森友・加計学園問題や共謀罪で紛糾した2017年の通常国会で、都道府県による米などの種子供給を定めた主要農作物種子法(種子法)廃止が決まった。ほとんど議論にならなかったが、全国有数の種もみ生産県の富山県内の農家には「激震」だった。参院選で農政でも各党が様々な主張をするなか、種子法廃止の影響を関係者に聞いた。 種子法は米と麦、大豆の種子のもととなる「原種」「原原種」の生産や種子の品質審査、奨励品種の選定などを都道府県に義務づけていた。種子を自給できない県は他県に栽培を委託する。県境を越えて流通する種もみの6割を富山県の農家が供給している。 とりわけ、砺波市の旧庄川町周辺は江戸時代から種場(たねば)として知られ、現在275軒が450ヘクタールで40品種の種もみを育てている。 同市庄川町庄の堀田敬三さん(71)は7反(70アール)で種もみを栽培する。主食用の米は田植え時に1回肥料をまくが、種もみは
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