年賀状の勘定科目は、通信費か広告宣伝費になります。 得意先等に出す通常の年賀状は通信費になります。 小売業等が「このハガキを持ってきたら●%OFF」などと年賀状に記載している場合、 これは広告宣伝費にしておくのがいいでしょう。 逆に、ただの挨拶だけでしたら、通信費で問題ありません。 内容によって、ちょっと取り扱いが変わってきます。 もちろん、どちらも通信費or広告宣伝費として処理しても問題ありません。 ですが、一度決めたらその処理を継続するようにして下さい。 なお、自社で年賀状を印刷するために購入したプリンターやインクについては、 消耗品費として処理するのがいいと思います。 参考) 広告宣伝費の概要 通信費の概要 例) 得意先用の年賀状3,000と印刷用のインク500を現金で購入した。 (通信費)3,000 (現金)3,500 (消耗品費)500