情景が目に浮かぶうるま市女性暴行殺人事件裁判の傍聴記（沖縄タイムス2017/11/17）。読んだあと、言葉を失う人が多いのは。見て見ぬふりをする人が減らない限り、この状況は永遠に続く。 https://t.co/woXuM5CTRs
津田大介 on Twitter: "情景が目に浮かぶうるま市女性暴行殺人事件裁判の傍聴記（沖縄タイムス2017/11/17）。読んだあと、言葉を失う人が多いのは。見て見ぬふりをする人が減らない限り、この状況は永遠に続く。 https://t.co/woXuM5CTRs"
情景が目に浮かぶうるま市女性暴行殺人事件裁判の傍聴記（沖縄タイムス2017/11/17）。読んだあと、言葉を失う人が多いのは。見て見ぬふりをする人が減らない限り、この状況は永遠に続く。 https://t.co/woXuM5CTRs
エピソード - 時論公論
小林製薬の「紅麹サプリメント」をめぐる健康被害をきっかけに機能性表示食品制度の見直しが求められています。制度の課題などについて欧米の制度と比較しながら考えます。
日本人の無自覚な沖縄差別
＜機動隊員の「土人」発言も、沖縄の米軍基地・撤退問題が聞き入れられないのも根は同じ。沖縄蔑視だ＞ （写真は、高江に配備された機動隊） 少なくとも米軍ヘリパッド建設が進められる高江（沖縄県東村）で反対運動に参加している市民にとって、機動隊員の「土人」「シナ人」発言に唐突感はなかった。機動隊員の暴言はいまにはじまったことではない。 「バカ」「気持ち悪い」「犯罪者」「ババア」──。こうした言葉が日常的に飛び交っていた。 「暴言の類は珍しくない。我々は最初から敵として扱われている」 そう話すのは高江でヘリパッド建設反対運動を続けている沖縄平和運動センターの大城悟事務局長だ。 地元（東村）村議の伊佐真次氏も「高江に常駐する機動隊には市民運動を敵視する体質がある。けっして機動隊個人の資質の問題ではない」と指摘する。 「土人」発言に多くの沖縄県民が憤っているのは、そこに沖縄への蔑視と偏見を見るからだ。
沖縄のことをもっと知ろう「沖縄タイムス・新沖縄通信 別冊」‐第4回- 沖縄に米軍基地集中のわけ
会員制市民ネット「デモクラTV」では「沖縄タイムス・新沖縄通信」という１時間番組を毎月最終月曜日午後８時からオンエアしています（以降はアーカイブでいつでも視聴可能です）。これは「沖縄タイムス」と「デモクラTV」の共同企画で、毎月の沖縄での出来事や、沖縄基地問題などを分かりやすく解説する番組です。さらに「別冊」として、テーマごとに短くまとめた３０分間の解説番組を１０本制作しました。このコーナーでは、その「別冊」を解説とともにご紹介していきます。 ２０１５年、作家の百田某氏の暴言が問題になりました。 「普天間は、昔は田んぼだった。沖縄の人たちは基地の周りに行けば商売になるといって、基地周辺に住み始めたのだ。だから、いまさら住宅地にある基地が危険だとか騒音がうるさいというのはおかしい」と言い放ったのです。 ほんとうでしょうか。 少し知っている人に聞けば、あるいは少し調べれば、すぐにわかることです
沖縄のことをもっと知ろう「沖縄タイムス・新沖縄通信 別冊」‐第3回- 辺野古はなぜ「新基地」なのか
会員制市民ネット「デモクラTV」では「沖縄タイムス・新沖縄通信」という１時間番組を毎月最終月曜日午後８時からオンエアしています（以降はアーカイブでいつでも視聴可能です）。これは「沖縄タイムス」と「デモクラTV」の共同企画で、毎月の沖縄での出来事や、沖縄基地問題などを分かりやすく解説する番組です。さらに「別冊」として、テーマごとに短くまとめた３０分間の解説番組を１０本制作しました。このコーナーでは、その「別冊」を解説とともにご紹介していきます。 辺野古基地のことを、政府は米軍普天間飛行場の「代替施設」といいますが、計画されているのは単なる替わりの施設とは到底言えません。県民の多くが「新基地」と呼び、反対しています。 なぜ「新基地」なのか。１８００メートルの滑走路が２本に増え、弾薬搭載エリアや２７０メートル以上の艦船が接岸できる岸壁、タンカーが係留できる貯油施設など、今の普天間にはない機能が幾
沖縄のことをもっと知ろう「沖縄タイムス・新沖縄通信 別冊」‐第2回- 沖縄の基地被害
