ウクライナ危機拡大､最悪事態回避へ神経戦
ロシアの実質統治下に入ったクリミア自治共和国議会が3月11日に独立宣言を行うなど、ウクライナ情勢は緊迫と混迷が続いている。欧米が対ロ制裁を発動する中、2月中旬に反政権デモ隊を狙撃したのは親欧米暫定政権側の民族主義過激派だったとする情報まで浮上し、現地世論は動揺している。米ロ関係はソ連崩壊後最悪レベルに落ち込んでおり、「第2次東西冷戦」とも言われ出した。 今後の最悪のシナリオは、経済封鎖によるロシアの完全孤立化、欧米を巻き込む軍事衝突だ。そうなれば、欧州や日本は大きな影響を受ける。日本の場合、サハリンから液化天然ガス（LNG）を買えなくなる。日本が輸入するLNGの約10％がサハリン産。スポット価格の割高なカタール産LNGなどで埋め合わせするとなると、コスト面で大きなインパクトになる。 しかし、最悪の事態を回避するべく外交交渉が進む。しばらくは、粘り強い交渉によってロシア、ウクライナ両国の妥協
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
欧州にシェールガス革命は起きるか？：日経ビジネスオンライン
シェールガス、シェールオイルの開発が進むにつれ、米国はエネルギーの自給自足に向けて沸き立っている。米経済もにわかに勢いづいてきた。一方、欧州のシェールガス埋蔵量も米国にほぼ匹敵すると言われている。欧州は近い将来、米国と同様の利益を手にすることができるのだろうか。 欧州のシェールガスに関する「願望」と「現実」にはギャップがある。国際石油企業（メジャー）の英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルとウクライナ政府が1月24日に結んだ開発契約が見事にこれを反映している。この契約は、ウクライナが国内の非在来型ガスの調査・開発をシェルに許可するもの。ウクライナが100億ドル（約9300億円）規模のプロジェクトを目指す一方で、シェルは慎重な姿勢を取る。同社がウクライナ東部で大量のシェールガスを掘り当てたいと願っているのは確かだ。だがシェルはまず、いくつかの地震テストを行なう。15基の試掘井も掘る。結果が期待はずれ
欧州の再生可能エネルギー政策、岐路に：日経ビジネスオンライン
温暖化対策で世界をリードしてきた欧州が、再生可能エネルギー政策で岐路に立たされている。 今年4月、太陽光パネル大手だった独Qセルズが破綻、風力発電機で世界最大のヴェスタス・ウィンド・システムズ（デンマーク）も経営難に陥り、10月には独シーメンスも太陽光・熱事業からの撤退を発表した。 欧州メーカーが相次ぎ苦境に直面しているのは、補助金バブルが弾けたからだ。スペインでは、フィード・イン・タリフ（FIT）と呼ばれる電力買い取り制度などの補助金で急増した損失が全政府債務の約3％に相当する240億ユーロ（約2兆4000億円）に達した。そのため同政府は今年1月から、FITによる新規プロジェクトの受け付けを一時中止している。 スペインで補助金が増えた背景としては、ガス火力発電所などの建設に対する財政支援も無視できない。ピレネー山脈に阻まれて欧州大陸に広がる送電網に十分に接続されていないため、風が止まり太
朝日新聞デジタル：温室ガス排出枠、ＥＵと豪州の両市場で取引可能に - 国際
関連トピックス欧州連合（ＥＵ） 欧州連合（ＥＵ）と豪州が、温室効果ガスの排出枠をやりとりする排出量取引をつなぎあわせ、いずれの市場で入手した「枠」であっても活用できるようにした。２８日発表した。２０１８年７月に完全実施する。制度を柔軟にし、いっそうの排出削減を促す考えだ。 排出量取引は、温室効果ガスの排出量の上限を定められた企業などが、その枠を取引する仕組み。上限を超えた場合、罰金を払うかわりに、排出を抑えて余った枠を別の企業などから買いとることができる。 ＥＵは制度を０５年から運用。豪州は今年７月から排出量の多い企業に「炭素税」を課す制度を始めており、１５年に排出量取引制度に移行する予定だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事国内温室ガス、０９年度比で増
貿易赤字長期化の懸念 欧州危機、原発停止の「二重苦」 - MSN産経ニュース
貿易収支が７月としては過去最大の赤字に陥った主因は欧州債務危機に伴う海外経済の減速と原子力発電所の稼働停止による火力発電用燃料の輸入増という「二重苦」だ。欧州は実体経済も悪化し、その影響で世界経済の牽引役である中国経済も失速。外需の減少が日本の輸出を直撃している。原発の稼働停止が続けば、燃料輸入の高止まりも避けられず、赤字の長期化は必至だ。 欧州は債務危機のギリシャやスペインなど南欧諸国の悪影響がドイツやフランスなどにも広がり、ユーロ圏１７カ国では４～６月期に２四半期ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。最大の貿易相手とする欧州の不振は中国の輸出にも打撃を与えており、４～６月期の成長率は６四半期連続で鈍化し約３年ぶりに８％を下回った。 米国経済も足踏み感が強い。企業業績が悪化して雇用、消費とも停滞。４～６月期はプラス成長を維持したものの、伸び率は縮小した。 日本政府の７月の月例経済報告は景気の先
大飯原発再稼働を世界はどう伝えたか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界のメディアは、大飯原発に関する日本の一連の動き――6月16日の再稼働決定、7月1日の起動――を見逃しはしなかった。脱原発のうねりが広がる欧州のメディアは、未曾有の放射能被害に直面する日本が、市民による反対運動が高まる中、原発の再稼働を決定・起動したことを、大きな驚きをもって迎えた。それに比べて、中国メディアはほぼ無関心。米メディアは総じて、「現状を考えれば止むを得ない」という論調だった。 欧州：民意を反映しない日本の決定に強い疑問 欧州メディアが批判した対象は大きく分けて3つある。1つは日本政府が反対運動を無視して、再稼働を決定・起動したことだ。 ドイツの日刊紙ヴェルト（Welt）は7月1日、次のように伝えた。「日本では大規模なデモや抗議
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