が注目されている。 本誌がたびたび報じてきた通り、国交省の怠慢で抜け道だらけの基準が放置されてきたばかりに、あらゆるメーカーの車種で、実燃費とカタログ燃費との間に無視できない乖離が生じているのだ。 身近な問題だけに、読者からも連日、戸惑いの声が寄せられている。 「ガソ
燃費がウリの車ほど要注意！ 主要100車種「実際の燃費」をすべて公開する（週刊現代） @gendai_biz
燃費がウリの車ほど要注意！ 主要100車種「実際の燃費」をすべて公開する メーカー発表はこんなにいい加減 三菱自動車のデータ改竄に続いて、燃費の良さで勝負してきた軽自動車の雄・スズキでも不正が発覚した。偽りのない燃費はどうすれば、わかるのか——できるだけリアルな数値を一挙公開しよう! 国交省の怠慢 思った通りだ。5月18日、三菱自動車に続いて、スズキが燃費の不正測定をしていたことが明らかになった。その範囲は全車種(27車種210万台)に及ぶという。まさに確信犯だが、その言い訳に驚く。 「(本来の)テストコースが海沿いにあり風の影響を受けやすいので、測定値のバラつきを抑えるため」不正な計測をしたというのだ。ならば、そもそもなぜそんな場所にテストコースを作ったのか。そして、測定をメーカー任せにしてきた国土交通省の怠慢にそもそもの責任がある。 週刊現代5月16日発売号において、自動車メーカーに燃
絶対買ってはいけない！ 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品（山崎 元） @gendai_biz
絶対買ってはいけない！ 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品 金融庁の正論に銀行は反発してる場合か？ 銀行の反発に大義なし 5月25日の『読売新聞』（朝刊）に、「保険手数料開示見送り 金融庁」、「銀行窓口販売 地銀『収入減』反発受け」という見出しの記事を見つけた。 筆者なりに内容を要約すると、銀行の窓口で売られている保険の手数料を顧客に開示すべきだと考える金融庁に対して、手数料を開示すると保険が売りにくくなり、手数料収入が減ることを理由に地銀などが反発しており、金融庁は今年10月の導入を見送るけれども、引き続き手数料開示の実現に向けて業界に働きかける意向だ、という趣旨の記事だ。 金融庁によると、投資信託の販売手数料が2～3％なのに対して、例えば、外貨建ての貯蓄性保険の場合4〜9％と手数料が割高なのだという。 銀行としては、マイナス金利政策の下で貸し出し・運用の利回りが低下する
マイナンバー、早くも窮地に！システム不具合で「ほとんど発行できてません」って…（佃 均） @gendai_biz
IT産業アナリスト／佃均 制度開始からわずか３ヵ月で、早くもマイナンバーシステムのタガが緩んでいる。カードを発行すために必要なシステムの不具合により、マイナンバーカードの発行が大幅に滞っているのだ。 さらには、その応急措置として、市区町村職員がパスワードや暗証番号を預かるのを「可」とする通達を、総務省が市区町村に流したというから驚きだ。「カードの発行を迅速に進めるため」という理由だが、昨年12月には、堺市の課長補佐が全有権者68万人の個人情報を持ち出して外部に流出させたケースもある。 この通達が、3,000億円の税金をつぎ込んだシステムを崩壊させる「蟻の一穴」になりかねない。 交付目標を当初の4分の１に システムがダウンしたのは、カードの発行が始まった１月に６回、２月に１回。動いていてもレスポンスが遅くなったり、10秒程度中断（フリーズ）したりすることが珍しくないという。住基ネットの中継サ
「2025年問題」をご存知ですか？ 「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…（週刊現代） @gendai_biz
「2025年問題」をご存知ですか？ 「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」… もうすぐこの国に起こること ——人口の20%が「後期高齢者」になり、単純労働に就くのは移民と外国人。医療と介護の安心は根底から覆る 街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。 10人に1人はボケている 「このまま無為無策で過ごせば、日本はとんでもない事態に見舞われます。社会保障の破綻、際限のない増税といった山積みの問題が、10年足らずで一気に表面化するのです」 こう警鐘を鳴らすのは、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏だ。 およそ1世紀も増え続けてきた日本の人口が、昨年ついに減り始めた。 「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
なんと総計1000万部減！新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか？（磯山 友幸） @moneygendai
読売新聞が丸ごと消えたのと同じ 日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。 部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。 なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネ
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」（週刊現代） @gendai_biz
