朝日新聞デジタル：（オルタナティブ・ニッポン）遺族の意見まっぷたつ
（オルタナティブ・ニッポン）遺族の意見まっぷたつ遺族代表の上野ヒデさん（写真左）は保存、倉堀康さん（右）は解体と、意見が分かれた＝２０１２年１１月１０日、大槌町役場 ■大槌駐在・東野真和 「話そう、震災遺構」特設マップ 私が岩手県大槌町に駐在し始めた２年前、「震災遺構」はほとんどなかった。津波とその後の火災で、大半の建造物は形を失っていたからだ。 そんな中で、かろうじて姿をとどめていたのが旧町役場庁舎だ。大震災直後、対策会議中だった前町長や職員ら約４０人が犠牲になり、津波でぶち抜かれた壁も生々しい建物は、自然と、訪れる人が花を手向け、祈りを捧げる場所になっていった。 震災後に就任した碇川豊町長は、昨秋、職員の遺族、高校生、学識経験者らをメンバーに、旧役場庁舎の扱いを話し合う検討委員会を設置し、３回の会合を開いた。 委員のうち、職員の遺族２人の意見は、平行線をたどった。娘を失った母は、「娘の
もんじゅ 施設の使用停止命令を検討 NHKニュース
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、国の原子力規制委員会は、重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることから、施設の使用停止を含め、法律に基づく厳しい命令を出す方向で検討していることが分かりました。 もんじゅは今年度中の運転再開を目指していますが、異例の命令が出ると、再開が遅れる可能性があります。 福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、ナトリウム漏れ事故以降、１４年余り止まった状態が続き、３年前に運転を再開しましたが、燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルが起き、停止したままになっています。 もんじゅでは、安全上重要な機器の点検漏れを含む９８００余りの不備が見つかり、もんじゅを管理している日本原子力研究開発機構は、ことし１月、報告書をまとめましたが、その後も点検漏れが発覚し、国の原子力規制庁は２月に立ち入り検査を行っています。 これを受けて規制委員会は、日本原子力研究開
朝日新聞デジタル：東京三菱ＵＦＪ銀、６．７万人分情報紛失 ７２店廃棄か - 社会
三菱東京ＵＦＪ銀行は１３日、預金通帳などをなくした顧客が再発行のために届け出た書類約６万７千人分を紛失したと発表した。書類には顧客の氏名や住所、電話番号、口座番号が記されていた。同行によると、別の書類とともに廃棄した可能性が高く、情報が漏れるおそれは低いという。これまでに不正利用の届け出はない。 紛失したのは、１９８５年以降に客が届け出た書類「喪失届」で、７２店で誤って廃棄した可能性があるという。今年１月に顧客から問い合わせを受けた時に、紛失が発覚した。
朝日新聞デジタル：新種コロナウイルス、ヒト・ヒト感染か 中東・欧州で - 国際
【カイロ＝神田大介】世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、中東や欧州で確認された重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と同じコロナウイルスの新種ウイルスについて、人から人へ感染した可能性があることを明らかにした。ロイター通信が伝えた。 これまでにサウジアラビアやヨルダン、カタール、英国、ドイツなどで３０人以上が感染し、１８人が死亡している。ＷＨＯのケイジ・フクダ事務局長補は訪問先のサウジアラビアの首都リヤドで「現時点で確証はないが、感染者は複数の異なる地域で見つかっており、人から人への感染の可能性が高い」と語った。 関連記事上海、鳥インフル警戒解除 感染「２０日間ゼロ」(5/11)ＳＡＲＳ類似の新種ウイルス感染、サウジで５人死亡(5/2)感染者８割が動物と接触 中国鳥インフル(4/26)狂犬病で臓器移植患者死亡 ドナー組織からウイルス発見(3/16)ＳＡＲＳ類似ウイルスで男性死亡 英国、ヒトから感染
小出裕章氏：核燃料露出の1号機は既に人類未体験ゾーンへ
http://www.videonews.com/ スペシャルリポート （2011年05月19日） 核燃料露出の1号機は既に人類未体験ゾーンへ 解説：小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）
古賀茂明氏：原発震災を防げなかった本当の理由とは
https://www.videonews.com/ Vimeoで購入する▶https://vimeo.com/ondemand/marugeki531 マル激トーク・オン・ディマンド 第531回（2011年06月18日） 原発震災を防げなかった本当の理由とは ゲスト:古賀茂明氏（経済産業省大臣官房付） この震災、とりわけ原発震災は本当に防げないものだったのだろうか。また、仮に想定外の大地震と大津波によって原子炉の一部が破壊されたとしても、その後の被害がここまで拡大することを防ぐことはできなかったのだろうか。 3月11日の震災以前から、日本では官僚のあり方がたびたび問題にされてきた。戦後復興から高度成長にかけての「欧米に追いつけ、追い越せ」の時代は、政府の意思決定を官僚に任せておけばよかった。しかし、その後日本が成熟社会への転換を図らなければならない局面を迎えた時、官僚が牛耳る「おまか
東京にしがわ大学
東京にしがわ大学は2010年10月に開校し、様々な授業や部活などの学びの場を多摩地域で展開してきました。 立ち上げから9年たち４期の学長にかわり、コロナ禍により一度活動を自粛。 2022年新たなしくみと運営で再スタートすることにしました。 これからのにわ大は、「もやもやを、ふわふわに」をキャッチコピーに、一人ひとりの生活の中にある疑問や興味をすくい上げ、自ら学び、つながることを目指します。 参加者同士の対話から、時には脱線したりあらたな疑問が生まれたり。 そういった学びのプロセスにある「余白」を楽しみながら、多摩地域での暮らしを、すこし楽しく、軽やかにします。 これまで職員や授業コーディネーターがつくっていた授業制度を見直し、参加者全員でどんな学びをつくるか考える「学食」をスタートします。 そこにスタッフと学生の境界線はありません。 学びのテーマや、どこでやるかもみんなで考えることからはじ
原材料に関する一部報道につきまして 日本マクドナルド
お客様へ いつもマクドナルドをご利用頂き、誠にありがとうございます。 現在、中国産鶏肉の安全性につきまして、一部報道がございますが、日本マクドナルドは、食鳥への過剰薬物投与があったとして報道の対象となっている「河南大用食品グループ」の該当する工場からの鶏肉の供給は過去の実績も含めて全くございません。 また、報道では弊社商品の残留ホルモンの疑いについて報じられておりますが、マクドナルドはすべての原材料について厳しいグローバル基準と食品衛生法の残留基準への適合とともに、生産地における一貫した飼育管理に取り組んでおりますので、このような事実はございません。 なお、鶏肉製品は日本の家畜衛生当局が指定する家きん肉等の指定加熱処理施設にて製造し、輸入においても食品衛生法による検疫検査に適合しております。 マクドナルドは、すべてのお客様に安全で高い品質の商品をご提供することをお約束しております。弊社の厳
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
20130510 報道するラジオ「デモ参加で逮捕～憲法の表現の自由を考える」
47NEWS（よんななニュース）
中日新聞:もんじゅ再開中止命令へ 安全管理体制が不十分:社会(CHUNICHI Web)
朝日新聞デジタル：もんじゅ、無期限の停止命令へ 機器１万個の点検放置で - 社会