第8部「漂流する原子力」 ⑤放射性物質の拡散と除染：日本を創る - 47NEWS（よんななニュース）
計画的避難区域の福島県川俣町山木屋地区。昨年１２月、国による除染モデル事業が行われ、公民館の屋根の高圧洗浄作業を約２０人の住民が見守った。「なんだ、効果がないじゃないか」。積もった雪がなくなり屋根がむき出しになったためか、空間線量は作業前の毎時２・０４マイクロシーベルトから２・５６マイクロシーベルトに上がっていた。 昨年１１月に始まった警戒区域と計画的避難区域での除染モデル事業。土壌のはぎ取りは高線量地域でも効果が出るが、雪の影響など一筋縄ではいかないケースがあることや、森林では難しいことが明らかになってきた。 ＤＢの翻訳 除染は１９８６年のチェルノブイリ原発事故で注目され始め、翌年の原子力安全委員会の事故調査報告書も「除染技術の調査研究」の必要性に触れていた。だが福島第１原発事故に至るまで、国や研究機関が研究を真剣に進めた形跡はない。 学者や電力会社、原子力メーカー関係者らでつくる日本原
にぎわう町外れ「会所」 ２３日に地域最大イベント 大多喜
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朝日新聞デジタル：豊かな自然・手をつなぐ日本列島 復興記念貨幣、第４弾 - 経済
１万円金貨の図柄＝財務省提供千円銀貨の図柄＝財務省提供 財務省は、東日本大震災からの復興事業の一環として発行する記念貨幣の第４弾の図柄を発表した。１万円の金貨と１千円の銀貨の２種類。金貨には復興への祈りを込めた豊かな自然と鳥があしらわれ、銀貨には日本列島の上で握手する手と桜が描かれている。 記念貨幣は、大震災の復興財源にあてるために発行される「復興応援国債」を持つ人に贈られる。この国債は４回発行される予定で、各回ごとに贈られる貨幣の表の図柄が違う。裏側は共通の図柄で、岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」が描かれている。 関連記事「最後」の週末に人の波 奇跡の一本松に祈りの列(9/9)小４作「がんばろう日本」も 復興記念貨幣デザイン決定(8/29)
朝日新聞デジタル：野田首相「ＴＰＰが公認の基準」 推進への賛成が前提 - 政治
関連トピックス原子力発電所野田佳彦総選挙ＴＰＰ 【プノンペン＝稲垣直人】野田佳彦首相（民主党代表）は１９日夜、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の対応について「私の所信表明演説、（９月の）代表選の公約に掲げたことが基本。きちんと守っていただくことが公認の基準だ」と述べ、ＴＰＰ推進方針に賛同しなければ、総選挙で公認しない考えを示した。プノンペン市内で記者団に語った。 首相は所信表明演説などで、ＴＰＰを日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などと同時並行的に進める方針を表明しており、「（党の公認候補が）大きく逸脱することは同じ党としておかしい」と指摘した。党内にはＴＰＰ推進方針に反発する声も根強いが首相は「離党者が出ることは残念だが、政策の一致できる人と覚悟を持って戦いに挑戦する」と強調。さらに離党者が増えても争点を明確に打ち出す狙いがあるようだ。 また、首相は「焦点はエネルギー。脱原発で日本のかじ取
朝日新聞デジタル：日中韓ＦＴＡ、年明け交渉合意へ 尖閣・竹島と切り離し - 政治
関連トピックス枝野幸男温家宝尖閣諸島ＡＳＥＡＮと日中韓の会議を前に記念撮影する野田佳彦首相（右から２人目）ら各国首脳。同４人目は中国の温家宝首相、５人目は韓国の李明博大統領＝１９日午後０時２６分、プノンペン、樫山晃生撮影ＡＳＥＡＮと日中韓の会議で並んで座った野田佳彦首相（右）、中国の温家宝首相（中央）と韓国の李明博大統領＝１９日午後０時３９分、プノンペン、樫山晃生撮影アジアの経済連携の枠組み 【プノンペン＝福山崇、吉岡桂子】日中韓３カ国は２０日、プノンペンで経済貿易大臣会合を開き、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉入りを宣言するとともに、実務レベルの協議を来年初めから始めることで合意する。尖閣諸島や竹島をめぐって日中、日韓関係は悪化を続けてきたが、経済関係の強化は切り離して進めることで一致した。 １９日にプノンペンで開かれた東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮ＋３）による首脳会議では、温家
