代表の東大教授が口止めメール Ｊ―ＡＤＮＩデータ操作：朝日新聞デジタル
アルツハイマー病研究の国内第一人者である岩坪威（たけし）東大教授が、自ら代表研究者を務める国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざん疑惑について東大が調査を始めた後に、証拠となるデータをＪ―ＡＤＮＩ側が書き換えた事実を知りながら、関係者に口止めをするメールを送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。岩坪氏は厚生労働省から調査中のデータ保全を要請されて承諾していたが、実際はデータの書き換えを知りつつ隠そうとしていた。 厚労省は「保全を求めたものに少しでも手を加えるのはおかしい」として２７日にも岩坪教授から事情を聴く方針だ。研究トップが調査妨害工作に加担した疑いが浮上し、研究体制が見直される可能性が出てきた。 被験者の症状や検査時間を改ざんした疑惑を朝日新聞が１月に報じた後、厚労省は岩坪教授にデータ保全を要請し、東大に調査を依頼した。ところがその調査中、Ｊ―ＡＤＮＩのデータセンタ
厚労省、東大教授を聴取 Ｊ―ＡＤＮＩデータ書き換えで：朝日新聞デジタル
アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざん疑惑で、厚生労働省は２７日、代表研究者の岩坪威東大教授を呼び、厚労省からデータ保全を要請されていた被験者データが書き換えられた問題について事情を聴いた。 岩坪氏はデータ書き換えを知りながら口止めを依頼するメールを送っていたことが朝日新聞の調べでわかっている。データ書き換えの経緯などについて岩坪氏から２時間近く聴取した厚労省の担当者は「今日の段階で話せることはない」と語った。今後も聴取を続け、データ改ざん疑惑に関する東大調査の信頼性を検証する構えだ。 田村憲久厚労相は２７日の会見で、データ改ざん疑惑について東大に依頼していた調査の結果が納得できなければ、厚労省が再調査に乗り出す考えを示唆。茂木敏充経済産業相も同日の会見で、データの書き換えの事実を確認したことを明らかにし、全容解明を急ぐ方針を強調した。
国主導のアルツハイマー病研究で改ざんか 厚労省調査：朝日新聞デジタル
国と製薬会社が３３億円を投じ、認知症の７割を占めるアルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で、臨床試験のデータが改ざんされた可能性が浮上し、厚生労働省は調査を始めた。一定の時間を経た後に記憶を確かめる検査で時間を書き換えたり、不都合な症状を削除したりしていた疑いがある。先端医療を巡る国際競争が過熱する中で、日本の研究への信用が失われかねない事態だ。 Ｊ―ＡＤＮＩはアルツハイマー病の兆候を調べ、早期治療や新薬開発に役立てるのが目的。物忘れなどの症状と脳画像や血液との関連を研究する。これまで経済産業省、厚労省、文部科学省が計２４億円、製薬会社１１社が計９億円を支出し、認知症研究の第一人者である東大の岩坪威教授（神経病理学）を代表に全国３８の医療施設が参加。製薬会社などがつくる「バイオテクノロジー開発技術研究組合」が事務局を担う。 改ざんの疑いがあるのは、２０
アルツハイマー病研究 成果出せない状態に NHKニュース
アルツハイマー病の早期発見と根本的な治療法の開発を目指し、東京大学など全国３８の医療機関が参加して進めている国内最大規模の臨床研究で、条件に合わない患者の登録が多数行われ、５年間にわたる研究の成果が出せない状態になっていることが、参加する筑波大学などの研究者の調査で分かりました。 研究は国などから２０億円以上の資金を受け行われていて厚生労働省も調査を始めました。 「Ｊ－ＡＤＮＩ」と呼ばれるこの臨床研究は、平成２０年から全国３８の医療機関が参加して行われている国内最大規模のもので、認知症の前段階とされる軽度認知障害や、初期のアルツハイマー病の患者など５００人以上を３年間追跡し、脳の中の変化を調べることで病気の早期発見と根本的な治療法の開発につなげることが目的でした。 ところが、筑波大学の朝田隆教授をはじめとするデータ分析のグループが調べたところ、アルツハイマー病以外が原因の認知症の患者や、病
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告発、動かぬ厚労省「隠蔽される」 元教授、実名で会見：朝日新聞デジタル
