日本企業で女性の役員や管理職は増えるのか。経団連が14日に役員企業47社の女性登用計画をまとめたところ、約6割の27社が「女性管理職を2020年に3倍に」(トヨタ自動車)などの数値目標を掲げた。ただ、女性の登用を増やすには、男性も含めた働き方や意識を変えなければならない。目標の達成に向けた企業の本気度が問われる。 経団連は今回、会長や副会長などを出している47社の計画や目標をまとめた。15日には会員企業約1300社に対し、これらを参考にして計画をつくるよう呼びかけ、年内にとりまとめて公表する。ただ、数値目標を入れるかどうかは各企業の判断にまかせる。 女性管理職の割合は欧米諸国で軒並み3割を超えているのに対し、日本では約1割にとどまる。経団連がようやく取り組みを強めるのは、女性の登用が遅れているのに加え、安倍政権が成長戦略で「指導的地位に占める女性の割合を30%に引き上げる」という目標をたて
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