朝日新聞デジタル：首相、改憲の意向説明 インドネシア大統領に会談で - 国際
安倍晋三首相が１８日のインドネシアのユドヨノ大統領との会談で、憲法改正を目指す安倍政権の立場を説明した。政府高官が明らかにした。日本の首相がアジアの首脳に憲法改正論を伝えるのは異例で、真意を説明することで、この地域の国々の懸念を払拭（ふっしょく）するのが狙いとみられる。 首相は両国の安全保障問題を討議する中で首相任期中に憲法改正を目指す考えを表明。「国防軍」を保持するなどとした自民党の新憲法草案について説明したという。大統領からは過去の戦争を踏まえた懸念の表明はなく、「理解を示した」（政府高官）という。 自民党は昨年末の衆院選公約に「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持することを明記」「武力攻撃や大規模自然災害に対応した緊急事態条項を新設」とする新憲法草案を盛り込んでいる。 関連記事「テロと断固戦う」「人命確保が最優先」安倍首相(1/18)安倍首相、インドネシ
朝日新聞デジタル：自衛隊、外国軍に技術支援 ６カ国対象、ＯＤＡの枠外で - 政治
ハノイ近郊で９日にあった災害救助訓練で、避難用の臨時の橋を提供するベトナム軍。視察した日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの防衛関係者に、非戦闘分野での協力の必要性を訴えた＝ベトナム・タイソン、牧野愛博撮影防衛省・自衛隊が支援する６カ国 防衛省・自衛隊が、東南アジアなど６カ国の国防当局や軍を対象に、地雷除去や医療など非戦闘分野の技術支援を始めた。外務省主管の政府の途上国援助（ＯＤＡ）は外国軍への支援を禁じるものの、防衛省の支援はＯＤＡの枠外で制約を受けない。対象国は歓迎するが、議論が尽くされていないとの指摘が出そうだ。 複数の政府関係者によれば、支援の対象はインドネシア、ベトナム、東ティモール、カンボジア、モンゴル、トンガ。軍事的に台頭する中国の周辺国と連携を深める意図もあると見られる。防衛省は今年初めに調査団を派遣し、現地との調整がほぼ終了している。 支援は、防衛省の「能力構
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