会社貸与のPCをすべてBYODに変えたら――？ ネットワンが全社で効果検証
グーグル、エンタープライズBYODの新興企業Divideを買収
「Android」がまもなく、さらにBYODに適したものになるかもしれない。Googleが今週、新たな買収を実施するからだ。 Googleが買収するのは、Divideというニューヨークを拠点とする新興企業で、BYODの要件を満たすことを目的とする多数のクラウドベースの携帯端末管理プラットフォームの1つを提供している。 つまり、このような端末で、個々の従業員のプライバシーと自由を犠牲にすることなく、企業のBYODポリシーに準拠するサービスを提供するということだ。 現時点までAndroidと「iOS」の両方をサポートしていたDivideは、これまでのところ同社プラットフォームに対する注目と称賛を集めている。例えば、Time Inc.による2012年注目のニューヨーク市新興企業10社の1つに選出され、同じ年にGartnerの「Cool Vendors in Security」（セキュリティ部門ク
BYODは2018年に市民権を得る――NRIの将来予測
野村総合研究所は、2018年度までの「BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクトを予測したITロードマップ」をとりまとめた。 個人が所有するスマートフォンやタブレット端末などの情報機器を業務に利用する「BYOD」が、2018年に本格普及期を迎えるという。野村総合研究所（NRI）は5月21日、「BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクトを予測したITロードマップ」を発表し、BYODが「市民権」を得るとの見通しを示した。 それによると、まず2013～14年度は「BYOD黎明期」と位置付けられ、多くの企業が社員のモバイルワークを支援する手段の一つとして、BYODの採用を検討するという。しかし、セキュリティリスクへの考慮から、メールを利用した連絡網の確保や情報共有などにとどまる。技術面ではMDM（モバイル端末管理）やネットワークアクセス制御が広がるものの、まだ多くのMDMが公私利用を分離しての
日立がビジネスホンの新版、BYODスマホの内線利用に対応
日立製作所は2013年5月13日、ビジネスホンシステムの新版「integral-F」を発表した。5月31日から出荷する。内線端末、外線ともに従来型の電話とIP電話の両方に対応する。新版では社員が持ち込んだ私物のスマートフォンを内線電話として利用できる機能を搭載した。 BYOD（Bring Your Own Device）のスマートフォンを内線に使うには、専用のソフトフォンアプリをインストールする。社内に設置した無線LAN経由で主装置に接続して、内線電話として利用できる。ソフトフォンアプリはApp StoreやGoogle Play経由で無償提供する。 このほかの特徴は、主装置に収容できる最大回線数を従来の108回線から168回線に増やしたことだ。従来機種は60人以下の規模のオフィスを対象としていたが、新機種では100人程度の規模のオフィスでも利用できる。支店統廃合などで拠点規模が大きくなっ
NTTデータがスマホの私用・業務モード自動切り替え技術開発しBYOD導入、アプリ無償配信も
NTTデータは2013年4月15日、スマートフォンやタブレットの「自動モード切り替え技術」を開発したと発表した。場所や時間、ログインしたユーザーなどによって業務モードと私用モードを自動的に切り替える。同日、GooglePlayで同技術を実装したAndroidアプリの無料配信を開始した。また2013年4月よりNTTデータ社内でBYOD（私物デバイス活用）を導入することを明らかにした。 「自動モード切り替え技術」は、スマートデバイスの物理的な位置（GPS情報や検知した接続している無線LAN）、時間帯、ログインしたユーザー、社内ネットワークなど指定したネットワークとの接続の有無によって、業務モードや私用モードなどを自動切り替えする技術。モードにより、ホーム画面を自動的に切り替え、カメラや無線LANなどのデバイスやアプリケーションの利用を許可したり禁止したりすることができる。 ユーザー認証機能も備
BYODの費用対効果分析に役立つ10の項目
Will Kelly （Special to TechRepublic） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2013-03-13 07:30 自前デバイスの持ち込み（Bring Your Own Device：BYOD）の取り組みで一番難しいのは、自分たちの組織で経費が削減できるのかを判断することかもしれない。BYODの取り組みは組織によって大きく変える必要があるため、組織でBYODを実施した際の費用対効果を評価するための決まった方法は存在しない。しかしそれでも、BYODを検討しているすべての組織は、事前に徹底的な費用対効果分析を行うべきだ。この記事では、自分の組織でBYODの費用対効果分析を準備する際、念頭に置いておくべき10の検討事項を挙げる。 1．会社で所有しているデバイスに関連する現在のコスト BYODの費用対効果分析を行う前に把握しておくべき最初の項目は、会社が所有するノートPCおよびモバ
BYOD利用で企業アプリのみを管理できる新サービス、F5が提供