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸
「AIバブル」への警鐘---今の人工知能に出来る事と出来ない事の見極めが事業化への鍵となる（小林 雅一） @gendai_biz
急激に盛り上ったAIブーム 昨年から今年にかけて、AI（人工知能）、あるいはそれを搭載した次世代ロボットなどへの一般的関心が急速に高まってきた。自動運転車、ワトソン、ペッパー、ドローン、ディープ・ラーニング・・・主要各紙をはじめメディア報道で、これらAIやロボット関連の記事を目にしない日が珍しいほどだ。 筆者がこのコラムで「AIの復権 Googleの自動走行車とAppleの「Siri」が意味するもの」を書いた2012年当時は、AIに対する日本社会の反応は鈍かった。特に企業関係者の多くは「AI（人工知能）」という言葉は過去に聞いたことがあるにせよ、それが近い将来、産業各界において、次世代ビジネスを構築するためのキー・テクノロジーになると予想した人は極めて少なかった。 それから僅か3年程の間に、AIを取り巻く情勢は夜と昼ほどに様変わりした。今や各種メーカーをはじめとした多くの日本企業がこの分野
世界的な関心を集める「第4次産業革命」と、そのカギを握るAI（人工知能）（小林 雅一） @gendai_biz
製造業を「インターネット」と「AI（人工知能）」で自動化する動きが、欧米で勢いを増している。長年の伝統と品質に支えられた「モノづくり」を産業の生命線とする日本では、これに対する関心と警戒感が高まっている。 インダストリー4.0とは何か? 日本と並ぶモノづくり大国ドイツでは今、「インダストリー4.0」と呼ばれる産業改革プロジェクトが産官学の共同で進められている。これは工場の生産設備や物流の現場などをインターネットで結び、AIで自動管理することにより、製造業の生産性や効率性、柔軟性などを飛躍的に高めようとする試みだ。 ドイツ政府はインダストリー4.0を文字通り「第4次産業革命」と位置付けている。第1次産業革命は、18世紀の英国から世界に広がった繊維工場などへの「蒸気機関」の導入、第2次は20世紀に入ってからの米国を中心とする「モーターやベルト・コンベヤーなど電気技術」、第3次は20世紀後半の日
バブル崩壊寸前！大手ゼネコン幹部が明かした「不動産、買ってはいけない」（週刊現代） @gendai_biz
「いま都内では、円安による輸入資材の高騰や人手不足、過熱する投資競争で適正価格から大きくかけ離れた不動産が乱立しています。一部のおカネ持ち向けに付加価値がつけられ、値段がいたずらにハネ上がっているような状態がいつまでも続くはずがない。私だったら、不動産には絶対手を出しません」 こう明かすのは、大手ゼネコンの幹部だ。 日本銀行・黒田東彦総裁の「異次元緩和」実施以来、上昇を続けている都心部の不動産価格。不動産経済研究所の調査によれば、4月の首都圏マンション平均価格は5305万円で、'80年代後半のバブル期と同等の水準にまで達している。昨年と比べてもマンション平均価格は1割近く上がり、高騰に歯止めがかからない状態だ。 だが、そんな「不動産バブル」が、実は今にも崩壊しようとしている。前出のゼネコン幹部が続ける。 「いまのマンション価格は、実態とのギャップがありすぎる。もう暴落するしか道は残されてい
日本人はなぜ「ものづくり」は上手いのに「よいシステムを作る技術」に脆弱なのか？（木村 英紀）
システムの時代と日本人 「システム工学の7人の侍」（The Seven Samurai of Systems Engineer-ing）ということを言い出した人がいる。アメリカの著名なシステム工学者であるJames Martin氏である。システム工学に7名のリーダがいるという話かと思ったらそうではなく、システムの七つの見方、あるいは種類を言うそうである（SEC journal 2015年3月号参照）。筆者はこの言葉を聞いて全く別の連想をした。 ご存じのように黒澤明の映画ではそれぞれ個性豊かな7人の侍が見事な連係プレーで野武士を撃退するが、これこそシステムの原型ではないか、と思ったのである。 まず野武士の襲撃から村を守る、という目的が設定される。仕事を請け負ったリーダ格の勘兵衛は、目的を達成するには最低限7人の侍と農民の武装が必要であると考える。これは一種の設計である。7人の侍をリクルートす
「社員がうんざりしている会社」が日本に急増、労働生産性が低下！ 「官製春闘」より、人事制度と働き方の見直しが急務だ（井上 久男） @gendai_biz
「社員がうんざりしている会社」が日本に急増、労働生産性が低下！ 「官製春闘」より、人事制度と働き方の見直しが急務だ 5月1日は労働者が連帯して権利を要求するメーデーだった。 それに先立ち、連合のメーデー中央大会が4月29日に東京代々木公園で開催され、約4万人が参加した。今年の春闘は、トヨタ自動車や日立製作所などが近年では過去最高のベースアップ（ベア）を回答したことで、参加者から笑みもこぼれたそうだが、大企業の大盤振る舞いは、労組への回答ではなく、アベノミクスの成果を出すために賃上げを強く求めた政権への「回答」だったとも言える。 安倍晋三首相はさぞご満悦だったらしく、3月31日の官邸での花見では「賃上げの花が舞い散る春の風」と一句披露したそうだ。 「官製春闘」は中国国有企業と同じではないか しかし、この「官製春闘」には批判もある。 軽自動車大手のスズキの鈴木修会長兼社長は「経営体力を超えたこ
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