小学校で英語を教科に格上げし、大学では授業を英語でするよう求める――。政府は英語を強化する改革を進めている。とかく批判されてきた日本人の英語力が今度こそ変わる、と期待する人も多いだろう。だが、一人の政治学者が「これでは日本はだめになる」と批判する。民主主義はおかしくなり、日本語の価値は落ちてしまう…
![(異議あり)英語強化は民主主義の危機、分断も招く 教育改革にダメを出す政治学者、施光恒さん:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3cd55114bb159f323371b4ddf624d505e1e07fdc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20160908000116_comm.jpg)
給食費など義務教育でかかる費用を自治体が負担する動きが広がっている。副教材費なども公費で賄い、「完全無償化」を掲げる例もある。少子化や過疎化、子どもの貧困問題を背景に、手厚い支援で子育て世代の流出を食い止め、新住民を呼び込む狙いがある。 南アルプスの山々に囲まれ、町の面積の96%を森林が占める山梨県早川町。町を南北に貫く早川に沿って、36の集落が点在する。人口は約1100人。コンビニはなく、町内の信号は1カ所だけだ。 町は2012年度から、義務教育の「無償化」を掲げる。町が全額負担するのは、給食費▽修学旅行費▽卒業アルバム制作費▽教材費▽卒業制作経費▽社会科見学費▽授業としてのスキー・スケート教室代。ただ、体育着や中学校の制服、筆記用具などは私物品とされ、補助の対象外だ。今年度の予算は574万円という。 背景には子どもの減少がある。…
東京都内の小学校に通っていた当時2年生の女子児童が2013年、同じ小学校の4年生の女子児童に命じられてマンション屋上から飛び降り、重傷を負ったとして、2年生の女児と両親が4年生の女児の両親に3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長は4年生の女児の両親に監督義務があったと認め、約1025万円の支払いを命じた。 判決によると、13年1月、当時10歳だった4年生の女児は、8歳だった2年生の女児が学校の前で縄跳びを振り回しているのを注意。さらに説教しようと9階建ての自宅マンションの屋上(高さ約26メートル)に連れて行き、「飛び降りろ。ここから落ちて死んでしまえ」と言って飛び降りさせた。2年生の女児は木の枝に当たるなどして一命は取り留めたが、肋骨(ろっこつ)や足の骨などを折る約11週間の重傷を負った。 4年生の女児は重度の難聴で両親は専門のクリニックに通って育て
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