朝日新聞デジタル：中国の鳥インフル死者３人に 日本政府、渡航に注意喚起 - 国際
中国での鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）の感染 中国で発生した鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）は３日、浙江省で新たに２人の感染者（うち１人が死亡）が確認された。感染者はこれで計９人に増え、うち３人が死亡。人への感染の経路が特定できぬまま、影響は急速に広がっている。中国政府は警戒態勢を強化。日本政府も、中国への渡航者に対する注意喚起を始めた。 関連記事中国の鳥インフル、感染７人に 豚体内でウイルス変化か(4/3)〈ロイター〉鳥インフルエンザ再流行の恐れ、国連が警戒呼びかけ(1/30)〈ロイター〉鳥インフルエンザの研究再開へ、「パンデミックに備える」(1/24)新種ウイルス、中東で新たに死者２人 厚労省が注意喚起(12/5)
朝日新聞デジタル：検索サイトｇｏｏに不正ログイン ＩＤ約３万件に痕跡 - 社会
検索サイト「ｇｏｏ（グー）」を運営するＮＴＴレゾナント（東京都港区）は３日、ｇｏｏのＩＤ約３万件で不正なログインをされた痕跡が見つかったと発表した。特定のＩＰアドレス（ネット上の住所）からだという。登録情報の改ざんなどは確認されていないが、被害規模などの調査を急ぐ。 同社は該当する約３万のユーザーに対し、従来のパスワードでのログインを一時的にできなくし、パスワードの変更を呼びかけた。 同社によると、２日午前１１時３０分ごろ、中国や国内など特定のＩＰアドレスから１秒に３０件超のログイン要求があった。詳しく調べたところ、１〜２日に約３万のＩＤで不正ログインされた痕跡が見つかった。 ただ、クレジットカード情報などを含むユーザーの登録情報や、ｇｏｏメール受信箱への不正アクセスは確認されていないという。
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ交渉入り、日米が大筋合意 ７月にも参加へ - 経済・マネー
日米両政府は、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる事前協議で大筋で合意した。日本政府高官が明らかにした。オバマ米大統領は米議会の承認を得るため、近く通告手続きに入る見通し。日本は７月にも交渉に正式参加できる見込みになった。 安倍晋三首相は２月下旬の日米首脳会談で、交渉参加に際して「聖域なき関税撤廃」という前提がないことを確認。３月に交渉参加を正式表明した。交渉に加わるためには、すでに参加している国々から承認をとりつける必要がある。 米国では、政府が通商交渉に入る場合、議会の承認を得るのに９０日間かかる。そのため、日本が７月にも開かれる可能性があるＴＰＰ交渉に加わるためには、４月中に合意する必要があった。参加が遅れると、日本がいない間に「ルールづくり」の議論が進んでしまうとして、日本政府は合意を急いでいた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です
朝日新聞デジタル：いじめでうつ状態 元同級生らに賠償命じる判決 名古屋 - 社会
いじめを受けてうつ状態になったとして、名古屋市内の市立中学校を卒業した男子生徒（１６）が同級生の男子生徒（１６）とその母親に損害賠償を求めた訴訟があった。名古屋地裁は判決で、いじめの事実や同級生の母親の監督責任を認め、３３万円の支払いを命じた。 判決は３月２９日付。判決によると、原告の男子生徒は中学３年だった２０１１年５〜９月、同級生から「むかつくから殺す」などと言われたり、腹を殴られたりした。男子生徒は同年１０月、「うつ状態」と診断された。 同級生は暴力をふるったことを否定したが、片田信宏裁判長は別の生徒の証言などから「継続的に肉体的、精神的苦痛を与えた」と認めた。また母親の監督責任について、学校が設けた話し合いの場に来なかったと指摘し、「学校から連絡を受けたときに深刻に受け止めていれば、いじめを防ぐことができた」と述べた。男子生徒の弁護士は「謝罪をしてもらえれば訴訟を起こすには至ら
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