朝日新聞デジタル：福島第一原発に検察官ら派遣 事故めぐり立件可否を捜査 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けて東電幹部や政府関係者らの捜査を進めている検察当局が、同原発に検事らを派遣したことが、関係者への取材でわかった。 刑事立件の可否を見極めるための捜査の一環として、防護服を身に着けて原発内に入り、内部の構造を実際に見て確認。作業員や専門家から事故当時の状況やその後の対応、現状について説明を受けたという。ただ、放射線量が高いために立ち入りが禁じられている場所には入っていない。 検察当局はすでに、東電が事故後のやり取りを収めたテレビ会議の映像や、政府や国会の事故調に出した資料の提出を受け、東電の社内調査に関わった社員らから事情を聴いている。今後は、事故後の避難中に死亡した「災害関連死」の人に関する資料などを集め、遺族らから参考人として聴取する方針だ。 続きを読むこの記事の続きを
朝日新聞デジタル：「ガザへの攻撃と封鎖停止なら停戦」 ハマス首脳が表明 - 国際
関連トピックスエジプト 【カイロ＝石合力】パレスチナのイスラム組織ハマスの政治部門トップ、メシャール政治局長は１９日、カイロで会見し、イスラエルに対し、ガザへの攻撃と封鎖を停止すれば、停戦に応じる用意があると述べた。ハマス側が停戦の意向を公式に表明した。 メシャール氏は、イスラエルがエジプト、トルコなどを通じてハマスに停戦を申し入れたと主張。これを条件付きで受け入れる考えを示したものだ。同氏によると、イスラエルがハマスとの事前の停戦合意を破ってハマス軍事部門幹部を殺害したため、ロケット攻撃で報復したという。 関連記事〈ロイター〉焦点：ガザ攻撃でハマスが得る「戦果」、アラブの春で追い風も(11/19)イスラエル空爆拡大、メディアビルを爆撃、記者８人負傷(11/19)ガザ地上戦へ緊迫 周辺国、イスラエルの空爆に反発(11/18)エルサレム郊外に着弾 イスラエルは予備役招集(11/17)イス
朝日新聞デジタル：嘉田滋賀知事「原発政策の仲間失った」 維新合併で批判 - 政治
関連トピックス原子力発電所橋下徹 滋賀県の嘉田由紀子知事は２０日の会見で、日本維新の会と太陽の党が合併した際に交わした合意文書に、大阪市の橋下徹市長が主張してきた「２０３０年代の原発全廃」が盛り込まれなかったことを受け、「原発問題で仲間を失った。関西広域連合でも同じ方向を向いてきたことを考えると、後退したことは残念だ」と話した。 また、維新代表に就任した石原慎太郎氏が原発推進の立場を取っていることに触れ、「考えが右と左に分かれている方が一緒になるとは想像がつかなかった。公党として一緒になるために妥協すると、選ぶ国民が迷うのではないか」と疑問を呈した。 関連記事維新公約素案「稚拙」 橋下代表、国会議員団を批判(10/26)橋下氏、石原新党結成なら連携前向き(10/25)
朝日新聞デジタル：セシウムが見えるカメラ、三菱重工が発売へ 除染に活用 - 経済
カメラの試作機を使い、福島県飯舘村で撮影した画像。白っぽくガス状に写っている部分が放射性物質が多いところ＝宇宙機構提供三菱重工業や宇宙航空研究開発機構が開発した放射性物質が「見える」カメラの試作機＝東京都港区 【高山裕喜】放射性セシウムなど放射性物質が「見える」特殊なカメラを、三菱重工業が来年２月にも発売する。宇宙航空研究開発機構と共同開発した技術の応用で、持ち運びも可。効果的な除染などに活用できるという。 宇宙機構がＸ線天文衛星「ＡＳＴＲＯ―Ｈ」に載せる観測装置の技術を使っている。２種類の半導体センサーで、セシウム１３４などの放射性物質から発せられるガンマ線の方向や強さを測り、実際の景色に重ねて映し出す。 視野角は１８０度で、最長３０メートル先まで写せる。重さが８キロあり、価格は数千万円もするので個人利用はあまり想定されていないが、自治体などの導入を見込み、使用期間を限ったリースも
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朝日新聞デジタル：台湾産ニンジンを北海道産と偽装容疑 業者を書類送検 - 社会
借家で知った女心収納術