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美浜2号も「40年廃炉」 経産相、現行制度での延長否定 - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は8日の閣議後の記者会見で、7月に運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発2号機（福井県美浜町）について「原発の運転年数を原則40年とする原子炉等規制法改正案が成立すれば、適用を受ける」と述べた。原子力安全・保安院は美浜2号機の10年間の運転延長に必要な手続きを始めたが、現行法に基づいて自動的に延長するとの見方を否定した格好だ。現行法に基づく制度は運転が30年を超えた原発は
素材を生かし、「無垢」を追求するアップルのモノ作り - 日本経済新聞
現地時間6月11日、米国サンフランシスコで米アップルの「WWDC（Worldwide Developers Conference）2012」が始まる。アップル製品向けのソフトウエアなどを作る開発者向けの定例イベントだが、過去に「iPhone 4」や「MacBook Pro」が発表された経緯があり、競合や消費者の注目も高い。スティーブ・ジョブズ氏の没後初となる同イベントで、果たしてiPhoneなどの次期製品は披露されるのか。それは市場に革新をもたらす機能やデザインを備えているのか。本記事ではWWDCに先立ち、これまでのアップル製品の根底に流れる共通のデザインコンセプトとそれを具現化する加工技術の変遷を追った。
東京新聞:東電公聴会 怒る参加者 「ガス抜きだ」人件費に批判集中:経済(TOKYO Web)
東京電力の家庭向け電気料金の値上げをめぐり、七日に経済産業省で開かれた公聴会。一般利用者の声を国や東電に直接届ける唯一の舞台にもかかわらず、東電の言い訳やはぐらかしが目立ち、経産省側は回答の先送りに終始した。結局、やりとりはかみ合わず、意見を述べた参加者からは「利用者の不満のガス抜きに利用されただけ」との冷めた声も聞かれた。 公聴会では一般の利用者十人と、経産省が依頼した消費者団体や中小企業団体の代表ら十人が意見を述べた。値上げを全面的に容認する声は一握りで、徹底した経費削減の取り組みがない中での値上げには反対という意見が大勢を占めた。 特に人件費をめぐっては、削減後に大企業平均年収（五百四十三万円）を下回るのは二〇一二年度だけで、一三年度以降は約五百七十万円とする点に批判が集中。東電の西沢俊夫社長は「社員２０％、管理職２５％のカットは続ける」と釈明したが、公的支援を受ける企業として適切か
朝日新聞デジタル：「劇場法案」増えるか自主事業 借り手の反発必至 - 文化トピックス - 文化
印刷 メール 「劇場法案」増えるか自主事業 借り手の反発必至 東京文化会館 月見の里学遊館で上演された市民参加劇「ゴリ押し結婚」＝２００９年 「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案」（劇場法案）の国会提出の準備が進んでいる。劇場を舞台芸術発信や人材育成の拠点、そして地域の「新しい広場」にすると位置づけるが、法案が描く理想と現状の間には深い溝がある。 ◇ 法案は、美術館のような根拠法がなかった劇場や音楽堂に法的裏付けを持たせ、国や自治体が環境整備のために予算確保などで努めるよう促すことが柱だ。また、専属の劇団や楽団が創造発信する欧米型に近づけようと、運営者に自主事業を通じた芸術水準の向上を求めている。 現状は、全国で２千カ所近い劇場やホールのほとんどは自治体の施設。公会堂に源流を持ち、ジャンルを問わずに施設を貸す「貸館」が主体で、催しの中身は借り主任せが長く続いている。これを改める狙いだ。
朝日新聞デジタル：ホルムアルデヒド問題「企業責任問えぬ」 埼玉県が結論 - 社会
利根川水系の浄水場で国の基準値を上回る濃度のホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県は７日、原因物質を排出した企業に法的な責任は問えないとする最終報告をまとめた。 原因については、化学メーカー、ＤＯＷＡハイテック（埼玉県本庄市）が廃液の処理を群馬県高崎市の産廃業者に委託した際、原因物質ヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）を含むことを告知しなかったため、処理し切れなかったＨＭＴが川に流出したとほぼ断定。埼玉県はＤＯＷＡ社に対し、適正な処理委託をするように文書で指導した。 流域の３５万世帯が断水した事態を受け、同県は同社の説明不足が廃棄物処理法の告知義務違反に当たるかどうか検討してきたが、同法の施行規則は告知すべき物質名を定めていない。また、原因物質は水質汚濁防止法の規制対象外でもあるため、法的責任を問う根拠はないと結論づけた。 関連リンク千葉県水道局、情報伝えず ホルムアルデヒド汚染(5
朝日新聞デジタル：大飯再稼働「９月まで」 大阪府市専門会議、近く声明 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、大阪府市による専門家会議・府市エネルギー戦略会議は「再稼働は節電期間の９月までに限定すべきだ」とする声明を近く発表する。橋下徹市長と松井一郎知事の意向を反映してまとめたという。 関係者によると、声明は７項目程度。細野豪志原発相が５月末の関西広域連合の首長会合で、政府の安全基準が暫定的なものと述べたことについて「不完全であると認めた」と指摘。基準が暫定的で安全性も十分でない以上、再稼働の期間は必要最小限にとどめるべきだと訴えている。 声明はまた、今国会で成立の見通しが立った新規制機関の「原子力規制委員会」について、独立性を担保するため、委員や幹部の半数程度を外国人にすべきだと主張。大飯原発の事故を想定した放射性物質の拡散予測の公表や、１００キロ圏内の住民の避難体制の確立なども求める。 続きを
朝日新聞デジタル：核燃料サイクル政策、全量再処理「転換を」 民主提言へ - 政治
関連トピックス原子力発電所 今夏に決める政府の新たなエネルギー基本計画に向け、民主党が近くまとめる提言案が７日わかった。原発から出る使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策については「柔軟な政策選択を可能とするべきだ」としている。すべての使用済み核燃料の再処理を目指してきたこれまでの政策からの転換を求める。 政府は８日から、関係閣僚でつくるエネルギー・環境会議で、エネルギー基本計画や新たな原子力政策の議論を本格化させる。使用済み核燃料については、（１）すべて再処理（２）すべて直接処分（３）再処理と直接処分の併存、の選択肢を検討している。民主党のエネルギープロジェクトチームがまとめた提言案は（３）が望ましいとする内容で、政府の検討も（３）が軸になりそうだ。 提言案では「原発への依存度をできる限り低減させる」とした上で、使用済み核燃料の処理は「原発に推進、慎重いずれの立場でも避けて通
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東京新聞:オウム 「なりすまし」なぜできた？ :社会(TOKYO Web)