会員制市民ネット「デモクラTV」では「沖縄タイムス・新沖縄通信」という１時間番組を毎月最終月曜日午後８時からオンエアしています（以降はアーカイブでいつでも視聴可能です）。これは「沖縄タイムス」と「デモクラTV」の共同企画で、毎月の沖縄での出来事や、沖縄基地問題などを分かりやすく解説する番組です。さらに「別冊」として、テーマごとに短くまとめた３０分間の解説番組を１０本制作しました。このコーナーでは、その「別冊」を解説とともにご紹介していきます。 （第2回） 沖縄の基地負担 負担は面積だけなのか？ 日本における在日米軍基地面積の沖縄に占める割合が実に７４％であれば、当然のことながら、さまざまな問題が派生します。航空機事故や環境問題、米兵らによる事件・事故はあとを絶たず、基地を取り囲むフェンスを越えて住民の生活を脅かしています。 戦後７１年経っても被害はなくならず、２０１６年には女性が米軍属の男
中国で最も有名なネット百科事典の「土人」の用例に大阪府警機動隊員の発言が採用されました！ - 黒色中国BLOG
沖縄での機動隊員による「土人」発言以後、この言葉が注目を集めていますが、そもそも中国語ではどのような扱いの言葉なのか… 百度百科（中国のウィキペディアみたいなもの）で「土人」を調べてみたら… 下の方に、最近よく見かけるあの写真があるじゃないですか！ 中国で最も有名なネット百科事典に用例として収録！ 百度百科の「土人」の解説で、7番目の使われ方として「蔑称、辱罵」とあり、次のように解説されています。 「土人」とは、日本語で未開の土着民を指す言葉で、近代以来、日本本土居民の、沖縄人、アイヌ人などの土着民族に対する蔑称である。 そこで、用例の1つとして、今回の沖縄での機動隊員の発言が収録されているのです。 キャプションは「日本警察が沖縄民衆を侮辱：この土人が！」とあります。 百度百科は中国で最も有名なネット百科事典で、私も毎日使っています。 そこに用例として採用されるのは、本来ならとても光栄なこ
社説［辺野古訴訟 県敗訴］異常な恫喝と決めつけ | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
県は敗れた。県側の主張はことごとく否定された。まるで国側の主張をそっくりそのまま引き写し、県に突きつけたかのような判決だ。
米軍公式アカウントによる、悪質なプロパガンダの検証：まとめ
nos @unspiritualized 在日米軍司令部が、日本政府の主張とも反する、沖縄への極めて問題あるプロパガンダを流した。６月２３日、公式facebookに投稿されたものがそれだ。facebook.com/USForcesJapan/… 沖縄が亡き人々を追悼する「慰霊の日」。そんな日に在日米軍司令部が投稿した内容とはー。 2016-06-27 23:53:32 nos @unspiritualized 問題のエントリーはご丁寧に在日米軍司令部により日本語に翻訳され facebook.com/USForcesJapan.… 司令部公式ツイッターアカウントもそれを紹介した。twitter.com/USFJ_J/status/… タイトルは「在日米軍 今週の事実」。その内容は果たして真実と言えるか？ 2016-06-27 23:55:41
米海兵隊研修：沖縄に偏見、着任兵士用資料に 世論、論理的より感情的／反基地、少数派の声増幅 - 毎日新聞
「沖縄の文化認識研修」と題された在沖縄米海兵隊の資料。基地容認、反対双方の意見がある沖縄の政治風土について解説している 在沖縄米海兵隊が沖縄に着任した兵士を対象に行う研修用に作成した資料に、基地問題に関する沖縄の世論を「論理的というより感情的」「二重基準」などと指摘する記述があることが分かった。沖縄の政治状況について「基地問題を『てこ』として利用する」とも表現。元海兵隊員の男が女性の遺体を遺棄した容疑で逮捕された事件を受けて米兵の綱紀粛正が求められる中、部分的とはいえ、指導者の認識が問われかねない研修内容が明らかになった形だ。【川上珠実、佐藤敬一】 資料は英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏（４１）が情報公開請求で入手した。「沖縄の文化認識研修」と題され、沖縄の歴史や風土を学び、沖縄との関係を深めることが目的だと説明。スライド形式で「２０１６年２月」「２０１４年２月」と記載されたもの
＜社説＞基地めぐる誤記述 教科書内容を即刻改めよ - 琉球新報デジタル