F5ネットワークスジャパンは3月14日、個人所有のモバイル端末を業務利用する「BYOD」に対応したモバイルアプリ管理サービス「F5 Mobile App Manager」を6月から提供すると発表した。 F5 Mobile App Managerでは個人所有の端末にインストールされた業務アプリと、業務アプリから社内ネットワークへのアクセスを管理する。端末全体を管理する「MDM（モバイルデバイス管理）」とは異なり、端末内の個人的なアプリやデータなどは管理しないため、利用シーンに応じた管理が可能になるという。 従業員などのユーザーは個人所有の端末に、「F5 Mobile App Manager」アプリをインストールして利用。このアプリには、セキュアブラウザやメールクライアント、企業内アプリストアからの業務アプリをダウンロードする機能がある。ユーザーはこのアプリを業務に利用し、企業側もこのアプリを
私物スマホのオフィス利用、最大メリットは「仕事の効率アップ」
MMD研究所がオフィスで私物スマートフォンを利用する人と、利用していない人にアンケート調査を実施した。 マーケティング調査会社のMMD研究所は3月13日、「職場での私用スマートフォンの利用実態調査」の結果を発表した。25～49歳の私用スマートフォンの業務利用者446人と未利用者112人に、それぞれアンケートした結果を取りまとめている。 まず、業務利用者にその効果を聞いた質問では、43.0％が「仕事の効率・スピードの向上」、33.4％が「社内コミュニケーションの円滑化」、27.6％が「情報収集力の向上」を挙げた。一方、「効果を感じない」との答えも26.5％あった。 用途別では「コミュニケーションツール」が81.8％、「会社メールの閲覧」が59.0％、「資料の保存・共有」が56.1％だった。具体的な使い方としては、コミュニケーションツールでは「社員同士での連絡や会議」（58.3％）や「顧客・取
企業のスマートフォン利用実態、セキュリティ懸念も「利便性」を重視
日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は3月12日、会員企業33社を対象に実施したスマートフォンの利用実態調査の結果を発表した。導入時にセキュリティ面を慎重に検討しつつも、運用では利便性を重視する傾向にあった。 この調査は、2012年10月に対象企業の情報システム部責任者やITインフラ運用責任者、運用担当者にアンケートを実施。7割以上を情報通信関連企業が占めていることから、一般的な調査よりもスマートフォン利活用への認識が進んでいた。 それによると、スマートフォン導入の目的は「業務生産性向上」が73％で最も多く、「社外での業務や在宅勤務の促進（50％）｝や「移動時間の有効活用（47％）」も目立つ。利用する職種では「営業」や「役員」「研究／開発」で67～89％に達したが、「経理／法務（22％）」や「財務（33％）」では低い傾向にあった。会社支給の端末については、82％が「導入している
通勤・移動時間でのBYOD、国内は12％--VMware調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ヴイエムウェアは、日本を含むアジア太平洋地域12カ国のビジネスパーソン約2100人を対象に、ITを活用したワークスタイルの実態調査「VMware New Way of Life Study」を実施した。 日本では、企業が業務用に支給しているコンピュータの社外への持ち出しについて、70％の回答者が「禁止されている」と回答したほか、BYODの導入割合も22％で、アジア太平洋の各国と比べて大きな差があることがわかった。ヴイエムウェアが3月8日、都内の記者会見で発表した。 今回の調査によると、国内で従業員に業務用として支給しているコンピュータの社外持ち出しが禁止されている比率は、前年の調査では71％であり、引き続き高い割合となっている。その理由
日本の職場は相互不信の集まり - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
日本はノマドワークに関してもガラパゴス諸島の様です。今週掲載されたComputerworldのAPAC内で取り残される日本のテレワーク事情、調査で明らかにという記事で、そのガラパゴスぶりが明らかになっています。 仮想化ソリューションのVMwareの調査では、日本はアジア太平洋地域の中でも会社におけるBYOD（私物デバイスの業務利用）の導入割合や、業務用デバイスの外部への持ち出しが禁止されている割合が驚くほど高いのです。他の国では80−90％が認めているのに対し、日本では20％前後です。 この調査結果、面白いのは日本以外のアジア諸国の動向は、ヨーロッパの企業と似ているという点です。例えばイギリスの場合は、約70％の会社がBYODを認めており、禁止しているのはたった29％です。 調査会社のOVUMの調査結果を見ると、先進国では44％ぐらいの企業がBYODを認めており、新興国だと70％超がBYO
ヴイエムウェアのワークスタイル実態調査、日本のBYOD導入は22％どまり
