朝日新聞デジタル：尖閣監視へ退役海自艦の転用検討 海保、巡視船に - 社会
【工藤隆治、其山史晃】海上保安庁が、海上自衛隊から退役する護衛艦を譲り受けて巡視船に転用する案を検討していることがわかった。沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国公船に対応し、態勢を増強するためで、海保は退役予定の護衛艦を１月に視察した。ただ、操船技術の違いや乗組員の確保など、解決すべき問題もある。 護衛艦の転用は、政権交代前の昨年１１月、自民党の安倍晋三総裁が提案した。中国公船への対抗策として「物量において阻止しなければいけない」と語った。太田昭宏国土交通相は先月末、朝日新聞の取材に、転用を検討中だと認めた。 海保幹部によると、転用候補に挙がっているのは海自を来年までに退役する４隻。海保の技術担当者が海自横須賀基地（神奈川県）を視察し、転用が可能か情報収集したという。候補は満載排水量約４千トンの「はつゆき」型とみられる。防衛省によると、退役予定の４隻は就役から３０年近く経ってお
朝日新聞デジタル：中国対応で防空態勢見直しへ 首相の指示受け防衛相 - 政治
尖閣諸島周辺の領空に中国機が接近を繰り返している問題で、小野寺五典防衛相は６日、「首相は心配していると思うのでしっかり相談し、態勢を詰めたい」と記者団に語った。安倍晋三首相の指示をふまえ、自衛隊の戦闘機の緊急発進や監視の態勢を見直す考えを示した。 安倍首相は５日、防衛省を含む関係省庁幹部と官邸でこの問題を初めて協議。中国が事態をエスカレートさせているとして警戒の徹底を指示した。協議では、尖閣国有化以降に中国が領海への接近を常態化させ、先月から領空への接近も始めた経緯の説明を受けた。 関連記事防衛省、予算１千億円上積みへ 中国軍拡念頭に態勢強化(1/5)首相、防衛大綱見直し指示 中国念頭、米との連携強化へ(12/27)中国軍機への緊急発進３倍に 尖閣めぐる緊張影響か(10/18)玄葉外相と森本防衛相、日程切り上げ帰国 尖閣対応で(9/15)尖閣諸島を国有化 「日中関係の大局に影響望まぬ」(
朝日新聞デジタル：自衛隊、外国軍に技術支援 ６カ国対象、ＯＤＡの枠外で - 政治
ハノイ近郊で９日にあった災害救助訓練で、避難用の臨時の橋を提供するベトナム軍。視察した日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの防衛関係者に、非戦闘分野での協力の必要性を訴えた＝ベトナム・タイソン、牧野愛博撮影防衛省・自衛隊が支援する６カ国 防衛省・自衛隊が、東南アジアなど６カ国の国防当局や軍を対象に、地雷除去や医療など非戦闘分野の技術支援を始めた。外務省主管の政府の途上国援助（ＯＤＡ）は外国軍への支援を禁じるものの、防衛省の支援はＯＤＡの枠外で制約を受けない。対象国は歓迎するが、議論が尽くされていないとの指摘が出そうだ。 複数の政府関係者によれば、支援の対象はインドネシア、ベトナム、東ティモール、カンボジア、モンゴル、トンガ。軍事的に台頭する中国の周辺国と連携を深める意図もあると見られる。防衛省は今年初めに調査団を派遣し、現地との調整がほぼ終了している。 支援は、防衛省の「能力構
朝日新聞デジタル：尖閣問題「自衛隊の活用も」 首相、本会議で答弁 - 政治
関連トピックス野田佳彦尖閣諸島 野田佳彦首相は２６日の衆院本会議で、「尖閣諸島を含め領土、領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、毅然（きぜん）として対応する」と述べた。今月の中国の漁業監視船による領海侵入などを念頭に、通常の警備にあたる海上保安庁に加え、自衛隊による対応に言及した。 民主党の楠田大蔵氏が「中国に尖閣諸島が不法侵入された場合の自衛隊や政府の対応は」と質問したことに答えた。首相は「危機管理態勢を整え、外交努力を含めそのような事態を未然に防ぐことが重要」とも語った。 米軍新型輸送機オスプレイについては「沖縄配備はアジア・太平洋地域での日米同盟の抑止力の向上につながり、我が国の安全保障上極めて重要だ」と説明。日本での飛行前に安全性を確認すると述べる一方、配備の意義を強調した。
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