あまりに事実と懸け離れた記述だ。検定で合格すること自体にわかに信じ難く、憤りさえ覚える。 文部科学省が来年春から主に高校１年生が使う教科書の検定結果を公表したが、帝国書院の「現代社会」は「県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」と記述していた。事実誤認も甚だしい。不勉強な執筆者に執筆の資格はない。 沖縄の基地関連収入が県経済に占める割合は復帰直後の１９７２年は１５・５％だったが、その比重は大きく低下し直近（２０１２年度）では５・４％にすぎない。 そうした説明は官民のあらゆるレベルで繰り返されてきた。基地は経済発展の大きな阻害要因であることはもはや常識だ。一部インターネットなどにはまだ「沖縄は基地で飯を食っている」といった虚言が流布するが、その類が教科書にもあったとは驚くしかない。 冒頭の記述の前には「日本政府も、事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出し
「辺野古唯一」明記せず 米議会軍事委、国防権限法最終案 - 琉球新報デジタル
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米上下両院の軍事委員会は２９日、国防予算の大枠を定める２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）の国防権限法の最終案を発表した。 米軍普天間飛行場の移設について「辺野古が唯一の選択肢だ」と明記された下院案の条文は撤回され、法案本体に「辺野古が唯一」の文言は盛り込まれなかった。「唯一」の文言をめぐっては稲嶺進名護市長ら県内首長、県選出国会議員、県議、経済人らが米連邦議員に対し、最終案に盛り込まないよう要請していた。 普天間移設に関する文言は上下両院協議会の法案説明の部分に「協議会出席者は４月の２プラス２（安全保障協議委員会）の合意実行に向け、引き続き推進するよう促す」と明記され、辺野古に移設する現行計画を推進するよう求めた。 下院案にあった「集団的自衛権の行使容認を含め、日本の防衛政策の変更を支持する」とした文言も、本体への明記は見送られた。日本の安全保障
辺野古・基地移設問題「血の衝突」は回避可能か？～東大大学院教授が提唱する、第三の選択肢（高橋 哲哉） @gendai_biz
辺野古・基地移設問題「血の衝突」は回避可能か？ ～東大大学院教授が提唱する、第三の選択肢 ついに国が県を提訴！ 93名の研究者が安倍政権に異例の声明 辺野古への米軍基地移設反対を掲げる翁長雄志・沖縄県知事が、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを表明したのが約一ヵ月前。これを受けて、安倍政権は「承認取り消しは違法であり、公益を害する」として、辺野古の新基地建設を強硬に進めようとしています。 安倍政権は、安保法制でも、川内原発の再稼働でも、慎重論や反対論が多かったにもかかわらず、その声に耳を傾けることはありませんでした。しかし、辺野古新基地問題においてほど、民意を無視する態度が露骨に現れているところはないでしょう。 沖縄では、仲井眞前知事が公約違反の辺野古埋め立て承認を行なったとして、県民の怒りが沸騰し、14年1月の名護市長選挙、同年11月の沖縄県知事選挙、そして昨年末の衆議院選挙沖縄選挙区に
普天間移設先「沖縄と言っていない」 モンデール元駐日大使、日本が決定と強調 - 琉球新報デジタル
米海兵隊員による少女乱暴事件を振り返る元駐日米大使のウォルター・モンデール氏 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】１９９５年の米海兵隊員による少女乱暴事件当時に駐日米大使を務め、翌９６年に当時の橋本龍太郎首相とともに普天間飛行場返還の日米合意を発表したウォルター・モンデール氏（元副大統領）が事件から２０年の節目を迎えたことを機に、琉球新報のインタビューに７日までに応じた。モンデール氏は米軍普天間飛行場の移設先について「われわれは沖縄とは言っていない」と述べた上で「基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」との考えを示し、移設先は日本側による決定であることを強調した。名護市辺野古移設計画については「日本政府が別の場所に配置すると決めれば、私たちの政府はそれを受け入れるだろう」と述べ、米政府が計画見直しに柔軟な姿勢を取る可能性にも言及した。 また、少女乱暴事件に対する県民の
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【リポート】辺野古から 調査の学者「地元に複雑な事情」 - 共同通信 47NEWS
基地撤去要求当然の権利 元米国防総省職員ダニエル・エルズバーグ氏 | 沖縄タイムス＋プラス
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特集ワイド：続報真相 本土「常識」の誤解 辺野古移設は仕方ない？ - 毎日新聞