ヴイエムウェアは2013年3月8日、日本を含むアジア太平洋地域の12の国・地域を対象としたワークスタイル実態調査の結果を発表した。BYOD（Bring Your Own Device）の導入率について、アジア太平洋地域全体では83％に上ったのに対し、日本ではわずか22％にとどまった。日本でのBYOD導入が大きく遅れていることが浮き彫りになった。 この調査は、同社が2012年12月から2013年1月にかけて実施したもの。従業員1000人以上の企業に勤務する18～64歳の男女2142人が対象だ。このうち、日本では20～64才の男女152人が対象である。 発表会では、まず同社代表取締役社長の三木泰雄氏が調査結果について解説した（写真1）。 今回の調査ではBYOD導入について、「私物のモバイル端末（ノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末）を仕事で使用しているか」という質問を用意した。アジア
政府機関で増えるBYOD導入、西欧州では6割がiPhoneを利用
欧州の政府機関に勤務する人のうち、約60％がiPhoneを利用していることがIDCの調査で分かった。私用端末を業務で利用するBYODの導入が欧州政府機関で進みつつある、とIDCは分析している。 欧州の政府機関に勤務する人のうち、約60％がiPhoneを利用していることがIDCの調査で分かった。私用端末を業務で利用するBYOD（Bring Your Own Device）の導入が欧州政府機関で進みつつある、とIDCは分析している。 IDCは、欧州政府機関におけるモバイル技術の利用と投資計画について調べる年次調査を行っており、今回は、英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアの西欧州5カ国で、IT担当と非IT担当の両方を対象に調査を実施した。 所属する機関でスタッフが使用している端末を聞いたところ、約6割がiPhoneを利用していると回答。BYODのポリシーを導入する機関が増えているとIDCは
BYOD解禁で個人情報が丸見えに――原因と対策は？
従業員に私物端末の業務利用（BYOD）を認めている企業は、プライバシー問題の他、BYODに伴う各種の法的な懸案事項に対処する必要がある。 関連記事 【事例】DeNAがBYODをやめた理由 【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策 【事例】ユナイテッドアローズがBYOD解禁、そのセキュリティ対策は？ モバイルデバイス管理（MDM）製品を使えば、企業が従業員の行動や端末の動作を追跡するのは簡単だ。だが従業員の5人に4人は、こうした追跡を「プライバシーの侵害」と考えている――。これは、米調査会社Harris Interactiveが2012年9月に実施した調査の結果だ。 さらにこの調査では、「雇用主が写真や音楽など従業員の個人的なデータを削除したり、従業員のサイト閲覧履歴を調べたりできること」に対する懸念も明らかとなった。BYODに伴うプライバシーの問題につ
私物ケータイで仕事の電話…経費精算は？ 約9割が「自腹」
私物の携帯電話を仕事でも使っている会社員の約9割は、経費精算をすることなく“自腹”で料金を支払っている──そんな悲しい結果がアイシェアの「サラリーマンの携帯利用に関する意識調査」で出た。 調査では「会社携帯を貸与されず、私用携帯を業務で利用している」サラリーマン551人に対して料金の支払い方法を聞いた。このうち、取引先との通話料金などを「会社で経費精算している」のはわずか11.4％で、「会社で経費精算できないので、自腹で払っている」（64.6％）、「会社で経費精算できるが、自腹で払ってしまっている」（24.0％）が大多数を占める結果だった。
BYODに直面するIT部門、まずやるべきは「利用制限の撤廃」
2013年初頭から企業のIT部門は、従業員によるBYOD（私物端末の業務利用）の拡大に直面することになる。厄介だが、最善の策は、エンタープライズモバイル戦略の一環としてそうした端末をサポートすることだ。 モバイル化の流れはとどまるところを知らない。いったん企業がその事実を受け入れ、対策に着手すれば「新しい端末はもはや問題にはならないはずだ」と業界観測筋は指摘する。 「現実から目を背けるのをやめて、現実を直視できるようになる」と語るのは、米データセキュリティ企業ImpervaのCEOを務めるシュローモ・クレイマー氏だ。「従業員は自分が使い慣れたツールを自分好みの端末で使いたがる。IT部門は、こうしたアプリケーションや端末の利用を制限することをやめるべきだ」と同氏。 関連記事 【事例】DeNAがBYODをやめた理由 【事例】ユナイテッドアローズがBYOD解禁、そのセキュリティ対策は？ BYOD
2013年の医療ITはiPad対応電子カルテとBYODセキュリティ対策に注目
米医療ITベンダーCDW Healthcareの販売担当責任者ジョナサン・カール氏によれば、2012年に医療の現場でタブレット端末の採用が急拡大したことから判断すると、2013年には「診療の現場でより頻繁にタブレット端末が使われることになりそうだ」という。ただし、その用途は必ずしも患者のカルテとは限らないようだ。 CDWが最近150人の医療従事者を対象に行った調査では、タブレット端末を用いた電子カルテ（EHR）の閲覧や編集、データ入力などは、まだ一般的ではないことが明らかとなった。iPad対応電子カルテのメリットをベンダー各社が宣伝しているにもかかわらずだ。カール氏によれば、医療従事者は基本的な業務アプリケーションへのアクセスにタブレット端末を使用しており、EHRシステムを利用するにしても用途の大半は臨床データの閲覧だという。 「医療従事者は患者との間では、主に教育や情報提供のためのツール
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